占い

（２月２３日北海道新聞　卓上四季）

昔、政治と占いは密接な関係にあった。神殿で動物の骨や亀の甲羅を焼いたり、月や星を見たり。夢で判断することもある。さまざまに「神のお告げ」を聞こうとした

▼占いの語源は「裏合い」だ、という説がある。裏に隠された意味を知り、表と合わせる。だから、ものの意味を探るうちに、合理的な知識を得ることもある。占星術が天文学を育てたのは一例だ

▼今の日本では選挙も占いになる。夏の参院選を予見しないとも限らないのが長崎県知事選だ。民主党などが推す候補が大敗した。自民党は勢いづいている。もっとも民主党幹部は「一地方の知事選が参院選に影響することはない」と関連を否定する

▼選挙結果が持つ「裏に隠された意味」は明らかだ。民主党は政治資金の疑惑がぬぐえない。自浄能力もない。おかげで暮らしにかかわる政策論議が進まない。たいがいにしとかな（いいかげんにして）、と長崎言葉の嘆きが聞こえるようだ

▼選挙戦で、民主党は利益誘導を持ち出した。小沢幹事長は「欲しければ高速道路を造ることもできる」と述べている。かつて自民党が批判されたのと同じ発想だ。これが政権交代かねと、首をかしげた人がいたのも当然だろう

昨年の総選挙前に、「西松建設」問題で当時の小沢民主党代表を辞任した状況と同じになってきました。

「政治と金」から逃れられない現在の民主党に対して、「きれいな政治」を期待して一票を投じた有権者の落胆ぶりとそれと裏腹の「民主党への怒り」が今度の長崎知事選ではないでしょうか。

北海道の「北教組」献金問題も、北教組が日教組の下部組織であることから、そうした選挙資金の横流しが、他の都府県でも勃発しないとも限りません。

こうしてみると、この時点で民主党は、鳩山・小沢のツートップが共に、「政治と金」問題を国民の前に明らかにして置くことが大切です。

先ずは、国会の中で、これまでの経過を国民が納得する形で自ら説明責任を果たすべきです。

また、これまでの自民党とうり二つの「利益誘導型」の民主党的やり方にも国民は警戒心を持ち始めています。

このままでは、来る参議院選挙での敗北もあるかもしれません。

しかし、こうした民主党の「逃亡姿勢」を一番喜んでいるのは、自民党であり公明党ではないでしょうか。     

厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院医学研究科教授）は2月18日、第10回会合を開き、同省がこの日示した報告書の素案について協議した。素案では、看護師の業務範囲を拡大するため、現行法の医師の「包括的指示」のもと、侵襲性の高い特定の医行為を担う「特定看護師（仮称）」を創設することが盛り込まれ、大筋で了承された。

焦点となっていた「ナースプラクティショナー」については、特定看護師の評価を踏まえ、今後、資格化の是非を検討する。また、｢フィジシャン・アシスタント｣の導入に関しても、「引き続き検討することが望まれる」としている。

同省では、来年度からモデル事業を実施する方針で、年度内に報告書を取りまとめた後、大分県立看護科学大など、先行して高度な看護師を養成している大学院を選定するため、その要件の作成に着手する。

　素案によると、特定看護師の要件は、

▽看護師免許を保有

▽看護師としての一定期間以上の実務経験（例えば5年以上）

▽特定看護師の養成のため、新たに設立する第三者機関が認定した大学院の修士課程を修了

▽修士課程修了後、第三者機関による知識・能力の確認及び評価―の4項目。認定については、必要とされる専門性に応じて一定の分野ごとに行い、臨床実践能力を確保する観点から、一定期間（例えば5年）ごとに認定を更新すべきとしている。
 

　養成課程を認定する際には、医師などの実務家教員や実習病院の確保、実践的なカリキュラムの策定といった指導体制の整備に加え、質と量の両面で充実した臨床実習が行える環境に留意すべきとしており、専門職大学院のような教育機関を想定している。モデル事業を検証し、特定看護師による医行為の安全性が評価された場合は、現行の保健師助産師看護師法を改正し、特定看護師の医行為を法律上で明確に位置付ける。
 

