“基地ノー”銀座埋め「米国にお引き取りを」　辺野古新基地反対集会

（2010年1月31日 琉球新報）

先日の沖縄名護市長選挙で、普天間基地の辺野古沖移設反対が住民の意思として、示されました。

それを背景とした今回の集会は、熱のこもったものでした。

選挙後に続いた平野官房長官からの失言が沖縄県民の心情を逆なでしたことは言うまでもありません。

米軍基地問題など外交・防衛課題は、国が責任を持つので地方自治体はそれに従えと言わんばかりの平野発言は、完全に撤回すべきでした。

さて、普天基地問題の県内移設の論拠として持ち出される海兵隊「軍事抑止力」論があります。

東西冷戦がとっくの前に終わっているため、海兵隊の存在意義が年々薄れてきました。

ところが、アメリカから台湾への「武器輸出」が突然出されました。

企業利益の追求に走るアメリカ軍事産業の根強さを感じますが、もう一方で、台湾―中国間の緊張関係をたかめ、米海兵隊の「抑止力」＝沖縄米軍基地のの必要性を訴えているかのようです。 

　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米政権は２９日、中国の反発を承知の上で台湾への兵器売却方針を決めた。

　中国の急速な軍事力増強で、中台の軍事バランスが崩れることに危機感を抱いているためだ。中国の軍拡路線に歯止めがかからない場合、Ｆ１６Ｃ／Ｄ型戦闘機の売却なども予想される。

　米政府が今回、地対空誘導弾パトリオット改良３型（ＰＡＣ３）１１４基の供与を打ち出したのは、中国本土から台湾を狙った短距離ミサイルの脅威が年々深刻化しているためだ。　米国防総省によると、台湾を狙う中国の短距離ミサイルは０５年末に７９０発だったが、０８年９月には１１５０発に増加。専門家によると、現在は約１４００発に達したとの見方もある。

　多用途ヘリＵＨ６０「ブラックホーク」６０機の供与は、迅速に部隊を展開して侵攻兵力を制圧する機動作戦の能力強化を図るものだ。現有のＵＨ１Ｈ「ヒューイ」の老朽化に悩まされていた台湾軍が強く要望していた。

　今後の焦点は、空軍力強化の柱となるＦ１６Ｃ／Ｄ６６機の供与だ。米紙ワシントン・タイムズによると、米台当局はＦ１６売却の是非を合同で検討し、必要と結論づけられた場合、数か月中に売却を決めるという。

　中国空軍は、Ｆ１６に匹敵する性能を持つとされる国産のＪ１０戦闘機の配備などで制空能力を劇的に向上させている。米国の保守系研究機関ヘリテージ財団のウォルター・ローマン部長は、「台湾に最も必要な武器を売らないのは、パートナーである米国への信頼を損なう」と主張するが、中国本土の基地への攻撃能力を持つＦ１６売却が中国の一層の反発を招くのは確実だ。

（2010年1月31日08時54分  読売新聞）

リコール

（１月２９日、北海道新聞　卓上四季）

なるほど・・・・。

自動車の大量生産をさせてきた「画一化と自動化」は、思わぬところで甚大な被害を出してしまいました。

多様性を失った自然界が脆弱性を露わにするように、経済界でも独占企業が利益を得るための「合理化」で、製品と企業そのものを弱くしてきたのではないでしょうか。 

ただ、今回の欠陥自動車は、すでに人命を奪ってしまう事故を派生させているのですから責任は重大です。

さらに、社会的にもグローバリゼイションなどの世界標準はもとより、地域社会や学校教育、我々がいる医療界までも「画一化」が入り込んでいます。

例えば、「ＯＯマニアル」（基準）などは、そん一例にすぎません。

最初は「便利」そうで重宝していますが、時期にそれに慣れきって物事を考えようとしなくなります。

そして、その基準が最高のものになってしまいます。

勿論、バージョンアップすればいいという事ではありますが、実際には、無理なことが多い様です。

何よりも恐ろしいのは、考えようとしたい人間を増殖させていることなのです。

これはとりもなおさず、人間社会を脆弱化させる象徴とでも言えるかもしれません。

多様性を認めない社会の「画一化」は、逆に言うとそれに当てはまらないものを「排除」する社会です。

その「排除」の結果、排除された人間の「孤立化」が始まります。つまり、社会の中での「分断された人間関係」ではないでしょうか。

このようにして、多様性を認めない社会は、人間の分断された社会を作り出し、特に弱い人間に対して住みづらいものとなってしまいます。

また、予想も出来ない犯罪が多発する社会にもなってきます。こうした「排除の社会」に対して、多様性を前提に多くのものを包み込む「社会的包摂」を広げる必要性をつくづく感じさせられます。

