沖縄県の米軍普天間飛行場の移設候補に浮上している鹿児島県・徳之島で２８日、移設に反対する集会が開かれた。会場の天城町総合運動公園野球場には約４２００人が集まり、気勢を上げた。
徳之島の３町長の発案で、商工会やＪＡ、漁協など約６０団体が主催。奄美群島の他島からの参加者もいた。鹿児島県内の自民党衆院議員２人や小池百合子・元防衛相も姿を見せた。
高岡秀規・徳之島町長は「報道では移設候補に徳之島の名が挙がるが、政府からは何の打診もない。地域の声を聞かない政治手法はいかがなものか」と訴えた。
鳩山内閣が、依然として「普天間基地移設」問題で文字通り「右往左往」しています。
そんな中で、「基地機能分散」なる「口実」で移設候補に挙がっているのが鹿児島・徳之島です。
その徳之島で、「移設反対」の意志を示す島民集会が開催されました。
今回は、徳之島での開催でしたが、これから「基地機能分担」が明らかになるにつれて、候補となる各地でこれと同じような反対運動が展開されるのではないでしょうか。
こうしてみると、「普天間基地問題は、単に沖縄だけの事ではなく、日本全体の問題」である事もますます明らかにしてくれます。
そもそも、沖縄でダメと言われる米軍基地を日本のどの地域で「ＯＫ」を出すのでしょうか。
沖縄基地の機能分担は、米軍基地の危険性を全国にばらまくことにしかなりません。
「いわば、全国の自衛隊基地の米軍基地化」とでも言うようなものです。
普天間基地の沖縄県内移設は、絶対認めない事はもとより、全国への「基地機能分担」作戦？にも全国民の総意で「Ｎｏ！！」となる可能性が高まってきました。
残されている道＝普天間基地問題の王道は、「米軍基地の無条件・即時撤去」であることがますます明らかになってきます。
鳩山内閣は、こうした国民世論に立脚して、アメリカと対等な関係で、「普天間基地」の撤去させる交渉を開始させるべきではないでしょうか。
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