経済同友会はこのほど、介護保険制度や介護サービス提供体制に対する提言書「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」をまとめた。

　提言書では、介護保険財政の持続性を向上するため、要支援1・2と要介護1へのサービスを保険対象外とすることや、利用者負担の2割（現在1割）への引き上げ、社会福祉法人への公的助成や優遇税制の撤廃なども盛り込んでいる。同会では、今月中にも提言書を厚生労働省に提出する方針。
 

　提言書は、同会の社会保障改革委員会がまとめたもので、「介護保険財政の持続性の向上」「介護サービスの提供のあり方」「介護事業発展のための施策」などがテーマ。
　このうち、「介護保険財政の持続性の向上」では、現行制度を維持すると、2030年には介護費用が約21.6兆円、自己負担を除く給付費が約20兆円に達するが、要支援1・2と要介護1へのサービスを保険対象外にし、自己負担を2割に引き上げれば、介護費用は約17.7兆円、給付費は約15兆円程度に抑えられるとしている。

低所得者の施設利用に対する介護保険からの補足給付を生活保護制度による支援に切り替えるべきだとの案も盛り込んだ。

　「介護サービスの提供のあり方」では、介護保険施設でのサービス供給量の増加と質向上を実現するため、企業など多様な経営主体が運営に参入する必要があると指摘。具体的には、社会福祉法人に対する公的助成や優遇税制をなくし、他の運営主体と競争条件を均一にすべきとしている。さらに、事業者に対する第三者評価を促進することで、要介護度の維持・改善に向けた取り組みを進めることも提案している。
 

 法人税の引き下げを主張している経済同友会＝財界が、今度は、介護保険の要支援と要介護１に該当する高齢者の「保険切り」と現行の一割負担を二割負担まで「負担増加」を主張し始めました。

これには、様々な問題が含まれています。１）     介護保険制度の「財源不足」を理由に、給付を切り下げるやり方、つまり財税危機を煽って、社会保障を削減する方法は、小泉構造改革そのものです。

　このような財界からの「新自由主義的構造改革」に対して、民主党のとる態度で、政権の性格が浮き彫りになってきます。　それは、とりもなおさず「貧困と格差」の更なる進行であり、デフレスパイラルの進行にほかなりません。

２）        もし、こうした「介護保険切り」を防ぎたいのであれば、その財源としての「消費税増税を認めよ」という、民主・自民党の増税路線を後押しする「脅し」のようにも感じます。

３）財界が、「社会保障のための消費税増　　税」を唱える理由のもうひとつは、それが、企業が負担する社会保障費の節約となるからではないでしょうか。

現行の税制であっても、企業が負担する社会保障費を含めた「負担率」はフランス・ドイツの70~80%に過ぎません。

 こうしてみると、社会的に存立している企業であるにもかかわらず、「法人税減税」と消費税による「社会保障費負担削減」と言う、いわば濡れ手に粟の財界です。 

その分生じる「財政の穴」をすべて「消費税増税」と言う形で国民負担増とする今回の民主党の政権運営では、まもなく日本経済と国民生活は危機的状態に突き進むことになるかもしれません。  

菅直人首相の発言がぶれ、議論の先行きは不透明感も漂い始めたが、消費税問題は参院選の大きな焦点となった。民主、自民両党は「１０％」としたことについて、社会保障財源の不足分を根拠としているが、税率１０％では不足の穴埋めには不十分で説得力に欠ける。

　消費税は、国の予算総則で、基礎年金、老人医療、介護の３分野に使うとされている。ところが、高齢化が進んで社会保障費は伸び、今の３分野の支出総額は約１６・６兆円に上る。

　これに対し、消費税収の見込みは約１２兆円だが、すべてを国が使えるわけではない。現行税率５％のうち１％分が地方消費税で、残る４％も、その約３割が地方交付税として自治体に回るためだ。国が３分野に使えるのは約６・８兆円に過ぎず、１６・６兆円との差額は約９・８兆円もある。

　自民党が「当面１０％」としたのは、増税分をこの差額の穴埋めを中心に振り向けようという考え方だ。菅首相も１８日の記者会見で、「現行消費税では高齢者福祉にかかわるものが１０兆円ほど足りない。自然増を念頭に考えると、この程度必要だ」と説明した。