今回のトヨタのリコール騒動は、画一的基準化化社会の脆弱さを教えてくれました。

 

勤務医の労働環境、「非常事態宣言したい状況」－全医連代表

　全国医師ユニオンと全国医師連盟（全医連）は1月24日、第1回医療労働研究会を都内で開き、全医連の黒川衛代表が病院勤務医の労働環境について「非常事態宣言でも出したいような状況」だと指摘した。

　その上で黒川氏は、

▽雇用創出や技術革新につながるような医療費の活用

▽医療医学への予算の10％以上アップ

▽病院の適正な集約・分業化による医師の過労死防止

▽患者も医師も救済できる法体系の見直し―の実現を呼び掛けた。

　また、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事・日本労働弁護団副会長の岡村親宜弁護士は、

▽「特別条項付協定（特別な事情で１か月の残業時間が限度基準を超える場合、臨時に結ばれる協定）」の締結が常態化している

▽全医連と医師ユニオンの調査では、過労死ライン（１か月80時間以上の時間外労働）を超えた協定が、全体の15％に達した―など、勤務医を取り巻く労働環境の劣悪さを提示。

　こうした問題の根底には医師不足があると分析した上で、「すぐに裁判に訴えるのではなく、法に違反した現状を“梃子”に、国や病院に労働条件の改善を求めていくべきではないか」と提案した。

　研究会に先立ち、医師ユニオンの植山直人代表は「まだ小さな団体だが、着実にさまざまな活動に取り組んでいく」とあいさつ。今後、ユニオンとして国会議員や厚生労働省への働き掛けを強化する方針を示した。

上記の研究会当日は、所用のため出席できず残念でした。 

その中で、『医療医学』への予算アップと言う指摘は、大変重要のことだと思いました。

  ともすれば、医療現場を中心にした思考方法が優先されがちな中で、医学そのものへの予算を要求したことは、医学の発展への視点がしっかり位置づけられていることでもあります。 

さて、黒川衛先生も指摘されているように勤務医の労働環境は、未だに改善の見通しはありません。

 それは、医師数の不足だけではなく、医療の「進歩」自体が医師の労働を過密なものにし、「医師不足」に拍車をかけているのではないでしょうか。 

自公政権の医療費削減政策のもとで、病床数削減と在院日数の短縮化が極端に進められ、これに伴う患者さんへの充分な説明（これ自体は大変重要なことです！！）と同意書作りなどが日常業務を過重なことにしている事も見逃せません。

 また、医療現場へのＩＴ導入でも、我が国ではデーター打ち込みも医師の業務にされているところが多い様です。

 この点でも厚労省の政策が、医療現場での医師の事務作業を軽減させる方向へ向かわなくてはなりません。 

 「業務拡大」に期待感　　各団体から要望相次ぐ

（日刊薬業　2010/01/26）

 　厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」で、看護師や薬剤師らの業務拡大の議論が進められているのに併せ、各団体や学会は、業務拡大や法整備などを求める要望書を厚労省に相次いで提出している。

 ●「NP導入の時期来ている」NP協議会　日本NP協議会は18日に「ナースプラクティショナー（NP、診療看護師）に関する要望」を厚労省医政局長に提出した。

「看護師の業務範囲を拡大したNPを、チーム医療を担う職種として日本でも導入する時期に来ている」とし、積極的な取り組みを求めた。

具体的には

▽NPの制度化に向けたモデル事業を早急に開始する

▽NPが実施可能な業務範囲を明確にし、実行を保証する方策（通知、通達の発信、法令改正）を講じる

▽NPに対して必要とされる教育方法、教育内容などを明確にする

▽所定の教育を受けた者をNPとして認め（国家資格の付与など）制度の中で活用する─の4点を求めた。

 ●「非医師高度診療師」の評価認定機構を　　外科系4学会

　一方、日本外科学会など外科系の4学会は18日に医政局医事課長に要望書を提出した。NPに加えて「フィジシャン・アシスタント（PA）」の養成にも言及。

「現場の外科医の窮状はますます顕著になっている」とし、「医師と看護師の中間レベルの非医師高度診療師であるNPやPAの養成は喫緊の課題」と指摘した。その上で、非医師高度診療師評価認定機構（仮称）の設立を求めた。