　一方、日本看護協会が認定する「認定看護師」については、現在の教育課程（6か月・600時間以上）を見直した上で、限定的な領域で特定看護師に位置付ける方向で検討すべきとしている。それにより、新たな職種の不足など、制度化に伴う現場の混乱を回避する。

　素案では、これまで法律上の「グレーゾーン」とされてきた業務内容のうち、特定看護師に期待される特定の医行為を例示した。特定の医行為は次の通り。
 

◆検査など　

▽患者の重症度の評価や治療の効果判定などのための身体所見の把握や検査▽動脈血ガス測定のための採血など、侵襲性の高い検査の実施

▽エコー、胸部単純エックス線撮影、CT、MRIなどの実施時期の判断、読影の補助など（エコーについては実施を含む）▽IVR時の造影剤の投与、カテーテル挿入時の介助、検査中・検査後の患者の管理など

◆処置　

▽人口呼吸器装着中の患者のウイニング、気管内挿管、抜管など

▽創部ドレーンの抜去など

▽深部に及ばない創部の切開、縫合などの創傷処置

▽褥瘡の壊死組織のデブリードマンなど
 

◆患者の状態に応じた薬剤の選択・使用　 

 ▽疼痛、発熱、脱水、便通異常、不眠などへの対症療法▽副作用出現時や症状改善時の薬剤変更・中止

 ナースプラクティショナー（ＮＰ）やフィジカルアシスタント（ＰＡ）をさしおいて、まず「特定看護師」制度が推進されようとしています。

 チーム医療の名の下に、看護師に若干の「医学教育」を施して、「代用医師＝ミニドクター」を作り、医師不足を「解消」しょうとするものでしょうか。

 ちょっと待って・・・・・ 

１）チーム医療を豊かで、質の高いものに進化しょうとするのであれば、まず、それを構成する各職種を質量共に発展させることが前提ではないでしょうか。

 医師不足や看護師不足が叫ばれ、それの解決策が未だ定まらないにも関わらず、さらに「新職種」を立ち上げようとする厚労省の意図はなにか！！ その前に、医師や看護師の充分な養成に力を注ぐのが必要ではないでしょうか。

 ２）さらに、医療の安全性の面からみて、多少なりとも侵襲性のある処置や投薬・検査の判断を「特定看護師」に行わせるのは、医療現場の危険性を知らない素人による「机上の空論」と言わなければなりません。

 現職の医師であっても、簡単と思われる処置を正しく、安全に完遂するためには、充分な知識と実践が必要であることは言うまでもありません。

 ３）患者さんから見て、同じ処置・診療行為を医師におなって貰うのか「特定看護師」」に施行されてもかまわないのか・・・・。その選択権が明確ではありあせん。 

４）さらに、同じ診療行為でも医師によるものと「特定看護師」よるものに診療報酬上に違いを設けるかどうか・・・・。 

今まで、医師が行っていた医療行為を「特定看護師」に行わせ、「医療費削減」政策の一環とする可能性が十分あります。

  「特定看護師」制度による「代用医師」つくりには反対です！！！ 

八木重吉の誠実さ＝＝北教組は、一日も早く真実の報告を！！＝＝そして、小林議員は、調査・説明責任を果たすべき＝＝

不思議な献金

（２月１７日　北海道新聞　卓上四季）

何かを知ってうれしい気持ちになる。不思議っていいな。心が整理され、あたりが輝いて見える。ますます知りたくなる。詩人の八木重吉が書いたのは、たとえばそんな気持ちだろうか

▼詩のタイトルも「不思議」という。〈こころが美しくなると／そこいらが／明るく　かるげになってくる／どんな不思議がうまれても／おどろかないとおもえてくる／はやく／不思議がうまれればいいなあとおもえてくる。〉

▼不思議を通じて、子供たちが知の世界に導かれる。学校でそんな心を育てられれば幸せなことだ。だが、中には子供に説明しにくい不思議もある。北教組に違法献金の疑いが持ち上がり、札幌地検の強制捜査を受けた

