（2010年1月18日14時1分 朝日新聞）
政権交代後初めての通常国会が１８日召集された。鳩山内閣は「子ども手当」や高校無償化などマニフェスト（政権公約）の主要政策を実現する予算案や関連法案を提出し、早期成立をめざす。だが、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題について、野党は徹底追及する構えで、波乱含みの展開になるのは必至だ。
会期は６月１６日までの１５０日間。民主党は７月１１日の参院選投開票を検討し、会期の大幅延長が困難なため審議を急ぐ方針だ。２００９年度第２次補正予算案を月内に成立させ、首相の施政方針演説と各党代表質問を行う。２月初めに来年度（１０年度）予算案の審議に入り、年度内成立を目指す。
首相は１８日朝、記者団に「補正予算、来年度予算をできるだけ早く仕上げ、国民の命を守る姿を連立政権として示すことが一番だ」と強調した。内閣はこの日、総額７・２兆円の経済対策を盛り込んだ２次補正予算案を国会に提出した。午後には菅直人副総理兼財務相が衆参各院の本会議で財政演説し、「厳しい経済情勢に対応し景気回復を確実にするため、一刻も早い成立が必要だ」と訴える。
ただ、召集日直前の１５日に小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で元秘書の民主党衆院議員らが逮捕。昨年末には偽装献金事件で首相の元秘書が在宅起訴された。自民党の大島理森幹事長は１８日朝、「政治全体の信頼に疑念をもたれている」と批判。同党は小沢氏や元秘書、首相の母らの参考人招致を求めており、国会冒頭から攻勢を強める構えだ。
曲がりなりにも「政権交代」が実現し、つまずきながらも「さぁ～これから・・・」と言う今回は、国民生活にとって大変重要な通常国会です。
民主党を中心とした政権与党が、「マニフェスト」の基づいて、作り上げた予算をどのように実行できるかが最大の焦点のはずでした。
ところが、民主党小沢幹事長をめぐる「政治と金」について、これまで小沢氏本人から十分な説明がなされず、それと相前後して元秘書氏や現職国会議員が逮捕され、国民の焦点は小沢氏一点に絞られそうな気配です。
「政治と金」と国民生活、共に日本の政治にとって重要な問題ですが、先ずは沖縄「普天間基地移設問題」や国民生活の立て直しを最優先課題として位置づけてほしいものです。
あえて言えば・・・・国政を国民目線で前進させるために、小沢氏と民主党は、自ら進んで「説明責任」を果たしてしまえばいいのではないでしょうか。
民主党自身も、政党として、「潔白なら潔白」「間違いがあれば、それへの指摘」など、国民に開かれた政党として正々堂々と事を進めるべきなのです。
そうしなければ、国民が期待した「政権交代」への情熱が冷めてしまうどころか、反民主党から政治不信に流れる事が心配でなりません。
ＰＳ：自民党がこの事件にとりついて、「政治と金」を追求しても、そんな資格があるのかどうか疑問が消えません。なぜなら・・・・「昨日も我が身、明日も我が身」なのですから！！
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