　さらに特定の教育を受けた非医師が行うことができる行為として

▽限定患者の手術の第1助手（吻合や切開などをまったく必要としない症例に限る）

▽皮膚や軟部組織の縫合閉鎖（感染創や縫合不全の再縫合を除く）─などを提示。非医師がこうした行為を行うことができる法整備について、検討会の報告書に盛り込むことを求めた。

　専門看護師の教育を担っている日本看護系大学協議会の高度実践看護師制度推進委員会も今月、「高度専門看護師資格制度の創設の提案に関する声明」を発表。「ケア」と「キュア」を統合させ治療過程を管理・推進する看護師の名称を「

  しかし、「医師不足」から医師増加へのベクトルが出きらないうちに、不足する医師の補完としての構想（代用医師制度）であれば、「医師不足」の固定化につながる恐れも否定できません。

 さて、これらに対する全医連の見解はいかがなのでしょうか？

名護市長に稲嶺氏＝普天間反対「公約を貫く」－日米合意案、実施困難に

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非を争点に無所属２人の一騎打ちとなった名護市長選は２４日投開票され、移設に反対する新人で前市教育長の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦＝が、条件付きで容認する現職の島袋吉和氏（６３）＝公明支持＝を破り、初当選が確実になった。

稲嶺氏は「公約を信念をもって貫く」と表明。これにより、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とした現行計画の実施は、困難な情勢となった。

　反対派の勝利を受け、５月までに結論を出すとした鳩山由紀夫首相は、辺野古以外の候補地の検討を急ぐ。しかし、米国は現行計画の履行を強く求めており、日本側が新たな移設先を提示しても、合意に至る見通しは乏しい。普天間をめぐる混迷は一段と深まり、１９９６年に日米が合意した飛行場返還そのものが白紙に戻る可能性もある。

　市長選は任期満了に伴うもので、投票率は７６．９６％で、前回を１．９８ポイント上回った。　稲嶺氏は同市内の事務所で「辺野古の海に基地を造らせないという約束で戦った。県内でのたらい回しはやめてほしい」と述べ、「県外移設」を要求した。一方、島袋氏は自民党の支援も受け、地域振興に取り組んできた実績を訴えたが、及ばず、普天間移設に関して「国がきちんと結論を出してほしい」と語った。

　　現行計画に代わる移設先は、政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野博文官房長官）が選定する。社民党が米領グアムを主張しているが、抑止力維持の観点から首相は否定的な見解を示している。民主党の一部には同県宮古島市の下地島空港などの活用案も浮上しているが、同県の仲井真弘多知事は辺野古以外への移設は認めない姿勢だ。

 再診料下げ反対を提言　民主議連、幹事長室に

2010年1月22日   提供：共同通信社

 　民主党の適切な医療費を考える議員連盟（会長・桜井充参院政審会長）は２１日、２０１０年度診療報酬改定で、診療所が病院より高く設定されている再診料の一本化について、診療所を下げない形で実現するよう求める緊急提言を党幹事長室に提出した。

　提言は７項目で、ほかに、入院用ベッドが１９床以下の有床診療所の入院料引き上げなどを盛り込んだ。

　申し入れで桜井氏は「（診療報酬全体の）引き上げが実現されたが、問題は中身だ。今の（政府などの）議論が医療全体を網羅しているか、危惧（きぐ）している点がある」と危機感を表明。高嶋良充筆頭副幹事長は「要望が（政府に）きちっと伝わるようにしたい」と応じた。

確かに再診料の引き下げは、大切な問題であります。

しかし、もっと重要なのは、診療報酬全体の伸び率が実は実質的に“ゼロ”であることなのです。

診療報酬のプラス改定（0.19％）を強調してきた鳩山内閣ですが、薬価引き下げ額5000億円が、後発品の置き換え効果により600億円が追加され、5600億円となってしまいます。