▼民主党・小林千代美議員の陣営への寄付という。労組から政治家個人への献金は禁じられている。ものを知り、教える立場にある教職員の団体が、していいことと悪いことの区別もできなかったか。それならば不思議なことだ

▼小林議員側には、北教組からの資金を収支報告書に記載していない疑いがある。またしても不記載だ。民主党には、政治とカネの問題が相次いで噴出した。政権交代で、政治が少しはきれいになるかと思わせもしたが、あんまり変わった気がしないのも不思議だ

北教組による小林議員への献金は、違法性を強めています。

最新の情報では、北教組委員長からの個人献金（？）などと小沢幹事長や鳩山首相と同じような「論理」で押し通そうとする試みが読み取れます。

しかし、1600万円の個人献金なんて誰が信じるでしょうか。

これも不思議な話です。

しかも、今回の疑惑のもとは、学校の先生方が集う教職員組合から発してるのがまた不思議です。

子供たちに『真実の眼』を教育するその人々自身だったのですから・・・。

私が高校一年生の時、国語の教科書に八木重吉作『春の瞳』から　　　　　

皎々とのぼつてゆきたい
 

それが　ことによくすみわたつた日であるならば
 

そして君のこころが　あまりにもつよく
説きがたく　消しがたく　かなしさにうづく日なら
 

君は　この阪路（さかみち）をいつまでものぼりつめて　あの丘よりも　もつともつとたかく　皎々とのぼつてゆきたいとは　おもわないか

と言う詩を学びました。

大変新鮮で、今でも大切にしている『詩』のひとつです。

八木重吉の詩に感銘する生徒が今でもいるかもしれません。

そうした子供の気持ちに誠実に応えるためにも、今回の金銭疑惑に北教組としても一日も早く、真実を明らかにしてほしいと思います。

また、小林議員は、自らの関与度の程度にもかかわらず、調査・説明責任を果たすべきではないでしょうか。    

普天間移設先　社民・国民新の提案延期きょう検討委　民主も今後提示 

（２０１０／０２／１７　沖縄タイムス）

　【東京】政府・与党は１６日、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、１７日の沖縄基地問題検討委員会で予定していた社民、国民新両党の移設案提示を延期することを決めた。民主、社民、国民新が１６日の国対委員長会談で確認し、平野博文官房長官に申し入れた。

社民は１７日の委員会で、国外を第一に、県外への暫定的な移設が必要とする考え方を説明する。国民新は同日の議員総会で新嘉手納統合案、キャンプ・シュワブ陸上案を党案として正式決定する。

平野氏は１６日の会見で、自身や松野頼久官房副長官の案を今後の検討委に提案する意向を表明した。　３党が延期で一致した背景には、各党内でさらに議論が必要なことや、３党間の認識の相違について、野党側から国会審議で追及されることへの懸念があるとみられる。　

民主の山岡賢次国対委員長は「連立体制を維持し、一致団結することが重要」と述べ、国会対策の観点から提案前に３党間の調整が必要とした。　社民の照屋寛徳国対委員長は「刻々と変化する情勢に応じて党内で議論が必要」と説明。

民主党をはじめとした与党三党は、未だに「移設先」探しに奔走しています。

きょうの検討委での各党の移設先提示を延期して、三つの足並みをそろえるとのことでした。

そもそも、沖縄県内はもとより、国内外どこに移設しょうとも基地被害を受け取るには変わりがありません。そもそも、沖縄の米軍基地は、アメリから県民の土地を無法に奪って作られたものであり、無条件撤去というのが当たり前の論理なのです。

未だ、あてもない「移設先探し」路線から決別して、無条件撤去という沖縄県民と日本国民の気持ちを最大限尊重し、アメリカ当局との外交交渉に踏み出すべきではないでしょうか。

