政府は１８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、沖縄県内のキャンプ・シュワブ（名護市）陸上部と、米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖の両案を軸に、米側と交渉に入る方針を固めた。月内にも米側に提示する。ただ、両案は過去の協議で頓挫した経緯があり、県外移設を求める沖縄県民の反発も必至だ。交渉は難航が予想される。
鳩山由紀夫首相は同日午前、公邸前で記者団に「月内に政府案をまとめる。米政府に理解を求め、国民、といっても沖縄県民が中心かもしれないが、理解を求める」と、県内移設を軸に検討していることを示唆した。
首相は昨年の衆院選で「最低でも県外（移設）」と訴え、政権交代後、シュワブ沿岸部移設を白紙に戻した。県内に決まれば「公約違反」との批判は必至で、政権の責任を問う声が高まる可能性もある。このため、政府は並行して県外移設案の検討も続ける。
シュワブ陸上案は、５００メートル級のヘリ離着陸帯か１５００メートル級の滑走路を設置し、訓練を徳之島（鹿児島県）などに分散移転。北沢俊美防衛相や与党の国民新党が推している。
一方、勝連（かつれん）半島にあるホワイトビーチ沖の埋め立て案は、沖合の津堅（つけん）島か浮原（うきばる）島周辺を造成し、１８００メートル級の滑走路を整備。平野博文官房長官が積極姿勢を示している。
今回の報道を聞くにつけ、政府の「普天間移設」方針は、鳩山内閣の「優柔不断」というか、「公約違反」と言うか・・・・国民や沖縄県民へ気持ちを逆撫でするかのようです。
辺野古地区がだめであれば、その「シュワブ陸上部分」。
それでもだめなら「ホワイトビーチ」などと、相変わらず移設の土地探しに走っているに過ぎません。
そもそも、どちらの『移転先』もこれまでの検討の中で、候補地から除外されていたものです。
また、その時点でも移転先とあげられた『地元』から強力な反対を突きつけられたところなのにです。
そうしたところをあえて移転先とするのは、あえて困難な課題として、「普天間移設問題」の解決を先延ばしにするのと同じではないでしょうか。
さて、一方でアメリカからの「論理」として、以前から辺野古に新たな建設を希求していたとのお話もあります。
2月下旬、沖縄での学会出生の折に、辺野古に立ち寄ったときの話・・・・辺野古沖は、海底が深く、航空基地どころかそれに併設した「軍港」の建設まで検討しているとのことでした。
そこに、「普天間基地移設」問題が立ち上がり、渡りに船とばかりに「辺野古」移設を協力に主張し始めているのです。
現在の普天間基地の機能だけをそっくり移すなどと言う生易しいものではありません。
アメリカからすると、21世紀の世界戦略の中での沖縄基地の再編強化であることは明らかです。
であれば、日本のとる道は、あれこれの移設先探しに奔走する（させられる？）のではなく、アメリカの軍事戦略とがっぷり四つに組んで「交渉」することなのです。
問題なのは、
「何故、米軍の沖縄駐留か」
「米軍の抑止力とは何か、それが必要なのか」
「日本の安全保障をどうすべきか」
「日米安保体制のこれからをどうするのか」
「アジアも含めた21世紀の日本外交のあり方」など、国政を左右する課題を正面から提起する事です。
それらを日本国民の中で論議し熟成させ、そこで形成される国民世論を背景にしてアメリカとの交渉を行うべきではないでしょうか。
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