被害者家族会が蓮池透さんの退会発表

3月28日20時26分配信 毎日新聞

蓮池透さんの最近の発言は、「家族会」の進める北朝鮮制裁論とは一線を画しているものでした。

その基本は、対話による日朝国交回復のもとでの拉致問題の解決でした。 

昨年、札幌では、はじめの講演会が開かれました。

その内容をまとめているのが以下の地元誌の報告です。

 蓮池透氏著の「拉致」＝左右の垣根を越えて＝がその気持ちをユタ得てくれています。 

それを聞くと蓮池透さんが語る対話路線と国交回復による拉致問題の解決が、一見地味なやり方でるかの様ですが、最も現実的な方法であるかもしれません。

 それにしても、蓮池透氏の強制退会を行った「家族会」は、今後「北朝鮮制裁路線」にますます純化してゆくのでしょうか。

 しかし、これまでの北朝鮮経済制裁は、殆ど有効な手段になっていないのも事実です。 

あの横田ご夫妻のお姿と発言により、これまで「拉致問題」に多くの国民の関心を呼び起こしてきたことは事実です。私もその１人です。 

そうした「家族会」が、意見・方法論の違いでメンバーを退会させてゆくとこれから先の「運動」の先細りが懸念されてなりません。 

願わくば、拉致被害者の帰国実現を一致点として、もっと広範な国民が結集出来るような「運動体」とすべきではないでしょうか。 

拉致問題「対話で解決を」 蓮池透さん札幌で講演

（2009年11月15日北方ジャーナル）

経済制裁では何も進まない、対話こそが問題解決への早道だ―。

15日午後、北朝鮮による日本人拉致問題の被害者家族として知られる蓮池透さん（54）が札幌市内で講演し、約280人の市民らに「拉致問題の“真の解決”を」と訴えた。

拉致やミサイルなどの問題を利用して北朝鮮の脅威を煽る世論に警鐘を鳴らし、「左右の垣根を超えた闘いが必要」との呼びかけに、参加者らは対話路線の可能性を実感している様子だった。

　講演会は全国印刷出版産業労働組合（全印総連）札幌地連（横川雅則委員長）が主催し、北区民センターで開かれた。蓮池さんが札幌で講演するのは、今回が初めて。

拉致被害者家族連絡会（家族会）元副代表の蓮池さんは、2006年7月のミサイル発射問題に端を発する経済制裁路線への傾斜に強い違和感と危惧を覚え、北朝鮮の脅威を強調して憎悪を煽るだけでは何も解決しないと考えるに到った。

現在は家族会と行動をともにすることはなく、退会勧告が出されているという。講演では、「拉致問題で在日の人たちを責めても意味がないと言ったら、国賊とか売国奴とか言われるんです」と苦笑混じりに報告する一幕もあった。

　問題の早期解決を願う蓮池さんは、再調査に関する昨年の日朝合意を「同時行動で形にすべき」と訴える。

今年9月の鳩山首相の国連演説に触れ、「首相は『北朝鮮に誠意ある行動があれば日本も』などと、あたかも向こうが先にボールを投げるべきであるかのように言うが、現状は逆。日本が先に意思表示をし、両国同時に行動すべき」と話した。

また、核実験やミサイル発射の脅威を拉致問題と一括りにする論調を批判し、「全世界的な問題と日朝間固有の問題とをパッケージで考えるのはおかしい。核が動かないと拉致も動かない、ではなく、それぞれ単独で解決する問題の筈」と指摘、経済制裁にこだわっていては早晩身動きがとれなくなると訴え、「いくら甘いと言われようが、対話路線の模索は必要。にらめっこしているうちに時間だけが過ぎていく。

一刻も早く、7年前の日朝平壌宣言を具体的に履行する姿勢を示さなくてはならない」と呼びかけた。講演終了後の質疑応答では、参加者からの「かつて『拉致は存在しない』と公言していた政党や個人から、その後謝罪はあったか」との質問に「むしろ名もない在日の皆さんが何人も『申し訳ない』と言ってきた」と答えるなどのやり取りがあった。
 

　　主催した全印総連札幌地連は、「まさしく対話こそが重要。この問題は、左右関係なく早期解決する必要がある。これを機会に、今後も札幌でもっと蓮池さんのお話を聴く機会が増え、冷静な世論が拡がっていくことを願いたい」（川原烈夫書記長）と締め括った。札幌市北区から参加した公務員の男性（48）は、「拉致問題は人権問題。経済制裁はむしろ逆効果にしかならないと実感した。現政権がどこまでやってくれるかはまだわからないが、一日も早い制裁緩和に期待したい」と話していた。
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沖縄県の米軍普天間飛行場の移設候補に浮上している鹿児島県・徳之島で２８日、移設に反対する集会が開かれた。会場の天城町総合運動公園野球場には約４２００人が集まり、気勢を上げた。