消費税を１％上げると約２・４兆円の税収増が見込まれる。５％分のアップで約１２兆円の増となる。９・８兆円の埋め合わせには十分というわけだ。

　だが、計算通りに運ぶのか。というのも、この計算は増税分を地方に配分しないことを前提としているためだ。財政難に苦しむ地方も消費税引き上げに期待している。もし、地方への配分構成が変わらないと国の増収分は約６・８兆円にとどまる。とても約９・８兆円を穴埋めすることはできない。

　さらに問題なのが、社会保障制度の改革がなければ、毎年１兆円のペースで増え続ける点だ。両党は自然増も考慮に入れていると説明するが、焼け石に水となりかねない。

　首相は増税分を成長分野に集中支出する考えも示しているが、社会保障費だけでも足りないのに、不可解だ。

　そもそも民主、自民両党は増税の前提となる年金や医療といった社会保障制度の具体的改革案を示しおらず、必要額を積み上げてきたわけではない。それどころか、両党内からは「大幅引き上げは難しく、１０％は有権者に理解してもらえるギリギリの数字」（自民党幹部）との声も聞かれる。政治的さじ加減として「１０％」を打ち出したというのが実態といえそうだ。（河合雅司）

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 この産経の試算によっても、10%の消費税増税では、全く「強い財政」にも「強い経済｣にも、ましてや「強い社会保障」には、役立たずであることがわかります。

しかし、ここでも全く考慮されていないのが「法人税減税9兆円の穴埋め」です。産経の指摘する「1%の地方消費税」と「地方交付税」とが5%の増税分を台無しにする・・・・。

それに、法人税減税の穴埋めが重なれば、国家財政は、強くなるどころか・・・・破綻の一里塚なのです。

しかも、デフレ経済の中での消費税増税ですから、国内需要（内需)はますます冷え込み、デフレスパイラルを加速することになります。 

こうしたことは、池上彰さんが出てくる必要もないぐらい、中学生にでも理解できる増税勢力からのごまかし以外の何者でもありません。

こうしたことからの脱却する道・・・・・

１）             利益を上げている大企業を中心に、応分の税金を支払わせること。様々な特別減税をやめて元に戻すこと。

２）             大企業の経営者をはじめ、高額所得者からの所得税を適正化し、所得再分配機能を再建すること。

３）             勤労者の人件費を削って溜め込んだ「内部留保」を賃上げと言う形で、国民に還元させること。可処分所得が上がれば、内需拡大に進むことは明らかです。

４）   また、雇用・医療・介護・年金・子育て・教育など『安心社会』の見通しを確固たるものとすること。

こうした手当てをしないで、財政危機を煽り立て、ドサクサ紛れに「消費税増税」だけの既成事実つくりに奔走する管民主党に、国政をリードする力量と資格があるかどうか・・・・・・・担当困難といわざるを得ません。 

『消費税増税増税大連合』の呼びかけは、こうした議論を封殺し、国民からの批判が上がる前に、増税の既成事実作りではないでしょうか。

 民主・枝野幹事長、みんなの党と連携前向き

（06/28 北海道新聞）

　民主党の枝野幸男幹事長は２７日、参院選後の国会運営に関し「みんなの党とは、行政改革や公務員制度改革についてかなりの部分で一致している。政策的判断として一緒にやっていただけると思う」と述べ、みんなの党との連携に前向きの意向を示した。東京都三鷹市で記者団に述べた。

全く不快感をもよおすような不謹慎な発言か？と感じましたが・・・

実は不謹慎ではなく、これが管民主党の基本路線ではないかと思いませんか？？？？ 

「消費税増税」では自民党と連合を組み、「公務員削減」や「議員定数削減」ではみんなの党と腕を組み・・・・・

さて、今度は何の課題で、どこと『連携』を組もうとしているのでしょうか。

このように様々な課題ごとに「連携｣を組みながら、もっとも肝心なのは「議員定数削減」を行い、民主党と自民党の2大政党のみで９０％の議席占有率を実現しょうとしています。

