大阪、「釜ヶ崎」・あいりん地区、2010年4月24日（土）午後・・・

高知で開催された学会の帰りに、大阪、「釜ヶ崎」・あいりん地区に足を運んだ。 

大阪環状線新今宮駅で下車。

西口へ向かう渡り廊下からあいりん労働公共職業安定所と大阪社会医療センター付属病院（看護師募集）の大きな建物が目に入る。

そのまま西口から外へ出るとそこが「釜ヶ崎」、職安の大きな建物が迫ってくる。

歩き出すと、ある独特な『臭い』を感じる。 町全体は、物理的にはこぎれいな感じだが、どことなく作られた「清潔さ」。 

舗道上に、中古の小物売りの露天が三軒、店を出しているが、お客はあまりなく、店主は、退屈そうに携帯電話をいじっている。

 幹線通りのホテルは、安全そうで、時々外人のバックカッカーが出入りしていた。料金は、2000円ぐらいから・・・・。自動販売機は、最低50円のものから120円で様々。

 幹線道路には立派な「アパート」と一時預かりがあり、「生活保護」取り扱いの勧誘あった。しかし、裏路地ではそうとは行かない古びたアパートも。

 時々、制服警察の自転車パトロールある、しかし、女性は殆どいない。 

おそい昼食のため「200円の素うどん」に唐辛子をたっぷり入れて、腹の足しにした。付け足しの一品おかずは全て追加料金。立ち食い、料金先払い食堂で「おばさん、ご馳走様」「は～い、ありがとう！！」こんなやり取り。一瞬、それまでの緊張感が薄れていった。