　徳之島の３町長の発案で、商工会やＪＡ、漁協など約６０団体が主催。奄美群島の他島からの参加者もいた。鹿児島県内の自民党衆院議員２人や小池百合子・元防衛相も姿を見せた。

　高岡秀規・徳之島町長は「報道では移設候補に徳之島の名が挙がるが、政府からは何の打診もない。地域の声を聞かない政治手法はいかがなものか」と訴えた。

鳩山内閣が、依然として「普天間基地移設」問題で文字通り「右往左往」しています。

そんな中で、「基地機能分散」なる「口実」で移設候補に挙がっているのが鹿児島・徳之島です。

その徳之島で、「移設反対」の意志を示す島民集会が開催されました。

今回は、徳之島での開催でしたが、これから「基地機能分担」が明らかになるにつれて、候補となる各地でこれと同じような反対運動が展開されるのではないでしょうか。

こうしてみると、「普天間基地問題は、単に沖縄だけの事ではなく、日本全体の問題」である事もますます明らかにしてくれます。

そもそも、沖縄でダメと言われる米軍基地を日本のどの地域で「ＯＫ」を出すのでしょうか。 

沖縄基地の機能分担は、米軍基地の危険性を全国にばらまくことにしかなりません。

「いわば、全国の自衛隊基地の米軍基地化」とでも言うようなものです。

普天間基地の沖縄県内移設は、絶対認めない事はもとより、全国への「基地機能分担」作戦？にも全国民の総意で「Ｎｏ！！」となる可能性が高まってきました。

残されている道＝普天間基地問題の王道は、「米軍基地の無条件・即時撤去」であることがますます明らかになってきます。

鳩山内閣は、こうした国民世論に立脚して、アメリカと対等な関係で、「普天間基地」の撤去させる交渉を開始させるべきではないでしょうか。 

【ＡＴＬと闘う　患者になって３００日　元宮城知事・浅野史郎　２】治療　幸運続き…ありがたい 

（２０１０年３月２４日　西日本新聞）

　東京大医科学研究所付属病院への入院は、昨年６月３日。病気と闘う姿勢で臨んだ。悪い側面は考えず、前向きに病気と闘うことだけに集中することにした。

　医師や医療スタッフが全面的に信頼できたことは、とても幸運なことであった。成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）の治療は日進月歩である。そして東大医科研は、ＡＴＬの研究・治療では日本で最高水準である。すべてお任せして勝利を期す。この姿勢は、入院期間を通じて揺るがなかった。

　治療の中心は、抗がん剤の投与だ。複数の抗がん剤を併用する「ＬＳＧ１５」と呼ばれる療法を、３週間を１クール（１回）として３クールぐらい続けたところで、骨髄移植に持ち込む計画で治療が始まった。

　■副作用は軽かった　抗がん剤の副作用として脱毛、口内炎、食欲不振、吐き気などがあることは承知していた。吐き気と口内炎で食べられない時期があったが、それ以外は痛い、苦しいということはなかった。

　「無間地獄の苦しみ、七転八倒」とも聞いていたが、私の場合はそれには程遠く、軽いのは幸いだった。この入院生活を「闘病」と表現することはしっくりこない。とても幸運であった。　骨髄移植を受けるには、白血球の型（ＨＬＡ）が私と合致するドナーを探さなければならない。血縁者では合致せず、骨髄バンクの登録者から見つけることになった。

　幸いにも、ＨＬＡが基本的に合致している登録者が３０人ほどいることが分かり、その中から重要な部分が完全に一致している方にドナーになっていただくことになった。

　■移植後の経過も良　骨髄移植は国立がんセンターで受けるため、４カ月過ごした医科研から転院。自分の骨髄を完全に破壊してしまうフル移植ではなく、ミニ移植という方法で成果を挙げている田野崎医師に身をゆだねることになった。　

移植は無事済んだ。見も知らないドナーの好意で、命をいただいたようなものである。ドナーがささげてくださった時間、労力、そして患者を救いたいという思い。何と言って感謝していいか分からない。心の底から、ありがたいという気持ちがわき上がってくる。

　私の場合、移植後の副作用もそれほど厳しいものではなかった。容体が安定したところで退院になり、２月３日に自宅に戻ってきた。８カ月ぶりである。

　主治医の田野崎医師に「自宅でも入院中と同じように過ごしてください」と言われているので、気を抜くわけにはいかない。妻の苦労は尋常でない。家族や周りの方々から有形無形の支援を受けながら、完治に向けて療養を続けている。　　　　×　　　　　　×

