陸上自衛隊第４４普通科連隊（福島市）の前連隊長が政府の日米同盟への取り組みを批判する発言で注意処分を受けたことをめぐり、陸自第１１旅団（札幌）中隊長の３等陸佐が先月中旬、防衛省の榛葉賀津也副大臣と政務官２人に「連隊長の発言は総理の指揮統率を乱すものではない」などと処分を批判するメールを送っていたことが２５日、分かった。
防衛省はこの３等陸佐を、正規の手続きを経ずに直接意見具申したことが規則違反に当たると判断。今月３日、内規に基づき口頭で注意処分とした。
また防衛省によると、同時期に道内の第２特科連隊（名寄）でも、中隊長の１等陸尉が朝礼で、処分や、普天間飛行場移設問題などでの鳩山由紀夫首相の対応を批判したことも明らかになった。同省は処分はせず、近く厳重指導とする方針だ。
第４４普通科連隊長だった１等陸佐は宮城県で２月に行われた日米共同訓練で「（日米）同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示した。
鳩山首相発言を批判した前連隊長への「処分」に対し、今度はその処分への批判をメールした三等陸佐が口頭注意処分を受けていました。
昨年の「政権交代」を受けて、それまでの戦後の自民党政権の下で「育成・管理」されてきた自衛隊の幹部たちが、公然と時の政府に「反論」を加えていることは、重大問題です。
日本の自衛隊といえば、終戦に解体された日本軍隊のＤＮＡを色濃く内在していることはよく知られているところです。
この間の自衛隊のイラク派遣やインド洋給油作戦など、機会あれば海外へ派兵されたいという「希望」が強く感じられています。
「政権交代」で、それまでの自民党政権からの指示が出ず、社民党も含まれる鳩山内閣からの指示であれば、公然と「批判」する幹部がいるということがわかりました。
こうした中で最高に実力部隊である自衛隊＝軍隊が、時の政権の方針に反する「意思」を表明することは、それがたとえ幹部の個人的な発言としても決して許されることではありません。
そして、個人的発言としてある今回の事態は、他の幹部や一般自衛官の中にも必ず賛同するものが出てくることが予想されます。
あの田母神氏も「待っていました・・」とばかりに、しゃしゃり出てくることは間違いありません。
沖縄「普天間基地」をめぐって、沖縄県民と日本国民、それを体現化すべき日本政府のの平和への意思が問われているとき、自衛隊からの「反逆」とも受け取れるこうした発言には、もっと厳しい対処と、自衛隊教育の再検討が求められているのではないでしょうか。
『文民統制』が揺らぎつつあります！！！
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