そもそも政府・厚労省の見解は、そもそも薬価引き下げが5000億円として計上されて、それプラス本体部分上乗せの700億円を合わせて5700億円としていました。

しかし、薬価引き下げ額が5600億円であることから、最終的にたった100億円（0.027％）の改定にしかならないことがわかりました。

診療報酬　伸び実質ゼロ＝＝来年度　「プラス改定」実は０・０２７％

　医療の公定価格である診療報酬の２０１０年度改定について、これまで国は、改定率は０・１９％で「１０年ぶりのプラス改定」だとしてきました。しかし、表に出ていない薬価の引き下げがあり、実際の改定率は０・０２７％と、実質ゼロ改定だったことが分かりました。

　診療報酬は２年ごとに改定されますが、自公政権下で０２年度以降４回連続で引き下げられました。累計１３兆円以上の医療費が削減され、救急医療や地域医療の崩壊を招きました。

　診療報酬は、薬や医療材料などの「薬価部分」と、医師の治療行為や入院などの値段である「本体部分」からなります。民主党政権は今回の改定で、薬価部分を５０００億円（１・３６％）引き下げたとし、それを本体部分の引き上げの主な財源としています。

　本体部分は７００億円を上積みし、薬価部分の引き下げで生み出した５０００億円とあわせて５７００億円（１・５５％）引き上げました。全体の改定率は、薬価部分との差し引きで０・１９％のプラス改定だと説明しています。

　しかし、薬価部分では、表向きの削減額（５０００億円）とは別に、「別途、後発品の置き換え効果の精算を行う」とされ、６００億円が削減されていることが明らかになりました。この６００億円は本体部分の引き上げ財源に回されず、診療報酬以外の予算にあてられています。

　結局、薬価部分が５６００億円削減されたのに対し、本体部分の引き上げは５７００億円で、診療報酬全体ではわずか１００億円、０・０２７％の引き上げでしかありません。

　鳩山政権は、「医療を再生するためにはネットでプラスが必要だと申し上げてきた」（長妻昭厚労相、０９年１２月２３日の会見）と「１０年ぶりのプラス改定」を誇っていますが、医療の立て直しを願う国民に背を向け、医療現場の切実な要求とかけ離れた改定です。後発品の置き換え効果

これだけではなく、鳩山政権は、こうした診療報酬の「増額」を理由に、地方の医師確保や救急・周産期医療対策のために自治体や該当医療機関に支出している補助金を482億円から308億円に削減しているのです。

「0.19％の改定率」でさえ、日本医師会や全国保団連からも批判が出てきました。これまでの自公政権の8年間で総額13兆円をも削減されてきました。

すでに崩壊が始まっているわが国の国民医療を再生に転じるためには、これまでの医療費削減政策から完全に決別し、診療報酬の大幅増額と患者さんの窓口負担を軽減させることが必要ではないでしょうか。

院内トリアージについて、日医から時期尚早という「疑問」が出されました。

果たして、時期尚早というだけの評価で済ますことが出来るのでしょうか。院内トリアージとは、特に時間外救急患者さんに対して、緊急度の高い患者さんを優先して診療することです。

そもそもの「トリアージ」とは、救急災害医療の現場において、治療・救出患者さんを重傷度や救命への可能性に基づいて取捨選択し、集団としての救出を最大限効果的にしょうとする手法ではないでしょうか。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B8

それには、それを取り仕切る選任の人材・職種が必要であることは言うまでもありません。

さて、今回の「院内トリアージ」とは、結論的に言うと救急時間外患者の中で「軽症」のものに診療報酬として「特別料金」を課して、軽症患者の時間外受診を抑制し、名目上救急医療における医療従事者への負担軽減を図ろうとするものです。

すでに時間外受診の軽症患者への「一部実費負担」を行っている病院もあります。

しかし、「院内トリアージ」が制度化すると、「いったい誰がこのトリアージを判断するのか」、また、「もし軽症と見なされていても実は重症疾患へとすすみ手遅れになる事はないのか」など、災害救急とは別な次元の問題が発生してきます。

一部にある心ない時間外受診に対しては、「院内トリアージ」と実費負担による受診抑制ではなく、行政・自治体が責任を持って患者・住民教育を徹底させることが解決の本筋のはずです。

