中医協、再診料一本化の結論出ず 公益委員が裁定案提出へ
時事通信 2010/02/08 ２０１０年度診療報酬改定で厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は８日、焦点となっている診療所（開業医）と中小病院の再診料一本化について集中審議したが、結論を持ち越した。研究者ら公益代表の委員が１０日の総会に裁定案を提出し、決着を図る方向となった。 再診料は診療所が７１０円、２００床未満の中小病院が６００円。８日の審議では、健康保険組合など支払い側委員が中間となる６６０円での一本化を主張したが、開業医ら診療側委員が「診療所にとって基礎的な報酬。引き下げは容認できない」と反発し、まとまらなかった。 公益委員による裁定案提出には支払い側も診療側も同意したが、開業医の委員は「現在の再診料でも低い。裁定の内容に
よっては、大きく非難することもあり得る」と発言、けん制した。 １０年度改定で、再診料など外来部門に充当できる財源は１５０億円程度。保団連 長期品下げの600億円は本体に充当を
日刊薬業2010/02/08
2010年度診療報酬改定の実質の改定率は0.03%だったのではないかとの報道を受けて、厚生労働省が「後発医薬品の使用促進による財源は一貫して改定の財源にしていない」と反論したことについて、保団連はこのほど見解を発表した。
見解では、過去の「先発品から後発品への置き換え」は、社会保障費2200億円削減のために、処方せん様式の変更などによって後発品の使用促進を図り医療費を削減する手法だったと指摘。今回の「後発品のある先発品の追加引き下げ」は薬価そのものの引き下げであり、財政影響は薬価全体の改定率に含まれて当然と強調した。
「政権交代」になり、医療崩壊の元凶である「医療費削減政策」の解決が見えてきません。
政府厚労省が、「診療報酬0.19%値上げ」などと偽りの宣伝を流し、実は0.026%であったことがあとで判明しました。http://blog.m3.com/northcosmos/20100125/_600_
また、外来再診料についてもこのままでは、診療所の710円と中小病院の600円を「足して2で割る」方式と言う、全く知性のないやり方で決着を図ろうとしています。
そもそも、「診療所をカットして、その分中小病院へ廻す」などと言う政策自体が、医療崩壊へ真面目に立ち向かおうとしているものではありません。
小泉内閣当時、毎年2200億円削減されてきたのからすると、それよりは多少ましなことはわかります。
しかし、それだけ虐められてきた日本の医療が崩壊から再生に転じるための足がかりを作るためには、あらゆる部門で「削減」があってはなりません。
そんな中で、診療所の再診料カットは、診療所の減収のみならず倒産さえをも誘発させかねるものではないでしょうか。
わが国では、診療所自体が大切な地域医療の担い手ですし、そこでは、地域や生活の視点から様々な治療や疾病の予防まで行われているのが実際です。
ここへの手厚い保障もなくして日本の医療の再生はありません。
いくら、急性期病院だけを優遇しても、そこから退院してくる患者さんを地域でしっかり治療・介護し続けるには、診療所活動の充実がなければなりません。
全国保険医会の提案に賛成です。
民主党は、こうしたこと自体に、それこそ『政治家力』を発揮して戦ってほしいものです。
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