　●取材班から　ＡＴＬ発症は人生の暗転だったが、ご本人が繰り返しつづっていらっしゃるように、浅野さんは患者さんの中では運に恵まれた方（かた）だと思う。

　血液の病気になったとき、専門治療を受けられる医療機関は限られる。浅野さんはその複数に容易にアクセスできる環境にあり、白血球の型が一致する骨髄ドナーもタイミングよく見つかった。日本骨髄バンクの運営財団によると、バンク登録から移植までの平均値は昨年は約５カ月だ。

　浅野さんが受けたミニ移植という骨髄移植は、１０年ほど前にＡＴＬ患者にも行われるようになった。対象を７０歳まで広げた画期的な治療法だ。再発の可能性はあるが、治療の進展でも、運に見放されてはいない。

　ＡＴＬの患者さんをみとった遺族の無力感、悲しみを聞いてきた。浅野さんの体験が「幸運」ではなく、当たり前になる日が早く訪れることを願ってやまない。

　＝2010/03/24付 西日本新聞朝刊＝

◆ＡＴＬ問題に関する質問や意見をお寄せください。住所、氏名、連絡先を明記の上、あて先は〒８１０－８７２１（住所不要）、西日本新聞報道センター「ＡＴＬ問題」取材班。

多少、引用が長くなりましたが、浅野史郎氏の近況が伺われた内容でしたので・・・。

今から１５年以上前、とある身体障害者の方の出版記念会で同席する機会がありました。 

浅野氏といえば、元宮城県知事。

その前は、厚生官僚と北海道道庁への出向が続いていました。

当時から、官僚に似合わず？、障害者問題や福祉政策に「心血」注いでいました。

知事退官後は、大学教授を勤めながら、TVのコメンテーターとともに、東京都知事選挙に立候補したのも記憶に新しいところです。

また、ジョギング愛好家として、フルマラソンも完走していたスポーツマンとしての印象を強く持っていました。

しかし、最近は癌に侵されて・・・・・と心配していました。

しかし、その後悪性腫瘍で「闘病中」との報道がなされていました。

そして、今回の報告では、何とか順調に回復中であることが判り、また、その経過も浅野氏らしい、明るく前向きなコメントが続き安心し次第です。

現在、２～３人に１人が癌で亡くなる時代に突入しています。決して「他人事ではない！！」と同時に、「誰もが癌」になりうることは否定できません。

経済的貧困で、十分な癌医療を受けられずに死を選ばざるを得ない告発も出ています。「がん患者、お金との闘い」 (単行本（ソフトカバー）) 札幌テレビ放送取材班 (著) http://www.amazon.co.jp/%E3%81%8C%E3%82%93%E6%82%A3%E8%80%85%E3%80%81%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%97%98%E3%81%84-%E6%9C%AD%E5%B9%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8F%96%E6%9D%90%E7%8F%AD/dp/4000224999/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1269550980&sr=1-1

癌を克服するための医学的進歩はもとより、今回浅野氏が「運よく？」受けることができた「最新の癌医療」をあまねく全ての国民が享受できるような医療・福祉・経済体制、そして、心理的なケアの充実を作り上げることも大切な課題です。

誰もが、いつでも、どこでも、お金の心配なく十分な癌医療を受けられるようにしたいものです。

願わくば、無事に回復されるであろう浅野氏が、こうした医療・福祉的課題や癌医療の充実へ彼の『力量』を発揮されることを期待してしまいます。

ちょっと気が早すぎるのかも・・・・。

しかし、さすが、浅野氏か・・・・・・・・・

以下の「提言」も忘れてはいませんでした。 

【ＡＴＬと闘う　患者になって３００日　元宮城知事・浅野史郎　３】提言　置き去り、行政に責任　

成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）に関して、国や地方自治体がやるべきことは何であろうか。

　まず、ＡＴＬや原因ウイルスＨＴＬＶ１に関する情報不足の問題がある。医療機関でさえ、ＡＴＬをほとんど知らないところが少なくない。これは国や自治体の責任である。

　キャリアー（感染者）が１００万人以上いることを考えれば、国民的関心事であるべきだ。多くの国民が無知、無関心なのは、行政が先頭に立って国民に知らせていないからであることを忘れてはならない。

　■研究体制の充実を

　ＡＴＬのみならず、ＨＴＬＶ１関連脊髄（せきずい）症（ＨＡＭ）も、国を挙げての研究体制が不十分だ。罹患（りかん）している患者としては歯がゆいところである。

　ＡＴＬは「風土病」で、いずれ消滅するとした、１９９０年の旧厚生省研究班の提言が、ＡＴＬ研究を何年か分後戻りさせた。この失われた時間を取り戻さなければならない。一部の研究機関や研究者に任せただけでは足りない。発症メカニズム、治療、予防、新薬開発など、幅広い分野での網羅的かつ継続的に研究できる体制を国の後押しでつくり上げるべきだ。