その暁には、「増税大連合」どころか「増税医翼賛会」が出来上がります。

その「翼賛会」を課題ごとに進めながら、ついには「大政翼賛会」もどきの政治体制を作り上げようとしているのかも知れません。

私は、国会議員が多すぎるとは思いません。

国会議員に費用がかかるというのは本当でしょうか？

国会議員の一人当たりの費用は、7000万円です。

仮に民主党案のごとく80人削減しても『節約』は56億円です。

一方、国民の血税から交付されている「政党助成金」は、320億円にもなっています。

「無駄使い」を理由に議員定数を削減するのであれば、まずこの政党助成金を削減、できれば廃止を掲げるのがスジと言うものではないでしょうか。

しかし、彼らの「議員定数削減」の狙いは、無駄削減に名を借りた「二大政党制」つくりがあるのは明らかです。  

[多][文]歴史は眠らない「[新]沖縄・日本400年」

チャンネル: 9ch : NHK教育
放送日時: 6月29日(火) 22:25-22:50
Gコード: 5555610[詳細]

 ◇歴史は眠らない◇

さまざまな苦しみを抱える沖縄の400年の歴史を、東大大学院教授の小森陽一氏と共にたどる4回シリーズ。

1回目は「"琉球"と"日本"の激突」を送る。大航海時代の到来で、明との貿易ルートが犯され始めた琉球王国は、経済的に薩摩に依存せざるを得なくなっていた。

琉球国王の尚寧は島津氏の介入に対し、宗主国の明との関係を保つことが王国の存立意義と見なして明との同盟強化を画策し、密使を送るなどの外交戦略を展開。

しかし、島津氏による武力制圧を招き、尚寧は江戸に連行された。幕府の威を借りた島津氏は琉球の検地などを強行し、王国の自主性を否定する起請文を突き付けた。

その後、幕府は明との貿易拠点として利用するため、表向き琉球に対し日本風俗の禁止を行うなど異国扱いしながら、薩摩を通じて幕藩体制に組み込んでいった。

沖縄の苦難の根源は／29日から「歴史は眠らない」
NHK教育
400年の歴史さかのぽり探る／語り手は小森陽－さん

　NHK教育の「歴史は眠らない」（火、後10：25）は29日から４回シリーズで「沖縄・日本400年」を放送します。

普天間基地問題に代表されるように、沖縄はさまざまな苦しみを抱えています。その苦しみの根源、沖縄の人々の思いを、400年の歴史をさかのぼって探っていきます。

語り手は小森陽一東京大学大学院教授。

　江戸時代、幕府の威を借りた薩摩藩が武力によって琉球王国を攻略したことから、今に続く琉球（沖縄）の関係は始まります。薩摩は琉球を明との交流の道具として利用しようとする一方、「異国扱いしながら江戸上がり」を強要するなど、幕藩体制に組み込んでいきます。

　明治になって、日本は、清に服属し薩摩にもしたがっていた琉球の「処分」を開始します。1875年、一方的に王国の解体、沖縄県の設置を通告。琉球は必死の抵抗を試みますが、武力を背景にした威圧により首里城を明け渡し、王朝は滅亡します。

　沖縄の人々を同化しようとした無理が戦争の中であらわになります。太平洋戦争末期の沖縄戦で、県民の意識は、日本軍への期待から、絶望的な幻滅に変わっていきます。

　戦後は米軍の直接統治のもと軍事要塞（ようさい）化がすすめられます。県民のたたかいの中、本土復帰が勝ち取られますが、日本政府の思惑で、米軍基地はほとんど残ったままでした。

　番組は、沖縄が苦難の歴史を背負うにいたった出発点と、どのように受け継がれてきたのかを、日本とのかかわりでみていきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 

これまで、「貧困問題」など社会的にも重要な課題を歴史的に掘り下げてきたこの番組が、今回は「普天間問題」でゆれる沖縄を扱います。

様々な「案内人」がその人の考え（個性）で問題を掘り下げるのも興味深いところです。

今回は、日本近代文学史を専門としながら、憲法「九条の会」事務局長を務める『行動する文学研究者」の小森陽一氏の登場なのですから番組の展開が楽しみです。

沖縄といえば、最近は普天間など「基地問題」がローズアップされますが・・・ここは一度、「原点」に立ち返る意味でも沖縄の歴史を振り返ることは意義のあることではないでしょうか。