 所々の道端に２～３人が腰かかけてワンカップで酒盛り、まだ外は明るいというのに・・・・。

今日の不景気と経済政策の失敗からか、失業者の著しい増大。元気そうな体格のいい中年失業者？も多い。足元を見るとサンダル履きが圧倒的、靴を節約しているためなのか。

 職安の一階、二階へと足を進めた。すると床に横たわっている人々が結構いる。室内は暗く寒い。たまにはゴミ箱を覗く人も・・・。 

午後３時過ぎに、人々がならび始める。道行く人に尋ねると、「今日はパンの配布がある」とのこと。

 山王シロアム教会の安田正幸牧師らが中心の「食料配布」が始まった。

ロールパンとスパイスカレー（カレーの香辛料は、安田氏がインドで購入した体に良いもの）月2回実施、12年前から続けているとのこと。

 3時過ぎから並び始め、日陰の寒風の中でおよそ200人、4時から１時間かけて1000個のロールパンと200個のスパイスカレーを配布。

 配布するメンバーにも失業者が手伝い、教会メンバーと一緒に配布。2回目を並ぶ人たちもいる。（配布者はこれも知っていて配布）

 彼は言う「栄養が悪く、抵抗力がない」「アルコールを飲んで気持ちよく逝く」昔はホームレス、今は失業者が多くなったとのこと、身なりは割合良い。

 安田正幸氏が私に尋ねてきた。

「このあたりで仕事をいているのですか？」

「こうした配布で彼らに喜んでもらえるのが嬉しい、やりがいを感じている」

「札幌でもやっていますか？」

「全てをあるがままに受け入れることが必要」

「何時間も話をしてくれないこともあり」「話は、はじめは過去のことばかりですが・・・」

「その中から全てを受け入れて、明日への希望を少しもてる様にする」

「最近は失業者が多い」

 こうしたやりとりにも何ら気負う様子もなく、淡々と「食料配布」を続けてゆく。 

左小指を骨折し、大腸ポリープのある方が、私に話しかけてくる。

「骨折はいつごろ治るのか？」

「ポリープはとったほうがいいのだろうか」など、実に人懐こい！！！ 

そうしたら別の人が

「今度の冬は、このあたりの路上で凍死した人が１２人いたよ」とあっさりと言っていた。

 そんなやりとりをしているうちに、食料配布が終わった。

 すると、今度は、別の列が待っていた。 

その日の無料ベットを確保するためのチケット配布。

 みんなが歩き進む方に一緒についてゆくと・・・その行き先は、粗末なプレハブ制の「簡易ベット施設」。その日その日の寝床を矢と確保しているのだ。

 そこへ行く途中、アパートの軒下ではすでに野宿を開始？した人が毛布に包まっていた。「簡易ベット」のチケットにあぶれた人なのか・・・。

 時刻は、すでに午後６時を過ぎ、異常気象下で急速に外気が下がっていた。

 経済不況と政治の自壊が進行する日本とはいえ、夕食用の４～５個のロールパンとスパイスカレーのために寒風下に２時間近くも列を作る失業者。

 一冬に１２人も凍死してしまう路上生活者たち。

 今日の日本の貧困状態とそれを解決出来ない政治のあり方に腹の底からの怒りを禁じることが出来なかった。

 たった数時間の「釜が崎」だったが、その実態とそれが発する「意味」をこれからもっともっと考え行動することを誓って、そこを後にした。

 次回の大阪行でも必ず「釜が崎」へ来ることを考え、新今宮駅をたった環状線の中で関西行の予定を立て始めていた。

 そして、今度は平日の朝から晩まで・・・そして、宿泊も「釜が崎」、医療センターへの訪問など・・・・。

 「普天間」は国外・県外へ　4・２５県民大会、９万人が参加

2010年4月25日 琉球新報

沖縄普天間基地移設問題が、いよいよ正念場に差し掛かっています。

鳩山首相が自ら切った期限が５月末であるにもかかわらず、その展望が全く描くことができません。

ついには、辺野古移設という従来の方針に回帰しそうな有様です。

本日の「県民集会」で見せた沖縄の声は、党派を超えた県民の総意としてこれまでのどれよりも力強く感じることができました。 

また、普天間問題がこれまでの延長線上にあるのではなく、沖縄だけの問題ではなく、日本全土と日本国民全体に問われている課題であることがいよいよ鮮明になってきました。

ここにいたって鳩山政権のとる道は、選挙公約どおり「県外・国外移設」か、其れができなければ、「普天間基地撤去」を掲げてアメリカと交渉を開始することです。

終戦直前の沖縄戦で沖縄県民のかたがたの多大な犠牲を強い、戦後は、日本国土の６％しかない沖縄に、全国の米軍基地の７０％を押し付けているのが現在の日本です。

安保条約５０周年の今日、在日米軍基地が本当に必要なのか、日本の安全保障体制はどうあるべきなのか等の議論を国民の前に提起し、その中で沖縄の基地問題を全国民の問題としてゆくべきではないでしょうか。

今からでも遅くはありません。

これまで繰り返してきた、移設場所探しの不動産会社的行動をやめ、「普天間基地撤去」の要求を沖縄県民をはじめとした日本国民の声を力にして対米交渉を直ちに開始することを鳩山内閣に要求したいものです。 

手術料増も給与増えず 特定看護師に外科医の期待／日本外科学会定期学術集会

2010年4月14日   提供：Japan Medicine（じほう）

　日本外科学会定期学術集会が10日、名古屋市で開かれ、外科医の労働環境問題に関する特別企画では、2010年度の診療報酬改定における手術料の大幅アップを評価しながらも、外科医の給与改善にはつながらない現状が指摘された。その現実を踏まえた上で、特定看護師の試行に対しては、外科医療現場で期待する声が高いことも報告された。

ドクターフィーで手術技術の質評価システムが必要

　調憲氏（九州大消化器・総合外科）は、今回の診療報酬改定において九州大病院の年間手術症例1000例で、5100万円の増収が見込まれているとした。

しかし、九州大病院関連20病院で見ると、18病院の病院長は、今回の改定で手術料アップという実績があるものの外科医の給与アップには否定的で、残り２病院だけが外科医の年俸に還元させることも考えたいと回答するにとどまったと報告。

