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日本医師会の新会長が消費税増提案も、出席議員の反対で即撤回

2010.4.15 00:56　産経ニュース

　日本医師会（日医）の原中勝征新会長は１４日、民主党の参院選マニフェスト（選挙公約）を検討する「国民生活研究会」の総会で、いったん消費税率の引き上げを主張しながら、出席議員の反対意見にあっさりと撤回した。

　日医は医療費増に向けた財源として消費税増税を求めているが、“親民主”を掲げて会長選に当選したばかりの原中氏が、消費税をめぐり混乱する党内事情に配慮した格好だ。

　出席者によると、原中氏は「国家財政の基本は税収。そこは逃げないほうが良い」と、消費税増税を主張。だが、議員から「消費税のことを言わないでほしい」と求められると、「私は税制に詳しくないから」とあっさりと主張を撤回した。

　総会後の記者団からの質問には「消費税の具体的な話はしていない」と説明した。

新しく誕生した日本医師会原中新会長は、所信の中でも様々な「日医改革」を表明しています。

中でも、「闘う医師会」をめざして、会長選出の直接選挙制を導入したり、透明性を高め、情報公開につとめることは評価されることではないでしょうか。

叉、政策的も「混合診療の解禁反対」や「診療看護師制度」や外国人医師、医学部新設や「医療ツーリズム」への慎重姿勢も納得できるところです。

しかし、国民医療を崩壊から再生へ向かわせるときに、その財源として「消費税増税」を安易に語り出すことは、「軽率」の誹りを免れません。

国家の財源を語ろうとするときに、法人税や所得税、相続税など、また、大企業に対しては、医療・年金への軽すぎる負担など、あらゆる国家財政を洗う出すことを念頭に置かなければなりません。

現在、はやり？の「新党」の中で「消費税増税」を掲げ、経団連からも同じ要求が出され、さらに政権与党の中からも「消費税を上げざるを得ない」など、「消費税増税」を前提にした議論がなされようとしています。

こうした時期であるからこそ、国民生活を大きく左右する「消費税増税」の罠にはまるようなことは厳に慎むべきではないでしょうか。

北のＣＯＳＭＯＳ

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