　ＡＴＬの研究は、エイズウイルス（ＨＩＶ）や他の免疫疾患、子宮頸（けい）がんなどウイルス起因の病気への対策にも共通の成果が期待できる。他の先進国ではあまり見られない病気で、この分野での研究の最先端は日本が担うことが期待されているだけに、国の支援はなおのこと重要である。

　■財政論で逃げるな

　地方自治体の役割も期待される。主に母乳感染であることを考えれば、感染や発症予防のため、妊婦健診でキャリアーと判明した場合、母乳による子育てを制限することが望ましいとされている。長崎県、鹿児島県で実績を挙げているように、他の地域でも自治体が関与した予防措置が求められている。

　ＡＴＬについての広報は、国だけでなく自治体の役割でもある。一時期、「風土病」とみられ、九州など西日本以外での関心を引かず、情報レベルが格段に低い状況になっているのは不幸なことだ。全国のあらゆる地域で、特に、医療機関への情報伝達が急務である。そこに自治体の積極的関与の契機がある。

　自治体の関与について考えるときに費用負担の問題がある。たとえば、妊婦健診の費用を公費負担すべきかどうか。自治体が関与するからといって、全額公費負担しなければならないというものではない。財政難の時代に、公費負担を避けるために、問題への関与自体を敬遠してしまうとしたら本末転倒である。

　自治体が消極的になる理由が、財政的な問題にあることも推察できる私としては、今、何が重要なのかをしっかりみつめることが必要なことだけは強調しておきたい。

　　　　×　　　　　　×

　●取材班から

　行政の台所事情を知る浅野さんは、妊婦健診時の公費負担を「しなければならないというものではない」と微妙な言い回しをされている。妊婦が感染の有無を知ることがＡＴＬ対策の第一歩であることを認識された上で、対策を放置してきた国や自治体に「まず始めよ」と、促されているのだと理解した。

　ＨＴＬＶ１の抗体検査は妊婦健診時に受けられるが、県によって公費負担と自費に対応が割れる。２００８年度に２次検査を含めて完全無料化が実現した長崎県では、抗体検査の受診率が前年度の７２％から９７％に上がり、妊婦の感染率をより正確に把握できるようになった。

　妊婦健診時の抗体検査無料化は、妊婦の負担軽減はもちろん、「多くの国民が無関心」な状態を改めることにもつながると思う。　

＝2010/03/25付 西日本新聞朝刊＝

◆ＡＴＬ問題に関する質問や意見をお寄せください。住所、氏名、連絡先を明記の上、あて先は〒８１０－８７２１（住所不要）、西日本新聞報道センター「ＡＴＬ問題」取材班。

ファクス＝０９２（７１１）６２４６ 

政治批判の連隊長擁護　道内自衛官に注意、処分

（03/25 12:02 北海道新聞）

　陸上自衛隊第４４普通科連隊（福島市）の前連隊長が政府の日米同盟への取り組みを批判する発言で注意処分を受けたことをめぐり、陸自第１１旅団（札幌）中隊長の３等陸佐が先月中旬、防衛省の榛葉賀津也副大臣と政務官２人に「連隊長の発言は総理の指揮統率を乱すものではない」などと処分を批判するメールを送っていたことが２５日、分かった。

 　防衛省はこの３等陸佐を、正規の手続きを経ずに直接意見具申したことが規則違反に当たると判断。今月３日、内規に基づき口頭で注意処分とした。

 　また防衛省によると、同時期に道内の第２特科連隊（名寄）でも、中隊長の１等陸尉が朝礼で、処分や、普天間飛行場移設問題などでの鳩山由紀夫首相の対応を批判したことも明らかになった。同省は処分はせず、近く厳重指導とする方針だ。

　第４４普通科連隊長だった１等陸佐は宮城県で２月に行われた日米共同訓練で「（日米）同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示した。

鳩山首相発言を批判した前連隊長への「処分」に対し、今度はその処分への批判をメールした三等陸佐が口頭注意処分を受けていました。 

昨年の「政権交代」を受けて、それまでの戦後の自民党政権の下で「育成・管理」されてきた自衛隊の幹部たちが、公然と時の政府に「反論」を加えていることは、重大問題です。

日本の自衛隊といえば、終戦に解体された日本軍隊のＤＮＡを色濃く内在していることはよく知られているところです。

この間の自衛隊のイラク派遣やインド洋給油作戦など、機会あれば海外へ派兵されたいという「希望」が強く感じられています。

「政権交代」で、それまでの自民党政権からの指示が出ず、社民党も含まれる鳩山内閣からの指示であれば、公然と「批判」する幹部がいるということがわかりました。

こうした中で最高に実力部隊である自衛隊＝軍隊が、時の政権の方針に反する「意思」を表明することは、それがたとえ幹部の個人的な発言としても決して許されることではありません。