特に、中医協でも議論の俎上に上がったドクターフィーについては、「技術評価システムがない。手術技術の質の評価に耐え得るシステムの構築が必要だ」と指摘した。

　 外科医とチーム医療を組む看護師の業務拡大については、複数の講演者から意見が述べられた。調氏は、特定看護師の制度化について、国家資格としての法的整備や教育の充実、責任の明確化など一定の条件付き賛成も含めると、ほぼ９割程度が賛成しているとした。

　 西田博氏（東京女子医科大心臓血管外科）も特定看護師の試行実施へ言及し、「これからが大事だ」とし、看護師が行っている医行為の実態調査やモデル事業対象施設の選定と具体化、教育と評価に関する第三者機関の設立などを課題に掲げた。　 特に、同氏は、「一般看護師の業務拡大が先という意見に対して、医行為の一部を担おうという以上、看護師であれば誰でも行っていいようになってしまうような拡大は非現実的ではないか」と指摘。

また、「いま一般看護師がやってしまっていることができなくなるという意見もあるが、リスクの高い状況でやってしまっているのであれば、インセンティブ、モチベーションもなく、国民も望まない」と、チーム医療の推進に関する検討会で、日本医師会の見解への反論を述べた。

特定看護師は患者、国民の理解拡大を

　一方、日本看護協会の坂本すが副会長（東京医療保健大教授）は、医師と看護師の役割分担について、08年度厚生労働科学研究報告書から解説した。

坂本氏は、外科領域において特定看護師などへの期待が高いことを踏まえながら、「看護師業務のグレーゾーンは明確にしていくことが必要だが、これまで看護師が行ってきたことが患者にとって有効な治療として寄与しているということがある。

その一方で、看護師が行えると通知されてもやっていない現状もある」とし、やるべきことはやっていくことが必要だと指摘した。その上で、特定看護師については、医師が行っている医行為の特定の範囲について看護師が行えるように試行していこうというものだと説明した。

そもそも、今回の診療報酬改訂での引き上げ率は、0.003%であったことは周知の事実です。

そんな中で、外科の手術手技料が値上げされ、それが外科医の待遇改善と収入増に結びつかないのは、当たり前といえば当たり前ではないでしょうか。

これまでの医療費削減政策のもとで、病院経営そのものが瀕死の状態に置かれて来た医療機関がほとんどです。

スズメの涙ほどの「収入増」では、個別の科や医師の収入アップへ行く前に、病院の赤字解消に投入されざるを得ないことは、以前から指摘されていることです。

であるならば、医師の待遇改善の中での「収入増」に関して、その実現尾ためには、「診療報酬の大幅アップ」を実現する以外に道はありません。

外科学会でもそうした事が議論されているとは思いますが、学会の総意と「診療報酬の大幅引き上げ」を宣言すべきではないでしょうか。

さて、医師の待遇改善との関連でも「特定看護師制度への賛成率９０％」が語られているようです。

私は、これが外科医の本当の意見の集約であるとは思いません。

私の周りの外科医の中にこうした意見を述べる先生もいません。

医師の指示の下での、投薬変更ならいざ知らず、創縫合やIVH挿入、人工呼吸器の抜管など、患者さんの身体状態にかかわる手技をいくら『トレーニング』を受けている看護師といえども任せる医師はそう多くはないでしょう。

簡単な処置だとしても、そこから重篤な病態へ発展する例は、数多くあげられますし、簡単だと思っても充分な観察・考察と慎重な手技の徹底を教育されているのが「医師教育」であります。

もし、そうしたことを推奨するのであれば、看護師としてではなく、医師として「医学部」で養成するのが本筋ではないでしょうか。

これを処置を受ける患者さんの側からみて、医師が直接処置する病院と「特定看護師」に代用させる病院のどちらを選択するかといえば、医師が行う病院を選ぶのは明らかです。

「医療の質の向上」をいいながら、一方で「特定看護師」を用いて、実は、「医療の質を下げる」働きを進めているのが今回の制度変更です。

現行の制度下であっても、医療現場で医師・看護師の働き方にゆとりがあれば、上げられているほとんど問題は解決可能なものばかりです。

何も新たな「特定看護師」まで養成する必要は全くありません。

むしろ、IT導入によるPC操作の代行やペーパーワークへの事務部門からのかかわりのほうがよっぽど医師の待遇改善に寄与するものです。

こうした、論理的には破綻している「特定看護師」制度に固執する背景には、作り出された「医師不足」とそれを「解決」するかのような政策を立案し、医療現場に「二本立ての指揮系統」をつり出すことがあります。

