首相「小沢氏の問題、捜査による解明待つことが肝要」
（2010年2月3日11時58分 朝日新聞）
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件に関して「現在、捜査中で検察による事実解明も処分も定まっていない。小沢幹事長の問題については報道の域を出ていない。捜査による解明を待つことが肝要だ」と述べた。
首相が小沢氏を「信じる」と述べていることについては「ともに苦労を分かち合いながら政権交代を成し遂げた民主党の同志の『自分は潔白である』との言葉をまず信じるのは当然だ。報じられているような法に触れる事実があったか否かは捜査によって解明される」と語った。
小沢氏の元秘書である民主党の石川知裕衆院議員がこの事件で政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕されたことについては「現職議員が逮捕されてしまったことは大変遺憾だ」と述べた。
小沢氏の説明責任に関しては「ご本人が検察の事情聴取にも応じ、記者会見も開いている。今後さらに説明責任を果たしていくことを表明している」と述べ、野党が求める小沢氏の国会への参考人招致については「政府として申し上げる立場ではない」と語るにとどめた。
民主党の公約である企業・団体献金禁止実現のため政治資金規正法を今国会で改正することについては「各党でご審議のうえ成案を期待する。個人的には、政治資金規正法改正については国民の声に耳を傾け不断に見直す姿勢が必要と考えており、前向きに検討すべきだ」と答弁した。 公明党の山口那津男代表と自民党の岡田直樹氏の質問に答えた。
鳩山首相が小沢一郎氏を「信じる」のであれば、なおさら小沢氏の国会での参考人招致を行うべきではないでしょうか。
このまま、何でも「検察の結果まち」では、事の真偽、とりわけ政治に絡む問題は「検察任せ」になってしまいます。
検察とは、そもそも「国家権力」の中枢を担い、時の政治状況によっては、国民の見方から国民を取り締まる側に廻ることは、何度も経験しています。
最近では、数ある冤罪事件がそのことを示していますし、古くは小林多喜二虐殺に見られるように、治安維持法などで公安検察が市民の取締りを強化していた時期がありました。
こうしてみると、小沢一郎氏の国会喚問は、事の道義的・政治的責任を明らかにすると同時に、市民生活のルールを検察頼りにするのではなく、市民が、今度の場合は政治＝国会が自立的に問題を解決することになるのです。
もちろん、刑法に定めに応じて様々な攻守があるとはいえ、それは法曹の世界、同時に政治の場でも真相究明と説明責任を果たさせるべきではないでしょうか。
このまま鳩山首相の「検察頼み」を認めるのであれば、三権分立の下での「政治」「国会」の自立をみずからの手で殺すことになるのです。
今からでも遅くはありません、小沢一郎氏の国会喚問を実現させるべきです。
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