また、「院内トリアージ」制度が進み、軽症患者の基準が拡大してくると時間外患者の「実費負担」も自動的に増加し、お金のない人にとっては、たとえ軽症ではないとおもっても、受診抑制に走る可能性が十分あります。

それは、現在守り続けている国民皆保険制度を救急医療の面から取り壊し始めることになりまねません。

軽症患者の時間外受診の解決に名を借りた「国民皆保険制度崩壊」へ道筋が」目に見えています。

次に出てくるのは、民間保険会社による「時間外軽症疾患保険」とでも言うような医療の民営化路線であることは、容易に予想されるところです。

日本医師会の「院内トリアージ時期尚早論」などでは、全く不十分で、明確な反対路線を確立すべきではないでしょうか。

「「厚労官僚の火遊び」を許すな」
佐藤医師への「弁明の聴取」が先例になれば、医療体制は崩壊
 

引用が相当長くなりました。

正当に無罪を勝ち取った佐藤一樹医師を今度は、厚労省がこのような形で「再尋問」することに心底怒り以上のものを感じています。

同時に、小松先生が文中で指摘されていることですが・・・この日本の中で、医学と医療が自主的・自律的に発展してゆくために、このような「官僚支配・介入」を許してはならなりません。

日進月歩を続ける現在の医療と想像の域を超えつつある未来の医療をあまねく人々の健康と福祉に役立てるために、こうした古めかしい「規範」は、事実に基づいて前向きに克服する事が保障されていなければなりません。

また、医学・医療の内容に行政という形で、厚労省＝国家が介入してくると、学問や科学の発展を阻害するどころか、その時々の国家の意志＝政策に従属させられてしまいます。

それは、あの戦争下での日本軍の人体実験（中国大陸での陸軍７３１部隊を描いた「悪魔の飽食」は、あまりにも有名です）やナチスが犯した罪は、絶対に繰り返してはならないものです。

そうしたことからも、戦後、学問が国家権力から独立するために「学問の自由」「大學の自治」が保障されてきたのです（現在は、大変危うくなっていますが・・・・・）

佐藤一樹医師をめぐる問題は、長期拘留やキャリアの剥奪などをはじめとして彼とご家族に取り返しのつかない重大な被害を与えてきたのです。

こうした事を本当に理解するのであれば、「弁明の聴取」などという官僚的ヒアリングなどはすべきではなく、佐藤医師への謝罪と被害の補償について誠実に対応すべきではないでしょうか。  

日米安保改定５０年：人権侵害変わらず「沖縄は縮図」

２０１０．１．１９（毎日新聞）

　日米安全保障条約改定の署名から１９日で５０年。当時、県出身学生で組織する東京沖縄学生会副会長として安保闘争にかかわった本村利彦さん（７１）＝宮古島市出身＝と、沖縄で労働運動にかかわった平良薫さん（７４）＝大宜味村出身＝は当時と現在を交差させ「沖縄は日米安保の縮図」と語り、県民の人権を踏みにじる安保の撤廃や見直しを訴える。（荒井良平）

◆県民　声上げなければ／元東京沖縄学生会副会長　本村利彦さん　

安保改定当時、東洋大学２年生だった本村さんは、東京の反対集会に足を運び、米軍施政下の沖縄が直面する状況を参加者に訴えた。

米兵が起こした事件で十分な裁判が行われず、あいまいな処分で釈放されたことや、宮森小への米軍機墜落で児童が犠牲になった惨状を語ると、東京の学生たちは「沖縄の人たちの人権はこんなにも踏みにじられているのか」と驚いた。　

「安保が改定されれば軍事同盟が強化され、本土でも沖縄と同じようなことが起こるかもしれないぞ」　「安保の縮図」沖縄から来た本村さんの言葉は説得力をもって受け入れられた。

　改定安保が６月に成立すると次第に運動は収束していったが、６０年安保闘争がその後の復帰運動の支援につながったと本村さんはみている。

６５年に結成された沖縄返還同盟の東京事務局長を務めた本村さんの元に、安保闘争時の仲間が集い、復帰の機運を盛り上げた。

　５０年たった今も「沖縄が安保の縮図」という図式は改善されていないと考える。「政権が代わり、日米関係を見直す時期に来ている。県民が今『安保、地位協定はいらない』と声を上げなくてはならない」と安保撤廃に向け力を込めた。

