名護市長に稲嶺氏＝普天間反対「公約を貫く」－日米合意案、実施困難に
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非を争点に無所属２人の一騎打ちとなった名護市長選は２４日投開票され、移設に反対する新人で前市教育長の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦＝が、条件付きで容認する現職の島袋吉和氏（６３）＝公明支持＝を破り、初当選が確実になった。
稲嶺氏は「公約を信念をもって貫く」と表明。これにより、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とした現行計画の実施は、困難な情勢となった。
反対派の勝利を受け、５月までに結論を出すとした鳩山由紀夫首相は、辺野古以外の候補地の検討を急ぐ。しかし、米国は現行計画の履行を強く求めており、日本側が新たな移設先を提示しても、合意に至る見通しは乏しい。普天間をめぐる混迷は一段と深まり、１９９６年に日米が合意した飛行場返還そのものが白紙に戻る可能性もある。
市長選は任期満了に伴うもので、投票率は７６．９６％で、前回を１．９８ポイント上回った。 稲嶺氏は同市内の事務所で「辺野古の海に基地を造らせないという約束で戦った。県内でのたらい回しはやめてほしい」と述べ、「県外移設」を要求した。一方、島袋氏は自民党の支援も受け、地域振興に取り組んできた実績を訴えたが、及ばず、普天間移設に関して「国がきちんと結論を出してほしい」と語った。
現行計画に代わる移設先は、政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野博文官房長官）が選定する。社民党が米領グアムを主張しているが、抑止力維持の観点から首相は否定的な見解を示している。民主党の一部には同県宮古島市の下地島空港などの活用案も浮上しているが、同県の仲井真弘多知事は辺野古以外への移設は認めない姿勢だ。
名護市への普天間移設をめぐっては、９７年の市民投票では反対意見が多数を占めたが、その後の３度の市長選はいずれも受け入れ派が勝利しており、反対派が勝ったのは初めて。◇名護市長選当選者略歴 稲嶺 進氏（いなみね・すすむ）琉球大法文卒。名護市総務部長、同収入役などを経て０４年から０８年まで同教育長。６４歳。名護市出身。当選１回。（2010/01/24-23:21 時事通信）
昨年の総選挙に続いて、昨日の名護市長選でも普天間基地の名護市辺野古への基地移転に“No”の判定がなされました。
今回の名護市長選挙を待って、普天間基地の移設先を検討しょうとしていた鳩山内閣の取るべき方針は、「沖縄県内移設」の選択肢を消去しなくてはなりません。
そもそも、「普天間基地」移設問題の解決は、移設先を探すのではなく、無条件基地撤去・返還が基本ではないでしょうか。
さて、寺島実郎氏が雑誌「世界」２月号で
【「脳力のレッスン」特別篇】
常識に還る意思と構想――日米同盟の再構築に向けての中で
中国の作家魯迅は、20世紀初頭の植民地状況に慣れきった中国人の顔 が「奴顔」になっていると嘆いた。「奴顔」とは虐げられることに慣れて強いものに媚びて生きようとする人間の表情のことである。
普天間飛行場の移設問題を巡る2009年秋からの報道は、メディアを含む日本のインテリの表情に根強く「奴顔」の存在することを明らかにした。日米の軍事同盟を変更のできない与件として固定化し、それに変更を加える議論に極端な拒否反応を示す人々の知的怠惰には驚くしかない。
常識に還る――、日本人に求められるのは国際社会での常識に還って「独立国に外国の軍隊が長期間にわたり駐留し続けることは不自然なことだ」という認識を取り戻すことである。「日米同盟の深化」とは何か。変動する世界情勢の中、我々は静かに「現代における条約改正」に向き合うべき局面に近づきつつあるのだ。と語っています。
戦後６５年、東西冷戦が終了して２０年も経過してもなを、旧来のままの日米安保体制が続けられているどころか、アメリカの世界戦略に無条件に完全に取り込まれているのが現状です。
とっても独立国とは言える状態でありません。
今回の「普天間基地移設問題」を契機に、これまでの「奴顔」を下げたアメリカ追随に終止符をうち、日本自らの意志で世界の「常識」に立ち返る事に目を覚ますべきではないでしょうか。
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