最初は、「医師の指示下」として「特定看護師制度」として導入し、いずれは、医師の指示なしでもいいアメリカ式の「ナースプラクティショナー（ＰＮ）」へと持ち込もうとしていることは明らかです。

さらに、医療技術の評価において「二本立て」が持ち込まれ、診療報酬上も「医師編」と「看護師編」を区別して、「看護師編」を安価に設定し、医療費削減の一助にとの構想も否定できません。

となれば、「お金のない人は、医療費の安い看護師さんに縫合してもらえ！！」となる日が来るのもそう遠くはありません。 

「特定看護師制度」は、こうした側面からも検討しなければならない重要な課題ではないでしょうか。

2010.4.15 00:56　産経ニュース

　日本医師会（日医）の原中勝征新会長は１４日、民主党の参院選マニフェスト（選挙公約）を検討する「国民生活研究会」の総会で、いったん消費税率の引き上げを主張しながら、出席議員の反対意見にあっさりと撤回した。

　日医は医療費増に向けた財源として消費税増税を求めているが、“親民主”を掲げて会長選に当選したばかりの原中氏が、消費税をめぐり混乱する党内事情に配慮した格好だ。

　出席者によると、原中氏は「国家財政の基本は税収。そこは逃げないほうが良い」と、消費税増税を主張。だが、議員から「消費税のことを言わないでほしい」と求められると、「私は税制に詳しくないから」とあっさりと主張を撤回した。

新しく誕生した日本医師会原中新会長は、所信の中でも様々な「日医改革」を表明しています。

中でも、「闘う医師会」をめざして、会長選出の直接選挙制を導入したり、透明性を高め、情報公開につとめることは評価されることではないでしょうか。

叉、政策的も「混合診療の解禁反対」や「診療看護師制度」や外国人医師、医学部新設や「医療ツーリズム」への慎重姿勢も納得できるところです。

 しかし、国民医療を崩壊から再生へ向かわせるときに、その財源として「消費税増税」を安易に語り出すことは、「軽率」の誹りを免れません。

国家の財源を語ろうとするときに、法人税や所得税、相続税など、また、大企業に対しては、医療・年金への軽すぎる負担など、あらゆる国家財政を洗う出すことを念頭に置かなければなりません。

現在、はやり？の「新党」の中で「消費税増税」を掲げ、経団連からも同じ要求が出され、さらに政権与党の中からも「消費税を上げざるを得ない」など、「消費税増税」を前提にした議論がなされようとしています。

こうした時期であるからこそ、国民生活を大きく左右する「消費税増税」の罠にはまるようなことは厳に慎むべきではないでしょうか。 

ベトナムの教訓（４月１１日）

「戦争は地獄だ」。銀幕からそんな声がほとばしるように伝わってくる。ベトナム戦争の内実を描いた２本のドキュメンタリー映画の試写を見た

▼「ハーツ・アンド・マインズ」と、「ウインター・ソルジャー」。いずれもベトナムで戦火が燃えさかった１９７０年代前半の米作品だ。爆撃で村を焼かれ、家族を殺された人々。前者はその叫びを見る者に突き付ける。後者は、ベトナム帰還兵の証言集会の記録だ

▼共通するのは、生の映像や言葉を通して真実に迫ろうとする姿勢だ。なぜこの戦争が起き、米軍はなんのために戦ったのか。集会で元兵士たちが語る

▼「戦場では人間性のかけらも失っていた」「国に帰ってやっと気付いた。自分は政府の戦争宣伝に洗脳され敵を殺し続けた」と。当時、作品は米国内で無視されたり、上映妨害が相次いだりした

