“基地ノー”銀座埋め「米国にお引き取りを」 辺野古新基地反対集会
（2010年1月31日 琉球新報）
先日の沖縄名護市長選挙で、普天間基地の辺野古沖移設反対が住民の意思として、示されました。
それを背景とした今回の集会は、熱のこもったものでした。
選挙後に続いた平野官房長官からの失言が沖縄県民の心情を逆なでしたことは言うまでもありません。
米軍基地問題など外交・防衛課題は、国が責任を持つので地方自治体はそれに従えと言わんばかりの平野発言は、完全に撤回すべきでした。
さて、普天基地問題の県内移設の論拠として持ち出される海兵隊「軍事抑止力」論があります。
東西冷戦がとっくの前に終わっているため、海兵隊の存在意義が年々薄れてきました。
ところが、アメリカから台湾への「武器輸出」が突然出されました。
企業利益の追求に走るアメリカ軍事産業の根強さを感じますが、もう一方で、台湾―中国間の緊張関係をたかめ、米海兵隊の「抑止力」＝沖縄米軍基地のの必要性を訴えているかのようです。
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米政権は２９日、中国の反発を承知の上で台湾への兵器売却方針を決めた。
中国の急速な軍事力増強で、中台の軍事バランスが崩れることに危機感を抱いているためだ。中国の軍拡路線に歯止めがかからない場合、Ｆ１６Ｃ／Ｄ型戦闘機の売却なども予想される。
米政府が今回、地対空誘導弾パトリオット改良３型（ＰＡＣ３）１１４基の供与を打ち出したのは、中国本土から台湾を狙った短距離ミサイルの脅威が年々深刻化しているためだ。 米国防総省によると、台湾を狙う中国の短距離ミサイルは０５年末に７９０発だったが、０８年９月には１１５０発に増加。専門家によると、現在は約１４００発に達したとの見方もある。
多用途ヘリＵＨ６０「ブラックホーク」６０機の供与は、迅速に部隊を展開して侵攻兵力を制圧する機動作戦の能力強化を図るものだ。現有のＵＨ１Ｈ「ヒューイ」の老朽化に悩まされていた台湾軍が強く要望していた。
今後の焦点は、空軍力強化の柱となるＦ１６Ｃ／Ｄ６６機の供与だ。米紙ワシントン・タイムズによると、米台当局はＦ１６売却の是非を合同で検討し、必要と結論づけられた場合、数か月中に売却を決めるという。
中国空軍は、Ｆ１６に匹敵する性能を持つとされる国産のＪ１０戦闘機の配備などで制空能力を劇的に向上させている。米国の保守系研究機関ヘリテージ財団のウォルター・ローマン部長は、「台湾に最も必要な武器を売らないのは、パートナーである米国への信頼を損なう」と主張するが、中国本土の基地への攻撃能力を持つＦ１６売却が中国の一層の反発を招くのは確実だ。
（2010年1月31日08時54分 読売新聞）
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