このまま「移設先探し」に右往左往している様は、日本政府がアメリカの不動産代理店みたいなものです。

戦後引き続いてきた「アメリカ従属路線」からの決別の重要な一歩とするためにもを「無条件全面返還」を求めるべきではないでしょうか。    

応援会

（２月１６日　北海道新聞　卓上四季）

悲喜こもごものバンクーバー五輪が展開されている中、スノーボード・ハーフパイプの国母選手の行動が、未だＴＶでも取り上げられています。

あの「だらしのない？」着こなしや素っ気ない記者会見それだけを何回も流し続けるマスコミには、嫌気がさしてきました。

その報道の中には、あの行動の「真実」と「その由来」を知らせるものはありません。

あの「格好」を彼の個性として受け入れてはダメなのか、

もし、ダメだとしても・・・２１歳の現代の若者のあり方として受け入れるゆとりは、もうなくなっているのか。

また、もしダメだとしても・・・立場を自覚させるチャンスはなかったのか。

現代の若者の一見はめを外し、無軌道に見える『行動』を豊かに包摂する寛容な社会こそが今私たちに求められているのではないでしょうか。

あの責任を国母選手だけに負わせる指導者・組織のあり方こそがこれから問われているのです。

敢えて、組織の次元も異なる「朝青龍事件」との類似点を探そうとするならば、相撲協会など指導組織のあり方かもしれません。

ともあれ、こうした事を克服し、国母選手の健闘を心から願っています。

出来れば、一番高い表彰台からの満面の笑顔を世界中に届けてほしいものです。

札幌地検、幹部宅も家宅捜索　北教組は資金提供を否定

 （02/16 13:21、02/16 14:25 北海道新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（道５区）陣営に、北教組（長田秀樹委員長代理）が選挙資金を違法に提供したとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は１６日午前、前日の北教組本部（札幌市中央区）の家宅捜索に続き、新たに長田委員長代理ら北教組幹部の自宅を捜索した。

札幌地検は押収した関係資料を分析し、資金の原資や提供の経緯などについて実態解明を急ぐ。 　捜査関係者によると、北教組側は小林陣営に対し、２００８年１２月から昨年８月３０日の衆院選までの間に、４回に分けて計１６００万円を選挙資金として提供。

こうした資金提供が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法に抵触する疑いが持たれている。

 　１５日午後６時に始まった北教組本部への捜索は、８時間後の１６日午前２時に終了。地検の係官らは過去の会計資料など段ボール約２０箱分の資料を押収した。捜索終了後、北教組の小関顕太郎書記長は報道陣に対し「捜索を受けたことは遺憾に思う。資金提供はないと認識している」と述べた上で、小林陣営への選挙資金が組合の裏金ではなかったかとの問いに対しても「そういう事実はないと認識しているが、今後、内部調査を行って適切に対処したい」と強調した。