▼だが三十数年の時を経て再評価され、リバイバル上映が実現したという。興味深いことだ。イラク、アフガンの二つの戦争で行き詰まった米国がベトナムの教訓に目を向け始めたのだろうか

現在アメリカが続けているイラク・アフガン戦争に対する米国内の批判は、遠いベトナム戦争にまで遡ってその総括を始めようとしています。

前線に送られた兵士の死や生きて帰国した帰還兵の模様は、これまでもいくつかの映画が作成されました。

ＰＴＳＤに悩まされる帰還兵、夫や息子を失い茫然自失の家族、生涯回復することのない身体障害、そして「帰還兵ホームレス」の増加など・・・・・。

最近のものでは、オスカー賞を受賞した「ハートロッカー」が有名ですが、３Ｄ映画としても評価された「アバター」もアフガン・イラク戦争から題材を得たものだと言うことです。日本では、未だ不十分ですが、欧州を中心に「イラク戦争とは何だったのか」という「イラク戦争検証」活動も進められています。

こうしたときに、アメリカの侵略戦争とそれによる多大な被害をベトナム戦争にまで遡り検証することは歴史に立ち返る意味でも大変重要なことではないでしょうか。

イラクでは、アメリカを中心に大量の劣化ウランが使用され、それによる現地中みの健康被害が噴出しています。

しかもそれは、子供に集中的に現れているとのことです。

日本でも　坂田雅子さんが従軍カメラマンでご主人を通して、ベトナム戦争と枯れ葉剤について告発する秀作を発表しています。

花はどこへいった 枯葉剤を浴びたグレッグの生と死 (単行本)

坂田 雅子 (著) http://www.amazon.co.jp/gp/product/4901510681/ref=sib_rdr_dp 

私が、昨年訪問したベトナムでも、戦争当時アメリカによって大量に散布された「枯れ葉剤被害」が世代をわたって「受け継がれ」、現在は、第３世代問題として社会問題化していました。

これと同じ事が、イラクやアフガンで「劣化ウラン弾」による健康被害がこれから世代を経るごとに拡大してゆくことが推測できます。

「枯れ葉剤」も「劣化ウラン弾」もともに悪魔の兵器といえるものではないでしょうか。

イラク戦争を検証する上で、「ベトナム戦争の教訓」を充分学ぶべきものであることは疑いありません。

市民医療協議会　がん調査　がん治療「重い経済負担」　より良い治療法も「月１万円増」が限界

2010年4月7日   提供：Japan Medicine（じほう）

　がん患者・家族の７割が治療費の負担（回答者平均で年間約133万円）は大きいと感じていながらも、約４割はより質の高いがん医療を受けるためならば、治療費総額の約１割（月当たり１万円）までの負担増を許容できると考えていることが明らかになった。ただ、耐えられる負担増は月5000円までとする回答者も３割に及び、がん患者・家族の経済的負担感があらためて浮き彫りになった。がん患者団体に所属している患者を対象とした市民医療協議会（事務局：日本医療政策機構）の意識調査で分かった。

　 調査は2009年11月から12月にかけて、郵送およびインターネットで実施され、1618件の有効回答を得た。対象はがん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族・遺族で、回答者のうち患者・経験者の割合は86％、性別は男性32％、女性68％だった。

　 経済的負担についての設問では、「とても負担が大きい」との回答が30％、「やや負担が大きい」は同41％で、がん治療費の負担が大きいと答えたがん患者・家族は７割に及んだ（図１）。さらに回答をかかった費用別に見た結果、年間130万円以上を治療に費やした405人の回答者では47％が「とても負担が大きい」、40％が「やや負担が大きい」と答え、合わせて87％の人が負担感を抱いていた。

　 また、全回答者のうちで７％は、経済的負担が原因で治療を断念したり、最も受けたい治療をあきらめて別の治療を選択していた。この割合は転移・再発の経験者では13％だった。調査対象となった費用には保険診療の自己負担額に加え、自由診療・代替療法の出費が含まれており、回答者1618人の治療負担額は平均132.9万円だった。

