消費税上げ「国民に信を問う」＝予算の衆院通過後に議論－菅財務相 菅直人副総理兼財務相は１５日の衆院予算委員会で、消費税率の引き上げについて、「法人税、消費税、所得税、環境税などの税制全般の議論を本格的に始める」と述べ、審議中の２０１０年度予算案の衆院通過後に議論を始める考えを改めて示した。その上で「本当に大きな税制改革をやる場合には、国民に信を問う」と話し、次期総選挙で争点にする考えを示した。自民党の田村憲久氏への答弁。
また、菅財務相は「連立３党合意の中では、（前回の）衆院選の任期では上げないとなっている」と強調し、次期総選挙前の消費税率引き上げを否定。「上げる、下げるという方向性は持たず、（社会保障改革と併せて検討するとした）１０年度税制改正大綱の観点から議論する」として、慎重に検討を進める方針を示した。（2010/02/15-13:11 時事通信）
ちょっと待って！！！
税収不足の下で、『様々な政策を行うための「財源」が不足しているのだから、税制論議の中で消費税増税も議論しましょう』とでも言いたげです。
そもそも、国税の「税収不足」とはどんなことなのでしょうか。その一番は法人税の「減収」です。
１９８５年の法人税率４３．３％の下では、法人税収は１２兆円に上っていました。ところが２０１０年の法人税率３０．０％の下では、法人税収は６兆円にすぎません。
この間のＧＤＰの推移を見ると１９８５年は３３０兆４０００億円から２０１０年の４７５兆２０００億円と実に、１．４倍に増えているのです。
ＧＤＰの１．４倍化にもかかわらず、法人税は逆に１／２と半減してきたのです。
一方、消費税導入後の１０年だけを見ても、消費税の累計税収は２２４兆円、その間の法人３税の累計は２０８兆円。
ちょうど法人３税の減収分を消費税が充てられてきたのです。
こうしてみると、長年続いていた自公政権下で、法人税を削って、その分を国民負担の消費税の増税で賄ってきたのが「税収不足」の実態です。
であれば、歳入不足を論拠にした税収論議では、まず第一になすべき事は、法人税の税率を現行の３０％から４０％台まで引き戻すことではないでしょうか。
そもそも、消費税値上げを国民に信を問うのは当たり前です。
だとしても・・・・・しかし、この時期に消費税論議を開始する意図は何なのか。
税収減少による国家財政の借金体質の深刻化への「逃げの口実」として出されてきたように思えてなりません。
国民いじめの自公政権とは異なり、国民目線からの政治を打ち出してる鳩山政権がまず手をつけるべきものは、大企業の法人税・優遇税制にメスを入れることです。
また、深刻な不況の下で、消費税論議が開始されれば、国民の個人消費は一気に下降線をたどることは明らかです。
これは、不況をさらに悪化させる事にしかなりません。国民生活の向上を託した「政権交代」の実態が、またひとつほころび始めるのかもしれません。
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