そして、個人的発言としてある今回の事態は、他の幹部や一般自衛官の中にも必ず賛同するものが出てくることが予想されます。

あの田母神氏も「待っていました・・」とばかりに、しゃしゃり出てくることは間違いありません。

沖縄「普天間基地」をめぐって、沖縄県民と日本国民、それを体現化すべき日本政府のの平和への意思が問われているとき、自衛隊からの「反逆」とも受け取れるこうした発言には、もっと厳しい対処と、自衛隊教育の再検討が求められているのではないでしょうか。 

『文民統制』が揺らぎつつあります！！！

普天間移設　米に２案提示へ　シュワブ陸上とホワイトビーチ沖

（03/18 16:06　北海道新聞）

　政府は１８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、沖縄県内のキャンプ・シュワブ（名護市）陸上部と、米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖の両案を軸に、米側と交渉に入る方針を固めた。月内にも米側に提示する。ただ、両案は過去の協議で頓挫した経緯があり、県外移設を求める沖縄県民の反発も必至だ。交渉は難航が予想される。

 　鳩山由紀夫首相は同日午前、公邸前で記者団に「月内に政府案をまとめる。米政府に理解を求め、国民、といっても沖縄県民が中心かもしれないが、理解を求める」と、県内移設を軸に検討していることを示唆した。

 　首相は昨年の衆院選で「最低でも県外（移設）」と訴え、政権交代後、シュワブ沿岸部移設を白紙に戻した。県内に決まれば「公約違反」との批判は必至で、政権の責任を問う声が高まる可能性もある。このため、政府は並行して県外移設案の検討も続ける。

　シュワブ陸上案は、５００メートル級のヘリ離着陸帯か１５００メートル級の滑走路を設置し、訓練を徳之島（鹿児島県）などに分散移転。北沢俊美防衛相や与党の国民新党が推している。

　一方、勝連（かつれん）半島にあるホワイトビーチ沖の埋め立て案は、沖合の津堅（つけん）島か浮原（うきばる）島周辺を造成し、１８００メートル級の滑走路を整備。平野博文官房長官が積極姿勢を示している。

今回の報道を聞くにつけ、政府の「普天間移設」方針は、鳩山内閣の「優柔不断」というか、「公約違反」と言うか・・・・国民や沖縄県民へ気持ちを逆撫でするかのようです。

辺野古地区がだめであれば、その「シュワブ陸上部分」。

それでもだめなら「ホワイトビーチ」などと、相変わらず移設の土地探しに走っているに過ぎません。

そもそも、どちらの『移転先』もこれまでの検討の中で、候補地から除外されていたものです。

また、その時点でも移転先とあげられた『地元』から強力な反対を突きつけられたところなのにです。

そうしたところをあえて移転先とするのは、あえて困難な課題として、「普天間移設問題」の解決を先延ばしにするのと同じではないでしょうか。

さて、一方でアメリカからの「論理」として、以前から辺野古に新たな建設を希求していたとのお話もあります。

2月下旬、沖縄での学会出生の折に、辺野古に立ち寄ったときの話・・・・辺野古沖は、海底が深く、航空基地どころかそれに併設した「軍港」の建設まで検討しているとのことでした。

そこに、「普天間基地移設」問題が立ち上がり、渡りに船とばかりに「辺野古」移設を協力に主張し始めているのです。

現在の普天間基地の機能だけをそっくり移すなどと言う生易しいものではありません。

アメリカからすると、21世紀の世界戦略の中での沖縄基地の再編強化であることは明らかです。

であれば、日本のとる道は、あれこれの移設先探しに奔走する（させられる？）のではなく、アメリカの軍事戦略とがっぷり四つに組んで「交渉」することなのです。

問題なのは、

「何故、米軍の沖縄駐留か」

「米軍の抑止力とは何か、それが必要なのか」

「日本の安全保障をどうすべきか」

「日米安保体制のこれからをどうするのか」

「アジアも含めた21世紀の日本外交のあり方」など、国政を左右する課題を正面から提起する事です。

それらを日本国民の中で論議し熟成させ、そこで形成される国民世論を背景にしてアメリカとの交渉を行うべきではないでしょうか。   

朝鮮学校も無償化を、生徒の母親らが集会で訴え

全く、理不尽な高校無償化での朝鮮学校排除が撤回されていません。

先日開催された　国連人種差別撤廃委員会でも「高校無償化」　除外はおかしいと 日本政府への非難が集中していたとの事です（江頭節子・弁護士談）。 

高校無償化　排除の論理そぐわない

（３月１７日　北海道新聞）

　高校授業料無償化法案が衆院を通過した。

 　これにより公立高校で授業料を徴収しない実質無償化制度が、４月から導入される見通しとなった。私立高校生には「就学支援金」を支給し授業料の負担を軽減する。

 　しかし、焦点となっていた朝鮮学校を支援対象に含めるかどうかの結論は先送りされた。 　政府は今後、第三者機関を設け、朝鮮学校の教育内容を審査した上で適否を判断する方針だが、教育に排除の論理はそぐわない。分け隔てのない支援を求めたい。