鳩山首相と小沢幹事長の民主党ツートップの「政治と金」問題が、今度は、地方の北海道５区から勃発しました。

道選挙区選出の小林千代美衆議院議員の選挙運動で、北教組という組合組織から非公式に1600万円もの選挙資金が流されていたとの疑いです。

以前、社会党が「健在」だった頃、北教組での『特定政党支持』政策の下で、組合が支持する候補に「金と票」を差し出していた事は知られていました。

それに対して、組合内部からも「組合員の政党支持の自由」との視点から激しい批判がありました。

その後、社会党から民主党へ支持政党が変更されてもそのような『特定政党支持』が幹部の間だけでも続けられていたのかもしれません。

それが故に、一般組合員が知らない中で、1600万円もの大金を正規のルートをとらずに小林陣営に「献金」されていたのかもしれません。

だとすれば、政治資金規正法違反と同時に、組合規約のも違反するつまり、法律上の罪と組合員＝選挙民への背信という『二重の罪』を犯していることになります。

地元での小林議員の誠実さは、あの町村信孝氏を上回る評価を得ています。

しかし、こうした「政治と金」が国政の大事件となっている現在、事の真相と自らの責任を出来るだけ早く国民の前に明らかにすることが大切ではないでしょうか。

多くに国民が「政権交代」に託した「希望」を民主党の「政治と金」が踏みにじってはなりません。

鳩山首相と小沢幹事長、小林議員の責任が鋭く問われているのです！！！

消費税上げ「国民に信を問う」＝予算の衆院通過後に議論－菅財務相

 　菅直人副総理兼財務相は１５日の衆院予算委員会で、消費税率の引き上げについて、「法人税、消費税、所得税、環境税などの税制全般の議論を本格的に始める」と述べ、審議中の２０１０年度予算案の衆院通過後に議論を始める考えを改めて示した。その上で「本当に大きな税制改革をやる場合には、国民に信を問う」と話し、次期総選挙で争点にする考えを示した。自民党の田村憲久氏への答弁。
 　また、菅財務相は「連立３党合意の中では、（前回の）衆院選の任期では上げないとなっている」と強調し、次期総選挙前の消費税率引き上げを否定。「上げる、下げるという方向性は持たず、（社会保障改革と併せて検討するとした）１０年度税制改正大綱の観点から議論する」として、慎重に検討を進める方針を示した。（2010/02/15-13:11　時事通信）

ちょっと待って！！！

税収不足の下で、『様々な政策を行うための「財源」が不足しているのだから、税制論議の中で消費税増税も議論しましょう』とでも言いたげです。

そもそも、国税の「税収不足」とはどんなことなのでしょうか。その一番は法人税の「減収」です。

１９８５年の法人税率４３．３％の下では、法人税収は１２兆円に上っていました。ところが２０１０年の法人税率３０．０％の下では、法人税収は６兆円にすぎません。

この間のＧＤＰの推移を見ると１９８５年は３３０兆４０００億円から２０１０年の４７５兆２０００億円と実に、１．４倍に増えているのです。 

ＧＤＰの１．４倍化にもかかわらず、法人税は逆に１／２と半減してきたのです。

一方、消費税導入後の１０年だけを見ても、消費税の累計税収は２２４兆円、その間の法人３税の累計は２０８兆円。

ちょうど法人３税の減収分を消費税が充てられてきたのです。

こうしてみると、長年続いていた自公政権下で、法人税を削って、その分を国民負担の消費税の増税で賄ってきたのが「税収不足」の実態です。

であれば、歳入不足を論拠にした税収論議では、まず第一になすべき事は、法人税の税率を現行の３０％から４０％台まで引き戻すことではないでしょうか。

そもそも、消費税値上げを国民に信を問うのは当たり前です。

だとしても・・・・・しかし、この時期に消費税論議を開始する意図は何なのか。

税収減少による国家財政の借金体質の深刻化への「逃げの口実」として出されてきたように思えてなりません。

国民いじめの自公政権とは異なり、国民目線からの政治を打ち出してる鳩山政権がまず手をつけるべきものは、大企業の法人税・優遇税制にメスを入れることです。

また、深刻な不況の下で、消費税論議が開始されれば、国民の個人消費は一気に下降線をたどることは明らかです。

これは、不況をさらに悪化させる事にしかなりません。国民生活の向上を託した「政権交代」の実態が、またひとつほころび始めるのかもしれません。   

再診料、690円で統一　中医協決着、中小病院は90円上げ

（2010年2月10日　日経新聞）

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は10日、外来診察の基本料金である再診料を４月から見直し、中小病院と開業医の診療所は690円で統一することで決着した。中小病院を600円（患者負担は原則３割）から大幅に引き上げ、診療所を710円から下げる。休日など時間外対応をする診療所には料金を加算できる仕組みも導入する。

　患者から「同じ医療サービスで病院と診療所の再診料に格差があるのはおかしい」との批判があり、中医協は昨年から再診料を統一する方向で議論を進めていた。

再診料、診療所が－２0円、中小病院がプラス90円となって「合意」されたとの事です。

さすが「足して２で割る」方式の愚策は回避されたものの、地域医療を「崩壊から再生へ」転じる足がかりにするものとはなりえません。 

日医は、昨日の定例記者会見で以下のように声明していました。

 中医協から「排除」されて以来、日医の影響力の低下は否めませんが、一定の財源論も含めて傾聴すべきところもあります。

 しかし、そもそも診療所の再診料が今までの710円程度で充分であったのかどうかをもっとはっきりさせる必要があります。

 そこにこそ「日医」の主張すべき分野があったのではないでしょうか。

 これからの地域医療の中で在宅医療も重視されている現状で、医師のみならず、コメディカルの人々にも相応の収入を確保し、患者さんのために医療を提供するためには、再診料をさらに値上げすべきことは明らかです。

