＜スコープ＞『政治とカネ』 与野党協議の場 首相指示 規正法改正 実現性は『？』
（2010年3月3日 東京新聞）
政府・民主党が二日、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正の今国会での実現に向け「本気度」をアピールし始めた。北海道教職員組合（北教組）をめぐる政治資金規正法違反事件で、同党の小林千代美衆院議員陣営の経理担当者らが一日に逮捕された直後だけに、世論の批判をかわそうという思惑がにじむ。 （高山晶一）
「企業団体献金禁止について、ぜひ党の方で声をかけ、与野党の（協議の）場をつくってもらいたい」 鳩山由紀夫首相（民主党代表）が二日、首相官邸で小沢一郎幹事長に指示すると、小沢氏も「できるだけ早く、そういう方向でまとめたい」と応じた。
両氏の会談は小沢氏が不起訴になった後の二月八日以来。前回の会談は「鳩山－小沢体制」継続を周知する政治的演出と受け止められたが、今回も「政治とカネ」に取り組む姿勢を印象づける狙いがありそうだ。
民主党は同法改正案の今国会成立に向けて、既に一月、作業チームを発足させている。事件を受け、野党側が労働組合と民主党の関係を徹底的に追及する構えを強めていることから、先手を打って動いたともいえる。
それだけでなく、今回の事件の影響が支持労組の政治活動全体に広がらず、政治資金の問題で食い止めたい計算もちらつく。
小沢氏は二日、記者団に「組合員だって、国民の一人として政治活動ができるのは当たり前。だから、その問題を早期に与野党で検討する機関を立ち上げたいということだ」と強調。高嶋良充参院幹事長も記者会見で「労組が自主的に、政策が一致する政党と支持協力関係を持つのは当然だ」と述べた。
また、与野党の協議機関の設置は、先月の党首討論で公明党の山口那津男代表が提案し、首相が賛同したものだ。今後の国会運営や夏の参院選後をにらみ、公明党との関係を強化したい思惑も見え隠れする。 ただ、企業・団体献金を主要な収入源とする自民党は献金禁止に反対論が強い。
谷垣禎一総裁は民主党が小沢氏の証人喚問などに応じない限り、協議のテーブルにつかないとの考えを示した。与党の国民新党も禁止には慎重姿勢で、協議機関を設置しても議論が難航するのは確実だ。
「今さら・・・何を！！！」と叫びたい気持ちにもなります。
鳩山―小沢のツートップの「政治と金」問題が解決もせず、また、北海道５区では、北教組の「選挙資金提供」疑惑が噴出しています。
そもそも「企業団体献金」禁止は、極めて当然な事ですが、これまで必ずと言っていいほど「法の網」からの逃げ道つくりも行われていました。
今度も「政治と金」への国民からの厳しい批判をかわすための「方策」位に考えられているのであれば、国民からのしっぺ返しは、相当なものと覚悟すべきではないでしょうか。
さて、こうした中で、「企業団体献金」禁止を主張する一方で、「政党助成金増額」をセットに主張する議員たちは出てきました。
もし、「政党助成金」の増額を目的に「企業団体献金」禁止を言うのであれば、どこまで、お金に甘える習慣が抜けないものなのか・・・・・、開いた口がふさがりません。
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