　法案は、無償化の対象に専修学校や各種学校を含めている。朝鮮学校は他の外国人学校と同じく各種学校に位置づけられ、文部科学省は朝鮮学校も含めて予算を計上していた。

 　ところが、中井洽（ひろし）・拉致問題担当相が、北朝鮮制裁の観点から朝鮮学校を対象から外すよう文科省に要請。鳩山首相もこれに理解を示したことから、除外の動きが急速に具体化した。

 　文科省は、無償化の目的として「すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会の実現」を掲げている。

　教育支援の有無を拉致問題とからめるのは筋違いだろう。鳩山首相が常々口にする「友愛」の理念ともかけ離れているのではないか。

　日本の高校に当たる朝鮮高級学校は、札幌も含め全国に１０校あり、約２千人が学んでいる。

　民族教育を重視し、朝鮮史などの授業を行うほか、日本で生活する上で必要な知識を習得できるよう日本の高校に準ずるカリキュラムを組んでいるという。

　首相は「国交のない国だから、教科内容を調べようがない」というが、ほとんどの大学は朝鮮高級学校の卒業生に受験資格を認めている。 　

高体連など各種スポーツ大会にも出場し、活躍している。高校生同士や地域との交流は深まっている。

 　支援を受けたければ日本の高校に進学すればいい、という意見もあるかもしれない。

 　しかし、民族の歴史、言語、文化を子供に学ばせたいという思いは、国籍、民族の違いを超えて共通のものだろう。朝鮮学校には朝鮮籍だけでなく、韓国籍の生徒も数多く通学している。

　朝鮮学校を支援対象から外そうとする政府の動きは、国連人種差別撤廃委員会でも取り上げられた。差別的措置に対しては、国際社会から非難される懸念もある。

国際的にも批判されている朝鮮学校排除を直ちにやめるべきです。

日本が北朝鮮の拉致問題を批判するのであれば、我々は、彼ら北朝鮮に対して「人道的な対応」をするのが、国際世論を味方につける効果的な外交につながるのではないでしょうか。

鳩山内閣は、「拉致問題」の解決への道を早めるためにも、高校無償化の朝鮮学校への適応を決めてほしいものです。  

いつか悲劇が

（３月１６日北海道新聞卓上四季）

「万一のことがあったらどうしよう、と全職員が不安を抱えて働いていた」。７人の高齢者が亡くなった札幌の施設火災現場で、元職員が嘆いた。「いつかこんな悲劇が起こると思っていた」と悔しがったそうだ

▼一般の家庭でも、お年寄りがいれば火災が心配だ。まして認知症の９人が暮らす施設である。夜勤の職員はたった１人、全員をすぐ避難させるのはかなり難しい仕事だろうと、容易に想像できる

▼夜勤の職員はおむつを交換していて火事に気づいた。消火器で消そうとしたが手に負えなかった、と証言している。火と煙からお年寄りの命を守るには、スプリンクラーなどの消火設備が欠かせなかった

▼だが小規模施設への設置は、いまは義務づけられていない。高齢者施設の火災では、２００６年に長崎県で７人が、昨年には群馬県で１０人が犠牲となった。同じような惨事を、どれだけ繰り返さなければならないのか

▼福祉事業の流れが「官から民へ」と向かう中で、民間の小規模施設が増えた。だが国は十分な法整備や報酬の設定をしていないと指摘される。制度づくりの責任をほったらかした、というのが実態に近い

札幌の「グループホーム火災事件」は、全国に深刻な問題を提起しています。

今回は、増え続ける認知症患者さんを治療・介護する制度や施設の貧困さが顕在化させました。

火災現場に住む患者さんによれば、その地域は、東京オリンピックのときに開発された「団地」で、現在高齢化が進み、空き家が増えてきているとの事です。

その空き家を業者が買い取って、「グループホーム（ＧＨ）」に内部改造し、認知賞症患者さんを収容していたのです。

また、当日職員が駆け込んだ警察官不在の交番葉、以前から問題視されており、住民から「警察官常駐」の要求が出ていたのです。

今回明らかになった、その改修時での安全基準や期限のあいまいさや、行政からの経済的補助の不十分さが、危険なＧＨを放置する結果になりました。

こうした、医療や介護での制度的不十分さは、今始まったことではなく、長らく続いてきた「自公政権」、特に小泉構造改革で「官から民へ」の号令のもと、民間の小規模施設が増えたにもかかわらず、安全がなお座リにされていたのも事実です。

