金券店に年賀はがき 郵便会社社員大量持ち込み
（12/06 北海道新聞）
道内の金券ショップで、大量の年賀はがきが販売されている。年賀はがきを販売・配達する郵便事業会社の社員らがノルマ達成のために自腹で購入したが、売りさばけずに持ち込んだものだ。
こうした自腹を切る行為は「自爆営業」と言われ、郵便事業会社側も「不適切」と禁止するが、「査定に響くので無理するしかない」と金券ショップに通う社員らは後を絶たない。
札幌市中央区の金券ショップ。１０月２９日の年賀はがき発売当日、２００枚入りの束を５、６個持ち込んだ人がいた。ショップの店長は「ノルマの話は知っており、郵便関係者だと思った」と話した。
郵政民営化が進められてきた中で、「自爆営業」が公にもれ出てきました。
今回は、一枚５０円の年賀はがきを金券ショップで３５～４０円で買い取ってもらい、ショップではそれを４５円で販売するものです。
郵便事業会社の「自爆営業」は、これだけではありません。
私たちの身近にある、「ゆうパック」やツアー旅行の契約件数のノルマが各職員に割り当てられ、それを達成しなければ、昇進も追いつかないのです。
ノルマを達成しなければ、公然と怒鳴られることなども報じられています。
こうした「自爆営業」は、郵政にとどまらずいろいろなところで行われていることは、以前から耳にしています。
しかしそれは、あくまでも「非公式」の範囲でありました。
今回のように、マスメディア（地方紙であれ、第一面のトップ記事）で報道されるということは、相当事態が深刻になっているものと思われます。
郵政事業の効率をひとつの旗印にして行われた「郵政民営化」ですが、そこで働く職員にとっては、まさに地獄の第一歩かも。
国民にも、利用者にはもとより、そこに働く職員にも不利益をもたらしている「郵政民営化」は、ストップをかけられて当然ではないでしょうか。
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