◆米軍基地の利点ない／労働運動にかかわった　平良薫さん

　「私たちが目指したのは『安保のない日本』への復帰だった」と振り返る平良さん。

今も県内で起こる米兵絡みの事件・事故に「安保と日米地位協定のせいで県民の基本的人権が守られていない。われわれが思った復帰とは程遠い」との思いを強くしている。

　当時、平良さんは米軍基地内の銀行アメリカンエクスプレスに勤務。基地内で労働運動に携わった。　安保を審議する国会やデモの様子を伝える新聞を読むたび「軍は市民を守ってくれない」と欺瞞（ぎまん）を感じ憤った。

安保賛成派は「米軍が日本と沖縄を守るために必要だ」と言うが、平良さんの親類は沖縄戦で日本兵に撃たれて死んだ。

　１９５０年代、米兵絡みの事件・事故が起きるたびに県民大会で「もう米軍統治には耐えられない」と声を上げていた。安保反対を直接掲げた集会はなかったが「米軍基地の利点がないことは、沖縄の現状を見れば分かるじゃないか」という思いを運動関係者は共有していた。

　５０年を経て沖縄の基地負担は変わらず、米兵事件も絶えない。「沖縄で起こる諸問題の根底に必ず安保がある。基地負担を減らすためには安保を見直した方がいい」（琉球新報）
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日米安保条約改定から５０年を経過した今日、鳩山首相が「殊勝な」談話を出しました・・・・「我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではない」とこれまでの安保体制の貢献を高く評価し、「安保体制は引き続き大きな役割を果たす」と強調して・・・。

果たしてそうなのか！！

日本全土に配置される米軍基地、特にその７０％が集中している沖縄の現実を見るにつけ、決してそのようなことを発することは出来ません。

戦後沖縄が置かれてきた米軍支配の実態は、語るまでもなくアメリカの植民地そのものではなかったでしょうか。

現在の沖縄の実態をそのままにして、日本の自立（独立と言ってもいいかも）を語ることは出来ません。

同時に、沖縄と本土に居座る米軍を「抑止力」などと言い張るのは、あまりにも歴史の推移を見誤っているとしか言いようがありません。 

沖縄は、アメリカのベトナム戦争やアフガン・イラク戦争でのアメリカ軍の出撃基地だったのです。

日米安保は、戦争の「抑止力」などではなく、アメリカの戦争の前線基地であったことは明白です。

そうした「安保改定の５０年」の総括なくして、アメリカへのリップサービスのような「首相談話」では、全く納得できません。

敗戦後、６５年も経過してもなお、アメリカが日本に居座り、それを喜んで受け入れてきた歴だ自民党政府と今日の民主党政権、どちらも日本の独立に対して明確なヴィジョンを見いだすことが出来ません。

今回の「安保改定５０年」を一つの契機として、政治的・軍事的、社会的・経済的な総括の上に立って、これからの真に友好な日米関係の構築に向かうべきではないでしょうか。  

（2010年1月18日14時1分 朝日新聞）

　政権交代後初めての通常国会が１８日召集された。鳩山内閣は「子ども手当」や高校無償化などマニフェスト（政権公約）の主要政策を実現する予算案や関連法案を提出し、早期成立をめざす。だが、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題について、野党は徹底追及する構えで、波乱含みの展開になるのは必至だ。 　

会期は６月１６日までの１５０日間。民主党は７月１１日の参院選投開票を検討し、会期の大幅延長が困難なため審議を急ぐ方針だ。２００９年度第２次補正予算案を月内に成立させ、首相の施政方針演説と各党代表質問を行う。２月初めに来年度（１０年度）予算案の審議に入り、年度内成立を目指す。

 　首相は１８日朝、記者団に「補正予算、来年度予算をできるだけ早く仕上げ、国民の命を守る姿を連立政権として示すことが一番だ」と強調した。内閣はこの日、総額７・２兆円の経済対策を盛り込んだ２次補正予算案を国会に提出した。午後には菅直人副総理兼財務相が衆参各院の本会議で財政演説し、「厳しい経済情勢に対応し景気回復を確実にするため、一刻も早い成立が必要だ」と訴える。