先ずは、４００年前「島津の侵攻」から学びが始まります・・・・・。

　増税！？　菅総理が唱える「第三の道」とは・・・
 

テレビ朝日、サンデーフロンティア　6月27日（日）放送
 

菅総理が所信表明演説で、経済建て直しのために今後推し進める政策を「第三の道」と呼んだ。
 

もともとこの言葉は過去の英国の経済政策で使われてきた表現だが、日本の場合はやや異なり、「第一の道」が自民党政権が長年推し進めてきた、巨額の公共事業による経済成長を図る政策、「第二の道」は小泉内閣の規制緩和による構造改革だ。
 

菅総理の唱える「第三の道」は何を目指すのか？
 

菅総理のブレーンであり、この「第三の道」の提唱者である小野教授をスタジオに招き、今後の日本の経済対策を議論す

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最近、マスコミに「管内閣のブレーン」として登場しているのが小野善康大阪大学教授です。今朝放送のテレビ朝日、サンデーフロンティ

アにも出演し、管内閣の増税路線を説明していました。

その主張は、」景気の回復には、雇用創出がもっとも重要。消費税を含む増税をしてその増税分を雇用創出に当てればよい。

消費税の逆進性を危惧する人もいるが、失業者が就業して賃金を受けると収入が上がるので、消費が進み経済が回復するというものです。

それを分かりやすく？模擬紙幣を持ち出しての熱演？でした。

しかし、最も基本的なところがスッポリと抜け落ちているではありませんか！！

つまり、今回管内閣と自民党が提唱している１０％の消費税増税１１～１２兆円は、同時に減税になる法人税９兆円の穴埋めにしかならないことを・・・・。

彼の論法では、増税分は全て、雇用・社会保障にまわされることが前提となっていますが、法人税減税と抱き合わせの消費税減税では、雇用・社会保障にまわされる財源は、ほんのわずかなのです。

このことを意図的？にかくして、「増税＝雇用改善・景気回復」なる論にを振り合わすのは、これこそ消費税増税の為に国民の目を欺くことになりはないでしょうか。

最後に、「増税の内容は、消費税にかかわらず、所得税や高額所得税などの直接税でもかまわない」と付け加えていましたが・・・・・・・。

消費税の使途、優先順位は与野党の検討会議で＝官房長官

［東京　２４日　ロイター］　仙谷由人官房長官は２４日午後の定例会見で、先進国各国の財政再建が課題となるなかで、「日本も相対的には今の時点ではまだましな方だからこそ、菅直人首相が社会保障と経済と財政の一体的改革実現という大きい旗を掲げている」とし、消費増税を含めた抜本的な税制改革の必要性を強調した。

　　消費税の使途については、「与野党の検討会議なり、もう少し広く国民の声聞く」として、その「議論の中から使い道の優先順位決めていくべき」とした。

　　官房長官個人としては、強い経済に不可欠な良質な労働力を再生産するため医療と教育が特に重要と指摘。「８年半前にがんを患った経験から医療現場の実態をある程度分かっている」として、医療の再生が特に重要との見方を示した。教育についても、社会階層の分岐が進むなかで教育を市場原理に委ねれば「行き先は目に見えている」として、政府の役割が重要とした。

消費税の使途も充分論議しないで「増税」と言う既成事実だけを決めてしまおうという・・・・何といい加減な「増税公約」でしょうか！！

管首相の口からは、「社会保障に使う」とか、強い財政のためだとか、様々な「使い道」を出したり、引っ込めたりです。

しかし、管政権や増税本家の自民党の口から一切出てこないのは、同時に行われる法人税減税です。

9兆円に上るといわれる「法人税減税」を明らかにした途端・・・・・12~11兆円の消費税増税が、実は、「法人税減税」の穴埋めに使われることが直ちに露呈するからではないでしょうか。