政権交代にあたり、鳩山内閣も「新しい公共」を掲げています。

しかし、小泉構造改革で掲げられたこのスローガンは「今後は、地域において住民団体をはじめＮＰＯや企業等のたよぷな主体が提供する多元的な仕組みを整えてゆく」と言うことでありました。簡単に言うと「本来自治体がやるべきことを民間の企業やＮＰＯに委ねて行政を安上がりにするということなのです。

これをベースにして、今回のＧＨが全国に作られ、そのほとんどは、民間が主体になっています。

実際、地域で見ると条件がよくて、安全なＧＨは、料金が高く誰でも入居できるものではありません。

国民の期待を担って「政権交代」を果たした鳩山内閣には、小泉式「新しい公共」路線に決別して、国民・住民が安心して暮らすことができる地域づくりに貢献してほしいものです。

「知る楽シリーズ」～歴史は眠らない～“貧困”国家　日本の深層＝＝今日に通じる「貧困問題」の歴史的考察＝＝

ＮＨＫ教育テレビで経済学者の内橋克人氏がナビする今回の「知る楽シリーズ」、全4回のうちこれまでの2回を拝見しました。

毎週火曜日２２：２５～２２：５０の時間です。http://www.nhk.or.jp/shiruraku/tue/index.html 

現代の貧困問題を明治時代にまで遡り、その時々のトピック的な人物を切り口にして、時代の深層に迫る内容に圧倒されています。

これまでの明治・大正と続いた中では当時の国策である「富国強兵」を支えてきたのが、農村を中心とした「貧困層」の存在でした。

否、むしろ農村の疲弊や労働者の貧困を極限まで推し進めて、兵士への道を掃き清めたり、満州開拓団へ参加せざるを得ないような状況を作り出してきたのも「国策」ではなかったのではないでしょうか。

これは、極めて今日的な問題です。働く人々を『貧困状態』におき、より低劣な労働条件の下で働かざるを得ないようにしているのが、これまでの自民・公明政権でした。 

その象徴は、派遣切りであり、ワーキングプアとして現われ今日に至っているのです。

こうした『貧困問題』の歴史的考察は、今日に充分生かさなければならないものだと思います。

海の向こうのアメリカでは、アフガン・イラク戦争を継続するために、「貧困層」を作りだし、あるときは大学への奨学金を「約束」いて、貧困層の若者を兵士に駆り立てているのが今でも続いています。

最近、堤未果氏が書いている「ルポ貧困大国アメリカ」と「ルポ貧困大国アメリカ　Ⅱ」（ともに、岩波新書）が詳細に報告しています。

こうしたことを念頭において、今夜も放送される「知る楽シリーズ」＝歴史は眠らない＝“貧困”国家　日本の深層＝を楽しみにしています。

　鹿児島県阿久根市議会は１５日、新年度予算案を審議する予算特別委員会（１５人）を再開した。１１、１２日の審議で市幹部らの答弁拒否が相次いだため、議会は竹原信一市長に予算案の詳細な積算根拠を示すよう文書で求めたが、市長が回答を拒否し文書を返却してきたため、１５日の委員会審議を打ち切った。

　同委員会で答弁を拒否したのは計２０部署のうち８部署の課長ら。理由を「竹原信一市長の命令」と説明している。このため浜之上大成議長は１２日、市長に積算根拠の説明を文書で要請していた。

　１５日午前１０時に開会した委員会の冒頭、委員長が市長から回答がなかったことを報告。委員からは「市長が委員会に出席して答えるべきだ」との意見が出て、市長の出席を求めたが、市長は応じなかった。　同委員会は最終日の１７日、新年度予算案を採決するが、市長から説明がないため、市長の公約に基づく部分を除いた修正案を議員提案し、可決することを検討している。（2010年3月15日  読売新聞）

阿久根市長、市議会特別委にも出席拒否

（2010年3月15日　朝日新聞）

 市長の出席拒否や執行部の答弁拒否で混乱が続く鹿児島県阿久根市議会は１５日、新年度予算案を審議する３日目となる予算特別委員会（議長を除く全１５人）を開いた。総務課長や教育委員会の課長ら８人（８部署）が説明や質疑を拒否しているため、竹原信一市長に出席を要請したが、竹原市長は議会での報道陣の撮影禁止など３条件を再度通告し、出席を拒否した。

 　特別委は午前１０時に開会。特別委の浜崎国治委員長が「予算の説明と積算根拠を求めたが、提出がなかった」と述べて特別委で取り扱いを協議。竹原市長に出席を求めることにした。