より良いがん医療には負担も

　現在受けている治療よりも質の高いがん医療を受けられる場合の費用負担増についての設問では、現状より「月１万円」増えても妥当であると回答した人が最も多く37％を占めた（図２）。月１万円の負担は、回答者の治療費総額の年平均132.9万円の約１割増に当たる。次いで多かった回答は「月5000円」33％、「月３万円」16％との回答が続いた。がん医療の経済的負担がすでに患者・家族に重くのしかかっており、さらに良い治療を選択したくても経済的には限界に近い状況にあることがあらためて明らかになった。

国民の二人から三人が癌でなくなる時代です。

癌医療の中で、癌の予防と早期発見・早期治療を進める上で、医学・医療の進歩が必要なことは多くの方々が理解されています。

しかし、今回のように「癌医療における医療費負担」についてまとまったアンケート調査は、大変貴重な報告です。

我が国の「皆保険制度」が国民の健康を守る上で「世界に冠たる」制度であることは論を待ちません。

しかし、現行の三割負担では、癌医療の中でも高額療養費制度の適応は、「入院医療」には可能ですが、抗ガン剤の投与になど外来医療については、不可能です。

叉、入院医療についてもその医療費の三割を一時窓口で支払いし、後日払い戻しを受けるために、毎月、その一時金を準備しなければなりません。

まさに、お金がなければ、充分な「癌医療」を受けることが出来なくなっているいのです。

医学の進歩により、効果的な抗ガン剤画が開発されてきますが、三割負担といえども支払い能力の患者さんには、効果的と判っていても使用することが出来ないのです。 

まさに、「お金の切れ目が、命の切れ目」にならざるを得ない人々が現実に増えてきました。

そこを鋭く提起している書籍が出されています。

「がん患者、お金との闘い」（札幌テレビ放送取材班著）岩波書店　1600円

以前、日本テレビ系列で放映された「命の値段　がん患者、闘いの家計簿」を書籍化したものであります。

その横帯には「命をとるか、生活をとるか、保険に加入していても、貯金があってもがん治療によって暮らしが追いつめられてゆく・・・・。２人に１人が願意なる日本で誰にでも起こりうる現実がせまる。」と書かれています。

 その取材班の１人、ＳＴＶプロデューサー佐々木律氏の講演が札幌で開催されます。

「命の値段」～患者負担のあり方を考える～

　４月１７日（土）１４：００～　

基調講演は、東北大学名誉教授　日野秀逸氏が行われます。

その特別講演で、佐々木さんがお話しされるのです。

現在、誰もが安心して医療を受けることが出来るために、医療費の患者さん負担、特に「窓口負担」の増大が問題になっています。

医療の規制改革、方向性を6月までに提示

（２００９．０４．０５キャリアブレイン）

規制・制度改革に関する分科会が動き出しました。

その内容も、「混合診療の原則解禁」「医薬品のネット販売」「特定看護師制度」など、国民皆保険制度の否定や日本の医療制度の「アメリカ化」とも受け取れる、新自由主義的構造改革そのものが羅列されています。

昨年の「政権交代」後でも、それまでの医療政策が基本的に継続されている事が充分伺われます。

特に、「混合診療」の解禁は、国民皆保険制度破壊の第一歩と一途けられていると同時に、アメリカ財界からの執拗な要求であることがわかります。

オバマ米大統領の下で行われているアメリカの医療改革で利益低下がまぬがれないアメリカ医療保険産業がその失地の挽回を狙って、「対日要求」を激化させることもあるのかもしれません。

その一つの現れが依然として続けられる「混合診療の解禁」要求ではないでしょうか。

鳩山内閣が、こうした経過を「無視？」して、平然と「分科会」の議題として提案してくるとは・・・・「後期高齢者医療制度廃止」の公約を先延ばしにして、事実上公約違反となっている鳩山政権としては、当然の事なのかもしれません。

それにしても、財務・厚労省の中にめぐらされている構造改革路線の網の目は、たった一度の「政権交代」では、全く無傷と言ってもいいのかも。

永らく続いた自公政権により崩壊の危機に追い込まれた日本の医療を再生させるためにも、それこそ「執拗な反撃」を絶えることなく加えてゆくことが何よりも大切であることが痛感させられます。   