本当に、日本の法人税は、国際的に見て「高率」なのでしょうか？？？？

税と社会保険料を合わせた企業負担の国際比較をして見ます。

自動車製造業では、日本30.4%なのに対して、ドイツ36.9%、フランス４６．１％ですし、エレクトロニクス製造業では、日本33.3%なのに対して、ドイツ3８．１%、フランス４９．２％です。

何も日本が特別こ高率なわけではありません。それだけでなく・・・・・40%の法人税を負担しているというのも、真に受けることはできません。

様々な大企業優遇税制、例えば、研究開発減税や子会社の赤字と相殺して課税所得を減らす連結納税制度、多国籍企業に有利な外国税額控除などの税制上で恩恵を受けているのが実態なのです。

こうして、大企業の法人税実質負担率は、ソニー12.9%、三菱商事14.0%、住友化学16.6%、パナソニック１７．６％、本田技研工業２４．５％、トヨタ自動車３０．１％でしかありません。

消費税増税で、国民の可処分所得を減らしてまで、どうして法人税を引き下げなければならないのでしょうか！！！！

「消費税増税」の後に来るのは、強い経済どころか、日本経済の再起不能な衰退ではないでしょうか！！！ 

民主党は消費税率引き上げに言及した菅首相の発言を受け、消費税に関する党の見解をまとめた。

　税率引き上げ後の使途について、「税収は年金に限定することなく、医療・介護などの分野にも充当する」とし、過去の公約に盛り込んだ「年金目的消費税」の主張を修正した。

　同時に、「財政の余力が増す場合には、わが国の閉塞(へいそく)感を打破し元気な日本を復活させる分野に充当していきたい」と記し、財政状況が改善されれば、さらに別の分野にも支出する方針を示した。

菅政権が、消費税増税のために言い訳を開始したのでしょうか。

これまで、増税分の使い道を曖昧にしてきましたが、増税反対の国民の声に押されたのか、渋々小出しに「言い訳」を始めていきました。

 しかし、５％の消費税増税でえられる財源は１２兆円（軽減税率を導入すると１１兆円程度か）です。

 一方、同時に導入する法人税減税での減収は、実効税率を２５％とすると９兆円にも及びます。

これは、消費税に換算すると４％に相当します。 

差し引き、２～３兆円の「増税」分で医療・介護・年金を充実させて、彼らの言う「強い社会保障」を作るというのでしょうか。 先日、民主党内部から「消費税の値上げは９％」と言う意見が流されています。

つまり大企業減税の分も一緒に値上げしてしまえ」との論理かもしれません。

 こうした中で、自民党と民主党で「消費税値上げ大連合」ができつつあります。

今度の参議院選の結果「国民の理解を得た」などと勝手に判断して大連合が出来上がると、その先は・・・・・ 

民主・自民の「消費税値上げ競争」が勃発する可能性が大です。

 消費税に限らず、「年金」などでも大連合構想が出されています。

 こうして、苦しむ国民の目線に立たないで、財界・大金持ちの方へ軸足を移した菅首相、財務官僚から詳しい教育を受け、急速に政治的変質を遂げてしまったのかもしれません。 

その昔、彼が政治活動を始めた頃指導した市川房枝さんもきっとその変質ぶりに驚き、涙を流しているかもしれませんる

 首相　増税『早くて２、３年後』

（2010年6月22日 朝刊　東京新聞）

　菅直人首相は二十一日午後、官邸で記者会見し、消費税率引き上げの時期について「早くても二、三年、あるいはもう少しかかるのではないか」と表明した。その理由として、逆進性を緩和するために、食料品など生活必需品を想定した複数税率や低所得者層への税金還付の導入に向けた検討に時間を要することを挙げた。

　首相は「参院選が終わったら本格的な議論をスタートさせたい」と強調。自民党がマニフェストに示した「消費税率１０％」を参考にするとした自身の発言について「（民主党の）公約と受け止めてもらって結構だ」と述べた。

　同時に「大きな税制改革をやる時は（案が）まとまった段階で国民に判断する機会を持ってもらうことが必要だ」と述べ、消費税引き上げ前に衆院解散・総選挙で国民の信を問う考えを強調した。