市議会をもて遊ぶかのような竹原阿久根市長の「奇行」とでも言うような無法ぶりが続けられています。

今度は、新年度予算案を審議する予算特別委員会への出席さえも拒否している有様です。

しかも議会に出している「要求」なるものも、相変わらずマスコミへの公開は否定しておきながら市民（この市民と言うのは、市長が認める『市民』かもしれません）には議会を開放するポーズをとり、『市民とマスコミの分断』を図ろうとするのは明らかになりました。

前回の市長選挙での「再選」に「根拠」をえて、一連の「無法」が始まりました。

今回だけをみても、市の予算と言う市民生活や市政を行う上で大切な予算審議をマスコミ対策の道具としているのですから、市長としての責任も資質も能力も全くないのも同然ではないでしょうか。

しかし、同時に見過ごすことができないのは、竹原市長側から巧妙に仕掛けられている、阿久根市政私物化の狙いです。

議会への独断的挑戦と共に市役所内部にも竹原独裁体制を敷きつつあるということです。

市長命令で、議会や委員会への出席や答弁と拒否する有様は、「市長恐し」の風潮を市役所内部で醸成させているのです。

ここで期待することのひとつは、阿久根市民の中からがこうした「市長の横暴」に対して市議会正常化の行動が起きることです。

そして、それを基礎にして、議会とマスコミのあり方を社会に提起し、こうした『市長の横暴が』阿久根市と言う一地方自治体だけではなく、議会制民主主義を脅かす重大な問題なのだということを問いかけることではないでしょうか。

国会でも不十分とはいえ本会議や委員会審議にＴＶ中継が入る時代なのにです！！議会からのマスコミ＝報道の排除は、議会の公開性を妨げ、議会の密室化につながるものです。

小規模施設多く、対策に限界も＝「地域との連携必要」−急増するグループホーム

2010年03月13日

　２０００年の介護保険法施行に伴って制度化された認知症高齢者グループホームは、施設数が急速に増えた。少人数で家庭的な介護を受けられる利点はあるが、ＮＰＯ法人や有限会社など小規模な経営主体が多く、設備面や人的な面で防災対策に限界が指摘されている。

　長崎県大村市で０６年１月、７人の死者を出したグループホーム火災を受け、総務省消防庁はグループホームの防災上の問題点を調査。

その結果、

(1)入所者の自力避難が難しく、職員１人で対応できない

(2)小規模施設が多く、建物の防火能力が低い

(3)夜間職員が少なく、発見や避難誘導が遅れる

(4)避難訓練が不十分

などが指摘された。

　札幌市の担当者は「経営母体の大きさと火災は直接リンクしない」としつつ、「市の補助を受けても、スプリンクラー設置には４００万〜５００万円掛かる」と説明。「社会福祉法人が母体の特別養護老人ホームなどに比べ、グループホームの事業者にとって、防災設備の追加負担は小さくない」と話す。

　１３日に現地を視察した日本グループホーム学会の室津滋樹代表は「法令的には（基準を）クリアしているが、実際問題として認知症の入居者９人を１人で見るのは難しい。介護はできるが、安全を守る体制になっていない」と指摘。「設備で対応できないなら、人を増やさないといけない。職員だけで安全を守るのは難しく、地域の人の協力が必要になる」と連携の必要性を強調した。（了）室津滋樹（むろつ・しげき）［時事通信社］＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

13日に札幌のグループ・ホーム（ＧＨ）で痛ましい火災が起きてしまいました。

　あっていけないことではありますが、長崎大村市や群馬渋川市にも起きたことで記憶にも新しいことでした。

しかし、なぜこうした多くの人命を失う「施設火災」が後を絶たないのか・・・・ 

今回も、現在の認知症高齢者グループホームが持つ安全性への不備を指摘せざるを得ません。

　火災の発生予防や通知システムの整備、施設自体の安全基準はもとより、現場に働く人員の不足も大切な要因ではないでしょうか。

今回の火災でも、入所者10人に対して夜勤人員は1名でした。

火災を発見した時点で、自分の携帯電話から119番へ連絡し、その後200ｍ離れた交番へ連絡に走っています。交番は留守でそこの電話を使って札幌北署へ連絡をしているのです。その間、火災が進行中の施設の中に、10人の認知症高齢者が炎と煙にまかれていたのでしょう。

施設側が、消防法に定められている火災報知器やスプリンクラーなどの諸設備や安全確保のための人員増を図るには、経営上の耐え難い負担があるのも事実です。

今回の事故から教訓を得ようとするならば、ここの原因究明にとどまらず、制度上・行政上の総点検や地域での効力体制の構築が必要ではないでしょうか。