 　ただ、召集日直前の１５日に小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で元秘書の民主党衆院議員らが逮捕。昨年末には偽装献金事件で首相の元秘書が在宅起訴された。自民党の大島理森幹事長は１８日朝、「政治全体の信頼に疑念をもたれている」と批判。同党は小沢氏や元秘書、首相の母らの参考人招致を求めており、国会冒頭から攻勢を強める構えだ。

曲がりなりにも「政権交代」が実現し、つまずきながらも「さぁ～これから・・・」と言う今回は、国民生活にとって大変重要な通常国会です。

民主党を中心とした政権与党が、「マニフェスト」の基づいて、作り上げた予算をどのように実行できるかが最大の焦点のはずでした。

ところが、民主党小沢幹事長をめぐる「政治と金」について、これまで小沢氏本人から十分な説明がなされず、それと相前後して元秘書氏や現職国会議員が逮捕され、国民の焦点は小沢氏一点に絞られそうな気配です。

「政治と金」と国民生活、共に日本の政治にとって重要な問題ですが、先ずは沖縄「普天間基地移設問題」や国民生活の立て直しを最優先課題として位置づけてほしいものです。

あえて言えば・・・・国政を国民目線で前進させるために、小沢氏と民主党は、自ら進んで「説明責任」を果たしてしまえばいいのではないでしょうか。

民主党自身も、政党として、「潔白なら潔白」「間違いがあれば、それへの指摘」など、国民に開かれた政党として正々堂々と事を進めるべきなのです。

そうしなければ、国民が期待した「政権交代」への情熱が冷めてしまうどころか、反民主党から政治不信に流れる事が心配でなりません。

ＰＳ：自民党がこの事件にとりついて、「政治と金」を追求しても、そんな資格があるのかどうか疑問が消えません。なぜなら・・・・「昨日も我が身、明日も我が身」なのですから！！

ハイチ地震、死者10万人超か治安悪化も懸念

とてつもない地震が、最貧国と言われているハイチを襲いました。

地学的物理的強度は、阪神淡路大震災と同程度とのことですが、ハイチがこれまで抱えてきた「歴史と現状」から、被害の規模がまさに歴史的な悲惨さを招いてしまいました。

その社会的な教訓を引き出すことは自明なこととしても、まず第一にすべき事は、世界中からの出来る限りのことを現地に届ける国際支援を直ちに実行することです。

日本の立ち上げは遅い感じがします、先ずは調査などではなく、調査をしながら、とりあえず直ちに救急医療も含めて、支援・救援を実施出来る体制をいつでも整えておくべきです。

余録：ハイチ大地震

（毎日新聞２０１０年１月１５日）

　カリブ海に浮かぶイスパニョーラ島は、その西３分の１をハイチ、東をドミニカ共和国が占める。昔、島の特徴を国王から聞かれたある提督は１枚の紙をくしゃくしゃに丸めて広げ、それを指して言った。「陛下、これがイスパニョーラ島でございます」

▲実際、島は海抜２０００メートル級の峰が連なる中央山脈をはじめ、いくつもの険しい山脈が入り組む複雑な地形をなしている。しわくちゃになった紙のような地勢は、それを太古からの時間の中で作り上げた巨大な力のせめぎ合いを連想させる

▲そんな力の一つが突然目を覚ましたのか。ハイチの首都近郊を震源とするマグニチュード７の大地震だ。複数のプレート（岩板）がせめぎ合うこの一帯だが、ハイチには約２００年間大地震はなく、ひずみが蓄積されていたとの見方もある

▲被害の大きい首都からは、がれきの下で聞こえる泣き声や、路上に放置された子供の遺体、夜も雷鳴のようにとどろくビル崩壊音など、凄惨（せいさん）な報告が伝えられる。政府要人からは被災者は３００万人、死者は１０万人以上との推測も出ている

▲独裁や政情混乱、米州最貧国という経済・社会の惨状に苦しむ国民を襲った大規模地震だ。「山の向こうはまた山」はうち続く苦難を国土の姿になぞらえたハイチのことわざだ。貧者や弱者をことさらさいなむ災害の無慈悲には言葉を失う

そうだ！！ハイチの地震被害は、「他山の石」ではないのだ！！

国土が似ている日本に住む私たちは、ハイチの人々により一層心を寄せるべきなのです。

 そして、いずれ日本を襲うかもしれない地震の備えを構築しなければなりません。