やはり、菅首相は、「１０％消費税増税」に舵を切りました。

しかし、彼の発言には政局を乗り切ろうとする『口約』的要素も強く感じます。

まず、参議院選挙を控え、自民党の公約である消費税増税を先取りして、選挙の争点隠し効果を狙ったものと受け取られても仕方ありません。

一方、世論調査で「増税反対」が多くなると、今度は、増税時期を先延ばしを語り、さらに軽減税率をちらつかせて国民の増税感を和らげようとしています。

　鳩山前首相以上の「詭弁家」へと変身を遂げつつあるのかもしれません。しかし、いろいろ「手を変え品を変えて」も、多くの国民にとっては「増税は、増税」ではないでしょうか。

　その行き着く目的は、法人税減税の穴埋めにしかなりません。

そもそも１９８９年に「消費税」が導入された時点から「消費税＝法人税減税の穴埋め」でした。

１９８９年から２００９年までの２０年間に国民が払った消費税の総額は、２２４兆円、同じ時期に法人税減税の総額は２０８兆円でした。　

これから、仮に消費税を５％から１０％に増額しても国家財源として活用できるのは１１兆円なのです。

一方、法人税を２５％までに引き下げると９兆円の減収となります。

つまり、消費税の３～４％分が法人税減税の穴埋めに消えてしまうことになります。

　差し引き、２兆円の財源確保では、大企業には「強い経済」はできても、国民への「強い社会保障」は夢のまた夢ではないでしょうか。　

それでも財源足りなければ・・・・・消費税を、１５％～２０％へと引き上げる政策をとるのか・・・・・。

一方、「増税分は、社会保障」と言う論理は、逆に言うと・・・・・「社会保障費を増やしたければ、消費税を増税する」という路線に『許可証』を出すようなものです。

ですからやるべき事は・・・・

勤労者の賃金を削りながら、この２０年間で２００兆円から４００兆円までに増額した大企業の内部留保に手をつけるべきです。

また、欧米では当たり前になっている「軍事費削減」を我が国では、年間５兆円に及ぶ防衛費削減として政策化すべきです。

これこそ「事業仕分け」の遡上に載せるべきなのです。

　日本医師会の中川俊男副会長は6月16日の定例記者会見で、政府が近く取りまとめる「新成長戦略」に関する報道などに触れ、「このまま閣議決定されれば、まさに『小泉改革』に戻るのではないか」との懸念を示した。
 　中川氏は「新成長戦略」について、日本で未承認の医薬品や医療機器を国内で使えるようにする仕組みを導入する方針を政府が固めたとの一部報道などに触れ、「先進医療や医薬品、医療機器は、現在の保険外併用療養の仕組みの中で、その運用の機動性を高めていくべきだと強調してきた」と日医の姿勢を改めて表明。

その上で、報道の通りの内容で閣議決定されれば、「（機動性を高める努力を）放棄したように見える」などと批判した。

また、過去の薬害では悲惨な結果が生み出されたと指摘し、「日本は薬に対して、慎重過ぎるくらい慎重な姿勢で臨むべきではないか」とも述べた。
 　中川氏はまた、菅直人首相が14日の衆院本会議で「小泉改革に戻ることは全く考えていない」と述べたことに対し、「この言葉に期待したいが、このまま（新成長戦略が）閣議決定されると、まさに小泉改革に戻るのではないかと心配している」「市場原理主義の考え方が本当に目立ってきている」などと語った。

