医療の規制改革、方向性を6月までに提示
（２００９．０４．０５キャリアブレイン）
規制・制度改革に関する分科会が動き出しました。
その内容も、「混合診療の原則解禁」「医薬品のネット販売」「特定看護師制度」など、国民皆保険制度の否定や日本の医療制度の「アメリカ化」とも受け取れる、新自由主義的構造改革そのものが羅列されています。
昨年の「政権交代」後でも、それまでの医療政策が基本的に継続されている事が充分伺われます。
特に、「混合診療」の解禁は、国民皆保険制度破壊の第一歩と一途けられていると同時に、アメリカ財界からの執拗な要求であることがわかります。
オバマ米大統領の下で行われているアメリカの医療改革で利益低下がまぬがれないアメリカ医療保険産業がその失地の挽回を狙って、「対日要求」を激化させることもあるのかもしれません。
その一つの現れが依然として続けられる「混合診療の解禁」要求ではないでしょうか。
鳩山内閣が、こうした経過を「無視？」して、平然と「分科会」の議題として提案してくるとは・・・・「後期高齢者医療制度廃止」の公約を先延ばしにして、事実上公約違反となっている鳩山政権としては、当然の事なのかもしれません。
それにしても、財務・厚労省の中にめぐらされている構造改革路線の網の目は、たった一度の「政権交代」では、全く無傷と言ってもいいのかも。
永らく続いた自公政権により崩壊の危機に追い込まれた日本の医療を再生させるためにも、それこそ「執拗な反撃」を絶えることなく加えてゆくことが何よりも大切であることが痛感させられます。
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