普天間
（１２月１６日 北海道新聞 卓上四季）
普天間飛行場を５～７年後に全面返還する、と日米両政府が合意したのは１９９６年だった。１３年を経た今も進展はない。辺野古（へのこ）移転に反対が強いためだ。もともと「日米合意」は、地元の頭越しになされた
▼与党３党が、移設に関する日米の合意を再協議すると決めた。米側は現行案による早期決着を求めているが、現行案で決着しないことは、ここ１３年の経過をみれば明らかだ。見直しを考えることは、むしろ現実的な対応だろう
▼日米が合意したのは、少女暴行事件に端を発して米軍への不信感が高まったからだ。米側も住民の反発を懸念し、普天間返還に応じた。それが進まぬ以上、米国は合意見直しに応じるのが道理だ
▼どこに移転させるかで堂々巡りになっている。地元紙によれば、沖縄返還以降、普天間所属機の墜落は１５件、米兵の死者・不明者は４８人だ。さまざまな事件もあった。物騒な基地を受け入れる地域が国内にあるとは考えにくい
▼住民にこれほど不安を与える基地は、米国内にはあるまい。普天間問題も住民優先で返還を図るのがよい。米国の軍事戦略を絶対視するから解決策が見えなくなる。冷戦終結後、米国内では基地が減った。沖縄ではほとんど変わっていない
▼米国外の沖縄に、海兵隊基地が今もこれだけ集中しているのは異常だ。沖縄の世論はこれまでの日本政府の態度を「対米恐怖症」と批判している。
「動揺」か・・・或いは「慎重」か・・・。
日本国民・沖縄県民が望むのは、「普天間基地無条件撤去」 です。
移設先の決定が来年まで延期された今、もう一度じっくり「普天間基地問題」を考えてみる必要があります、しかも、原点に立ち返ってです！！
辺野古沖移設という「日米合意」が、この１３年間実現できなかった理由を現状に即して検討すると、どうしても沖縄県内移設は不可能なことがわかります。
しかも、アメリカが普天間基地の辺野古移設と抱き合わせに行おうとしているのは、単なる「基地に移設」ではなく、「基地の新設」であることも解ってきました。
海兵隊のグアム移転でさえも、普天間からの退出はその結果論であって、主目的は、米海兵隊の再編強化であることも証言されてきました。
つまり、アメリカにとっては、沖縄の基地負担軽減と言うよりも米軍事戦略再編が第一優先課題であると言うことです。
これまで通り、アメリカの顔色を見ながら、時には進んで・・・
ちょうどアメリカの「飼い犬」の如き卑屈な外交を続けるのか・・・・・。 日本国民と沖縄県民の声を真摯に受け止め、日本の自主的外交を展開する第一歩にするのか・・・・・・。
８月の「政権交代」以上の「自主的外交元年」とすることが出来るのか・・・ 結論を先送りした現在、普天間基地の国外移籍を成し遂げるための「日本の外交力」が鋭く問われています。
同時に、この「自主的外交」を後押しする国民・市民の運動の高まりを作り出すことが重要ではないでしょうか。
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と言う話もありますし、 しばらくは政局は流動的かも知れませんね。
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