私も、全く同感の思いと言わざるをえません。

このまま行くと、「混合診療」の全面解禁もあっさりと認めてしまう可能性があるのではないでしょうか。

これのみならず、菅首相の言う「強い経済、強い財政、強い社会保障」なるスローガンが、いかにも小泉路線を規定した「新自由主義」の匂いがしてなりません。

以前、民主党が掲げていた『生活第一』の言葉も強調されなくなりました。

そして、「社会保障に充実」とは、対極にある逆進性の強い「消費税増税」路線は、その最たるものです。

以前であれば、自民党でさえ曲がりなりにも「消費税増税分は、社会保障の充実へ・・・」との論理でした。

しかし、菅首相の「消費税増税路線」は、法人税減税との抱き合わせで「法人税減収分を消費税増税で賄う」事をあからさまに宣言して見せました。

では、どこから社会保障充実のための財源が出てくるのでしょうか。

結局、「強い財政」の美名の元に、小泉政権が行った社会保障費削減政策へ回帰する可能性が大きいのではないでしょうか。 

「強い経済」や「強い財政」がどこに強くて、どこに手厚いのか・・・・

どうも大企業への顔を見ての政策立案でしかありません。

冷遇一転、歩み寄り　民主“豹変”に経団連困惑

6月17日7時57分配信 産経新聞　

昨年の政権交代後、民主党が“冷遇”してきた日本経団連と同党との関係に雪解けムードが出始めた。米倉弘昌経団連会長と直嶋正行経済産業相は１６日、東京・大手町の経団連会館で意見交換し、法人税の実効税率引き下げで共闘する方針を確認。国会閉会で政界が参院選モードに入る中、手のひらを返したように経団連との距離を縮めようとする民主党に対し財界には戸惑いの声もある。
 　「こんなに早く会談が実現するとは…」
　菅政権発足後、初めてとなる経団連会長と閣僚との同日の会談について、経団連幹部は驚きを隠そうとしなかった。
 　会談を申し入れたのは経産省。財界関係者は「これまでの民主党は役所に対し『経団連とはコンタクトを取るな』と指示していたが、５月下旬の米倉経団連スタート後、状況が一変したようだ」と指摘する。
 　実際、この日は「できるだけにぎやかに」という経産省の意向を受けて、経産省からは政務三役を含む１５人、経団連からは会長以下３９人が出席し、１時間以上にわたって意見交換した。
 　この中で、米倉氏と直嶋経産相は政策対話を緊密に行うことも確認。「トップだけではなく実務レベルの対話も行うべきだ」（近藤洋介経産政務官）などと、前向きな意見も相次いだ。また、米倉氏は菅直人首相との政策対話も申し入れている。
 　これまでの民主党は、政治献金を通じて自民党と共同歩調を取ってきた経団連と距離を置いてきた。温暖化対策や派遣労働の規制強化など、民主党と経団連が対立する政策課題も少なくない。
 　だが、「強い経済」を掲げる菅政権にとって経団連の協力は欠かせない。経団連は現在、政治献金の斡旋（あっせん）を行っていないが、財界との関係修復は「参院選を戦ううえでも有利」（経産省幹部）とも指摘されている。 

軍事費５年で９兆円節約＝同盟国、駐留費分担影響も－米国防総省

アフガン・イラク戦争で大幅な軍事費が出費され、それがアメリカの国家財政の赤字を促進させたことは自明の理です。

アメリカ政府は、早速、国防予算の削減に踏み切りました。

一方、イギリスでも一兆円の国防予算の削減が発表されました。

しかし、日本はいったいどうなっているのでしょうか。

年間５兆円の防衛予算に「仕分け」のはいる気配は全くありません。

しかも、その中には、米軍への思いやり予算や米軍のグアム移転費用まで含まれているのですから・・・・。

菅首相は、「強い経済、強い財政、社会保障」なる抽象的な言辞でカモフラージュして、「法人税減税」とそれを保障するための「消費税増税」での税制改革への道を歩もうとしています。

大企業の内部留保がすでに８７兆円にまで達しているのに、さらに利益を保証しょうとするのですから・・・。

4500万人と言われている中小零細企業に働く勤労者の賃上げには全く寄与しないどころか、内需縮小と景気後退は目に見えています。

さらに、「消費税増税」が「強い社会保障」どころか、生活破壊・社会保障崩壊への第一歩であることは言うまでもありません。

さらに、菅首相が全く触れていないのが「５兆円の防衛費削減」の課題です。

アメリカやイギリス・ドイツなど先進国が国家財政立て直しのために国防費削減に舵を切っている時、管政権の「防衛費温存政策」は、「大企業保護政策」と並んで、近い将来、国民から総スカンを食らうことは明らかです。