 一方、90円値上げをキャンペーンされる中小病院においても、これぐらいの値上げで、苦しい経営に多少の光がさしてくるのかも疑問です。

 ましてや、医師不足の中で苦闘する勤務医の待遇がいくらかでも改善するものでしょうか。

 医師の収入増まではいかなくとも、医師業務の軽減を保障できるような体制的バックアップを構築できるような経営を確率できるものでしょうか。

 はなはだ疑問といわなければなりません。

 財務省と厚労省によって「仕組まれた？」今年度の診療報酬改定には、大きな禍根が残されています。

『政権交代』の力が現場の医療再生につながるまでには至っていないのが現状です。    

中医協、再診料一本化の結論出ず　公益委員が裁定案提出へ

時事通信　2010/02/08

　２０１０年度診療報酬改定で厚生労働相

の諮問機関、中央社会保険医療協議会（

中医協）は８日、焦点となっている診療所

（開業医）と中小病院の再診料一本化につ

いて集中審議したが、結論を持ち越した。

研究者ら公益代表の委員が１０日の総会

に裁定案を提出し、決着を図る方向となった。

　再診料は診療所が７１０円、２００床未満

の中小病院が６００円。８日の審議では、

健康保険組合など支払い側委員が中間となる

６６０円での一本化を主張したが、開業医ら

診療側委員が「診療所にとって基礎的な報酬。

引き下げは容認できない」と反発し、

まとまらなかった。

　公益委員による裁定案提出には支払い側

も診療側も同意したが、開業医の委員は

「現在の再診料でも低い。裁定の内容に

よっては、大きく非難することもあり得る」と発言、けん制した。

　１０年度改定で、再診料など外来部門に

充当できる財源は１５０億円程度。

保団連　　長期品下げの600億円は本体に充当を

日刊薬業2010/02/08　

2010年度診療報酬改定の実質の改定率は0.03%だったのではないかとの報道を受けて、厚生労働省が「後発医薬品の使用促進による財源は一貫して改定の財源にしていない」と反論したことについて、保団連はこのほど見解を発表した。

　見解では、過去の「先発品から後発品への置き換え」は、社会保障費2200億円削減のために、処方せん様式の変更などによって後発品の使用促進を図り医療費を削減する手法だったと指摘。今回の「後発品のある先発品の追加引き下げ」は薬価そのものの引き下げであり、財政影響は薬価全体の改定率に含まれて当然と強調した。

「政権交代」になり、医療崩壊の元凶である「医療費削減政策」の解決が見えてきません。

政府厚労省が、「診療報酬0.19%値上げ」などと偽りの宣伝を流し、実は0.026%であったことがあとで判明しました。http://blog.m3.com/northcosmos/20100125/_600_ 

また、外来再診料についてもこのままでは、診療所の710円と中小病院の600円を「足して2で割る」方式と言う、全く知性のないやり方で決着を図ろうとしています。

そもそも、「診療所をカットして、その分中小病院へ廻す」などと言う政策自体が、医療崩壊へ真面目に立ち向かおうとしているものではありません。

小泉内閣当時、毎年2200億円削減されてきたのからすると、それよりは多少ましなことはわかります。

しかし、それだけ虐められてきた日本の医療が崩壊から再生に転じるための足がかりを作るためには、あらゆる部門で「削減」があってはなりません。

そんな中で、診療所の再診料カットは、診療所の減収のみならず倒産さえをも誘発させかねるものではないでしょうか。

わが国では、診療所自体が大切な地域医療の担い手ですし、そこでは、地域や生活の視点から様々な治療や疾病の予防まで行われているのが実際です。

ここへの手厚い保障もなくして日本の医療の再生はありません。

いくら、急性期病院だけを優遇しても、そこから退院してくる患者さんを地域でしっかり治療・介護し続けるには、診療所活動の充実がなければなりません。

全国保険医会の提案に賛成です。

民主党は、こうしたこと自体に、それこそ『政治家力』を発揮して戦ってほしいものです。