 

ただ、“生きる”ためなら降伏を、だが、“存在する”ためには戦いをー

  ナチス占領下のデンマークを舞台に、過酷な運命に翻弄（ほんろう）されながらも戦い抜いたレジスタンスの闘士フラメンとシトロンの実話を描く感動作。

本国デンマークで国民の8分の1を動員し、デンマーク・アカデミー賞で5部門を受賞。

フラメンとシトロンを『天使と悪魔』のトゥーレ・リントハートと『007/カジノ・ロワイヤル』のマッツ・ミケルセンが演じている。

デンマーク映画史上最大級の製作費をかけた壮大なスケールと、真実ならではの説得力ある感動が味わえる。 

  久しぶりに、「骨のある」映画を見ることが出来ました。

 １０数年前の訪欧の際に、コペンハーゲンに立ち寄った時、私の印象に強く残っていたのは、観光スポットの「人魚姫の像」やチボリ公園よりも、戦争記念碑や第二次大戦戦争記念館でした。

 そんな個人的な経験もあり、映画「誰がために」を楽しみにしていました。

 この映画は、第二次世界大戦末期に、小国デンマークにおける反ナチ地下抵抗組織を舞台にしたフランメンとシトロンの実話です。

 戦争の中で翻弄される友人・家族・恋人との関係・・・・

 実際にデンマークで起きた反ナチ抵抗運動の中での事でした。

第二次世界大戦下で、ナチスによる過酷なまでの弾圧、生と死の間をくぐり抜けながら、レジスタンス運動を続ける若干２３歳のフラメンと」その11歳年上のシトロンの関係は、友情の範囲だけで語りきる事の出来ない、深く、豊かな「人間関係」を感じ取ることが出来ました。

 戦争による様々な被害があります。

人間の精神構造も含めて全てを破壊しつくすのが戦争であることをこの映画は訴えています。

 他人を簡単に信じることが出来ないあの時代の「特殊な状況」の中での出来事ですが、現代に置き換えることも不可能ではないかもしれません。

 また、わが国の映画界でも、こうした自由への飽くなき希望を本筋とした作品の登場を心から願ってやません。  

「会員の声聞く医師会に」原中新会長が所信表

（キャリアブレイン２００９．０４．０５）

日本医師会の原中新会長が所信表明を行いました。医師会員の意見を正しく集約する必要性を説いているもの好感が持てます。 

もしそうであれば、日医会長選挙を現在の都道府県の代議員制から、全国会員からの直接選挙制へとチェンジさせては如何でしょうか。ちょうど、日本弁護士会の会長選挙制度のようにです。

同時に、「特定看護師制度の法制化阻止」や「医療保険料の事業者負担増」などは、全く賛成する内容です。

小泉構造改革の中で展開されて生きた、新自由主義的路線の中でが推進されようとしてきました。

「日本医療のアメリカ化」その最たるものが「混合診療の全面解禁」であったことはいうまでもありません。

昨年の「政権交代」後、小泉構造改革が見直されているとは言っても、「小泉遺残物」が官僚機構を通して温存されており、「隙あらば、いつでも復活させる」ことが画策されているのが現時点の中央の政治情勢ではないでしょうか。

そうした中で、原中会長が「特定看護師制度」や医療費の財源問題として「事業者負担」に言及されていることはこれからの医療再生をめざす上で大変重要な視点ではないでしょうか。

とくに「事業者負担増」は、医療再生における財源論の中で、これまで不問に付されがちなものでした。

今日の経済不況の中で税収の減少が、容易に「消費税増税」論を正当化する風潮が強まる中で、大企業の空前の高利益と「内部留保」の増大が意識的？に避けられていたのも事実です。

今後、この「原中発言」を手始めに、医療と社会保障、国民生活を守るために、その財源論としても大企業や超高額所得者から「応分の納税」について国民の中で広範な議論を巻き起こしてほしいものです。