「会員の声聞く医師会に」原中新会長が所信表
日本医師会の原中新会長が所信表明を行いました。医師会員の意見を正しく集約する必要性を説いているもの好感が持てます。
もしそうであれば、日医会長選挙を現在の都道府県の代議員制から、全国会員からの直接選挙制へとチェンジさせては如何でしょうか。ちょうど、日本弁護士会の会長選挙制度のようにです。
同時に、「特定看護師制度の法制化阻止」や「医療保険料の事業者負担増」などは、全く賛成する内容です。
小泉構造改革の中で展開されて生きた、新自由主義的路線の中でが推進されようとしてきました。
「日本医療のアメリカ化」その最たるものが「混合診療の全面解禁」であったことはいうまでもありません。
昨年の「政権交代」後、小泉構造改革が見直されているとは言っても、「小泉遺残物」が官僚機構を通して温存されており、「隙あらば、いつでも復活させる」ことが画策されているのが現時点の中央の政治情勢ではないでしょうか。
そうした中で、原中会長が「特定看護師制度」や医療費の財源問題として「事業者負担」に言及されていることはこれからの医療再生をめざす上で大変重要な視点ではないでしょうか。
とくに「事業者負担増」は、医療再生における財源論の中で、これまで不問に付されがちなものでした。
今日の経済不況の中で税収の減少が、容易に「消費税増税」論を正当化する風潮が強まる中で、大企業の空前の高利益と「内部留保」の増大が意識的？に避けられていたのも事実です。
今後、この「原中発言」を手始めに、医療と社会保障、国民生活を守るために、その財源論としても大企業や超高額所得者から「応分の納税」について国民の中で広範な議論を巻き起こしてほしいものです。
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