朝鮮学校も無償化を、生徒の母親らが集会で訴え

全く、理不尽な高校無償化での朝鮮学校排除が撤回されていません。

先日開催された　国連人種差別撤廃委員会でも「高校無償化」　除外はおかしいと 日本政府への非難が集中していたとの事です（江頭節子・弁護士談）。 

高校無償化　排除の論理そぐわない

（３月１７日　北海道新聞）

　高校授業料無償化法案が衆院を通過した。

 　これにより公立高校で授業料を徴収しない実質無償化制度が、４月から導入される見通しとなった。私立高校生には「就学支援金」を支給し授業料の負担を軽減する。

 　しかし、焦点となっていた朝鮮学校を支援対象に含めるかどうかの結論は先送りされた。 　政府は今後、第三者機関を設け、朝鮮学校の教育内容を審査した上で適否を判断する方針だが、教育に排除の論理はそぐわない。分け隔てのない支援を求めたい。

　法案は、無償化の対象に専修学校や各種学校を含めている。朝鮮学校は他の外国人学校と同じく各種学校に位置づけられ、文部科学省は朝鮮学校も含めて予算を計上していた。

 　ところが、中井洽（ひろし）・拉致問題担当相が、北朝鮮制裁の観点から朝鮮学校を対象から外すよう文科省に要請。鳩山首相もこれに理解を示したことから、除外の動きが急速に具体化した。

 　文科省は、無償化の目的として「すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会の実現」を掲げている。

　教育支援の有無を拉致問題とからめるのは筋違いだろう。鳩山首相が常々口にする「友愛」の理念ともかけ離れているのではないか。

　日本の高校に当たる朝鮮高級学校は、札幌も含め全国に１０校あり、約２千人が学んでいる。

　民族教育を重視し、朝鮮史などの授業を行うほか、日本で生活する上で必要な知識を習得できるよう日本の高校に準ずるカリキュラムを組んでいるという。

　首相は「国交のない国だから、教科内容を調べようがない」というが、ほとんどの大学は朝鮮高級学校の卒業生に受験資格を認めている。 　

高体連など各種スポーツ大会にも出場し、活躍している。高校生同士や地域との交流は深まっている。

 　支援を受けたければ日本の高校に進学すればいい、という意見もあるかもしれない。

 　しかし、民族の歴史、言語、文化を子供に学ばせたいという思いは、国籍、民族の違いを超えて共通のものだろう。朝鮮学校には朝鮮籍だけでなく、韓国籍の生徒も数多く通学している。

　朝鮮学校を支援対象から外そうとする政府の動きは、国連人種差別撤廃委員会でも取り上げられた。差別的措置に対しては、国際社会から非難される懸念もある。

国際的にも批判されている朝鮮学校排除を直ちにやめるべきです。

日本が北朝鮮の拉致問題を批判するのであれば、我々は、彼ら北朝鮮に対して「人道的な対応」をするのが、国際世論を味方につける効果的な外交につながるのではないでしょうか。

鳩山内閣は、「拉致問題」の解決への道を早めるためにも、高校無償化の朝鮮学校への適応を決めてほしいものです。  

いつか悲劇が

（３月１６日北海道新聞卓上四季）

「万一のことがあったらどうしよう、と全職員が不安を抱えて働いていた」。７人の高齢者が亡くなった札幌の施設火災現場で、元職員が嘆いた。「いつかこんな悲劇が起こると思っていた」と悔しがったそうだ

▼一般の家庭でも、お年寄りがいれば火災が心配だ。まして認知症の９人が暮らす施設である。夜勤の職員はたった１人、全員をすぐ避難させるのはかなり難しい仕事だろうと、容易に想像できる

▼夜勤の職員はおむつを交換していて火事に気づいた。消火器で消そうとしたが手に負えなかった、と証言している。火と煙からお年寄りの命を守るには、スプリンクラーなどの消火設備が欠かせなかった

▼だが小規模施設への設置は、いまは義務づけられていない。高齢者施設の火災では、２００６年に長崎県で７人が、昨年には群馬県で１０人が犠牲となった。同じような惨事を、どれだけ繰り返さなければならないのか

▼福祉事業の流れが「官から民へ」と向かう中で、民間の小規模施設が増えた。だが国は十分な法整備や報酬の設定をしていないと指摘される。制度づくりの責任をほったらかした、というのが実態に近い

札幌の「グループホーム火災事件」は、全国に深刻な問題を提起しています。

今回は、増え続ける認知症患者さんを治療・介護する制度や施設の貧困さが顕在化させました。

火災現場に住む患者さんによれば、その地域は、東京オリンピックのときに開発された「団地」で、現在高齢化が進み、空き家が増えてきているとの事です。

その空き家を業者が買い取って、「グループホーム（ＧＨ）」に内部改造し、認知賞症患者さんを収容していたのです。

また、当日職員が駆け込んだ警察官不在の交番葉、以前から問題視されており、住民から「警察官常駐」の要求が出ていたのです。

今回明らかになった、その改修時での安全基準や期限のあいまいさや、行政からの経済的補助の不十分さが、危険なＧＨを放置する結果になりました。

こうした、医療や介護での制度的不十分さは、今始まったことではなく、長らく続いてきた「自公政権」、特に小泉構造改革で「官から民へ」の号令のもと、民間の小規模施設が増えたにもかかわらず、安全がなお座リにされていたのも事実です。

政権交代にあたり、鳩山内閣も「新しい公共」を掲げています。

しかし、小泉構造改革で掲げられたこのスローガンは「今後は、地域において住民団体をはじめＮＰＯや企業等のたよぷな主体が提供する多元的な仕組みを整えてゆく」と言うことでありました。簡単に言うと「本来自治体がやるべきことを民間の企業やＮＰＯに委ねて行政を安上がりにするということなのです。

これをベースにして、今回のＧＨが全国に作られ、そのほとんどは、民間が主体になっています。

実際、地域で見ると条件がよくて、安全なＧＨは、料金が高く誰でも入居できるものではありません。

国民の期待を担って「政権交代」を果たした鳩山内閣には、小泉式「新しい公共」路線に決別して、国民・住民が安心して暮らすことができる地域づくりに貢献してほしいものです。