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普天間移設先　社民・国民新の提案延期きょう検討委　民主も今後提示

（２０１０／０２／１７　沖縄タイムス）

　【東京】政府・与党は１６日、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、１７日の沖縄基地問題検討委員会で予定していた社民、国民新両党の移設案提示を延期することを決めた。民主、社民、国民新が１６日の国対委員長会談で確認し、平野博文官房長官に申し入れた。

社民は１７日の委員会で、国外を第一に、県外への暫定的な移設が必要とする考え方を説明する。国民新は同日の議員総会で新嘉手納統合案、キャンプ・シュワブ陸上案を党案として正式決定する。

平野氏は１６日の会見で、自身や松野頼久官房副長官の案を今後の検討委に提案する意向を表明した。　３党が延期で一致した背景には、各党内でさらに議論が必要なことや、３党間の認識の相違について、野党側から国会審議で追及されることへの懸念があるとみられる。　

民主の山岡賢次国対委員長は「連立体制を維持し、一致団結することが重要」と述べ、国会対策の観点から提案前に３党間の調整が必要とした。　社民の照屋寛徳国対委員長は「刻々と変化する情勢に応じて党内で議論が必要」と説明。

　国民新の下地幹郎政調会長は５月末の期限を強調し「米側との交渉に多くの時間を割いた方がいい。早く方向性を決めるべきだ」と述べた。

民主党をはじめとした与党三党は、未だに「移設先」探しに奔走しています。

きょうの検討委での各党の移設先提示を延期して、三つの足並みをそろえるとのことでした。

そもそも、沖縄県内はもとより、国内外どこに移設しょうとも基地被害を受け取るには変わりがありません。そもそも、沖縄の米軍基地は、アメリから県民の土地を無法に奪って作られたものであり、無条件撤去というのが当たり前の論理なのです。

未だ、あてもない「移設先探し」路線から決別して、無条件撤去という沖縄県民と日本国民の気持ちを最大限尊重し、アメリカ当局との外交交渉に踏み出すべきではないでしょうか。

このまま「移設先探し」に右往左往している様は、日本政府がアメリカの不動産代理店みたいなものです。

戦後引き続いてきた「アメリカ従属路線」からの決別の重要な一歩とするためにもを「無条件全面返還」を求めるべきではないでしょうか。

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