八木重吉の誠実さ==北教組は、一日も早く真実の報告を!!==そして、小林議員は、調査・説明責任を果たすべき==

不思議な献金

(2月17日 北海道新聞 卓上四季)

何かを知ってうれしい気持ちになる。不思議っていいな。心が整理され、あたりが輝いて見える。ますます知りたくなる。詩人の八木重吉が書いたのは、たとえばそんな気持ちだろうか

詩のタイトルも「不思議」という。〈こころが美しくなると/そこいらが/明るく かるげになってくる/どんな不思議がうまれても/おどろかないとおもえてくる/はやく/不思議がうまれればいいなあとおもえてくる。〉

不思議を通じて、子供たちが知の世界に導かれる。学校でそんな心を育てられれば幸せなことだ。だが、中には子供に説明しにくい不思議もある。北教組に違法献金の疑いが持ち上がり、札幌地検の強制捜査を受けた

民主党・小林千代美議員の陣営への寄付という。労組から政治家個人への献金は禁じられている。ものを知り、教える立場にある教職員の団体が、していいことと悪いことの区別もできなかったか。それならば不思議なことだ

小林議員側には、北教組からの資金を収支報告書に記載していない疑いがある。またしても不記載だ。民主党には、政治とカネの問題が相次いで噴出した。政権交代で、政治が少しはきれいになるかと思わせもしたが、あんまり変わった気がしないのも不思議だ

こんな不思議がうまれたら/おどろかないはずはないとおもえてくる/はやく/不思議がきえればいいなあとおもえてくる。

北教組による小林議員への献金は、違法性を強めています。

最新の情報では、北教組委員長からの個人献金(?)などと小沢幹事長や鳩山首相と同じような「論理」で押し通そうとする試みが読み取れます。

しかし、1600万円の個人献金なんて誰が信じるでしょうか。

これも不思議な話です。

しかも、今回の疑惑のもとは、学校の先生方が集う教職員組合から発してるのがまた不思議です。

子供たちに『真実の眼』を教育するその人々自身だったのですから・・・。

私が高校一年生の時、国語の教科書に八木重吉作『春の瞳』から     

皎々とのぼつてゆきたい
 

それが ことによくすみわたつた日であるならば
 

そして君のこころが あまりにもつよく
説きがたく 消しがたく かなしさにうづく日なら
 

君は この阪路(さかみち)をいつまでものぼりつめて あの丘よりも もつともつとたかく 皎々とのぼつてゆきたいとは おもわないか

と言う詩を学びました。

大変新鮮で、今でも大切にしている『詩』のひとつです。

八木重吉の詩に感銘する生徒が今でもいるかもしれません。

そうした子供の気持ちに誠実に応えるためにも、今回の金銭疑惑に北教組としても一日も早く、真実を明らかにしてほしいと思います。

また、小林議員は、自らの関与度の程度にもかかわらず、調査・説明責任を果たすべきではないでしょうか。    

 

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普天間移設先 社民・国民新の提案延期きょう検討委 民主も今後提示 

(2010/02/17 沖縄タイムス)

 

 【東京】政府・与党は16日、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、17日の沖縄基地問題検討委員会で予定していた社民、国民新両党の移設案提示を延期することを決めた。民主、社民、国民新が16日の国対委員長会談で確認し、平野博文官房長官に申し入れた。

社民は17日の委員会で、国外を第一に、県外への暫定的な移設が必要とする考え方を説明する。国民新は同日の議員総会で新嘉手納統合案、キャンプ・シュワブ陸上案を党案として正式決定する。

平野氏は16日の会見で、自身や松野頼久官房副長官の案を今後の検討委に提案する意向を表明した。 3党が延期で一致した背景には、各党内でさらに議論が必要なことや、3党間の認識の相違について、野党側から国会審議で追及されることへの懸念があるとみられる。 

民主の山岡賢次国対委員長は「連立体制を維持し、一致団結することが重要」と述べ、国会対策の観点から提案前に3党間の調整が必要とした。 社民の照屋寛徳国対委員長は「刻々と変化する情勢に応じて党内で議論が必要」と説明。

 国民新の下地幹郎政調会長は5月末の期限を強調し「米側との交渉に多くの時間を割いた方がいい。早く方向性を決めるべきだ」と述べた。

民主党をはじめとした与党三党は、未だに「移設先」探しに奔走しています。

きょうの検討委での各党の移設先提示を延期して、三つの足並みをそろえるとのことでした。

そもそも、沖縄県内はもとより、国内外どこに移設しょうとも基地被害を受け取るには変わりがありません。そもそも、沖縄の米軍基地は、アメリから県民の土地を無法に奪って作られたものであり、無条件撤去というのが当たり前の論理なのです。

未だ、あてもない「移設先探し」路線から決別して、無条件撤去という沖縄県民と日本国民の気持ちを最大限尊重し、アメリカ当局との外交交渉に踏み出すべきではないでしょうか

このまま「移設先探し」に右往左往している様は、日本政府がアメリカの不動産代理店みたいなものです。

戦後引き続いてきた「アメリカ従属路線」からの決別の重要な一歩とするためにもを「無条件全面返還」を求めるべきではないでしょうか。    

 

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