（12月31日19時43分配信 毎日新聞）
失業者などの年越しを支援する東京都の「公設派遣村」（渋谷区、国立オリンピック記念青少年総合センター）の宿泊者が３１日、７３６人に上った。宿泊者は大みそかもセンター内の相談窓口を訪れ、住まいや就労について助言を求めた。宿泊者の間では、閉所日の４日以降の生活に不安が広がっている。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
新年明けましておめでとうございます。
というのもつかの間・・・・・・年末から東京の「公設派遣村」に宿泊を求めてきた人が昨年の「日比谷派遣村」を上回る700人を越えてしまいました。
1昨年から、特に顕著になった経済不況が一向に改善していないどころか、悪化の一途をたどっているのです。
政府の早急な雇用施策の実施が必要ですが、いまだ効果的とは言えない状態です。
ところで、トヨタなど日本を代表する大企業は、彼らが口にするほど「不況」といえるのでしょうか。
資本金10億円以上の製造大企業において、内部留保の一部である利益剰余金だけを見てもバブル期の2倍以上溜め込んでいるとのことです。
バブル期の1989年9月時点では32兆円であったものが、2009年9月時点では64兆円と倍増させているのです。
この内部留保の増加のために行われてきたのが、正社員から非正規社員への置き換えによる人件費の削減があったことは、すでに指摘されてきたところです。
今日の雇用破壊を乗り越えるためには、これまで人件費を抑制してきた大企業と製造業における内部留保を雇用確保のために使わせること重要な政策ではないでしょうか。
鳩山内閣の「英断」が求められています
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