しかし、年越し派遣村が行政の下に開設されたとしても、そこにたどり着く人々の置かれた状況は昨年以上に悪化しています。
また、沖縄の普天間基地移設問題も来年五月までに「結論」を出すことにしたにもかかわらず、アメリカとの対等な外交交渉には程遠い状態です。
「政権交代」選挙で圧勝した民主党でしたが、その後の迷走ぶりは、彼らの『思想』のなさを露呈してしまいました。
そもそも自民党幹事長を務めたことのある小沢一郎民主党幹事長が、この間急速にその存在感を示しだし、国政の実権を握ろうとしている瞬間が経過中です。
国民は「政権交代」したと思っていたところが、実はそもそもの自民党政権に回帰しているのかもしれません。
迷走とも思える政府の「ブレ」を克服するためには、政権がよって立つところの『思想』と『座標軸』を打ち立てることではないでしょうか。
さて、ノーベル平和賞を受賞したオバマ米大統領が、増派を決定したアフガンでは、治安が悪化し、今年一年で500人以上の兵士が殺害されています。
先日も自爆テロで報道記者も犠牲になっています。
日本では、「あのイラク戦争は何であったのか」とイラク戦争を検証する運動が立ち上げられました。http://isnn.tumblr.com/
ありもしなかった「強力破壊兵器」を口実にイラクに侵攻したブッシュはもとより、それに無条件に賛成した小泉首相（当時）とそれに賛成してきた自民党・公明党の果たした役割は、犯罪的でした。
政権が交代した今だからこそ、当時に立ち返って、事実を一つ一つ検証し、二度とあのような戦争に加担しない保障を憲法に基づいて作り上げるべきです。
ともあれ、激しい一年が過ぎようとしています。
ブログを通して、今年も大変お世話になりました。
来年も、皆様とともに、一歩一歩、世の中を見つめてゆこうと思います。
これからも、ご指摘、ご援助をよろしくお願いいたします。
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硬派写真誌ＳＯＳ 「ＤＡＹＳ」存続へ読者獲得作戦
（２００９年１２月２８日 朝日新聞）
戦争や人権侵害など国内外の社会問題を扱う月刊報道写真誌「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ（デイズ・ジャパン）」（広河隆一編集長）が経営難に陥り、「存続キャンペーン」を続けている。「このままでは休刊せざるをえない」という訴えに５００人を超える新規定期購読者が集まり、年越しは決まった。それでも、来春以降の存続には、まだめどが立たない。
同誌は２００４年３月、グラフ雑誌が次々と姿を消す中で、報道写真家の広河さんが「フォトジャーナリストが作品を発表する場が少なすぎる」と創刊した。新聞やテレビで大きく扱われない紛争地の実情や原発問題などを精力的に発信。０４年に日本ジャーナリスト会議賞、今年は日本写真家協会賞を受賞した。フォトジャーナリスト学校を開くなど、若手育成にも努めてきた。
ピーク時は３万部が売れたが、最近は店頭での売り上げが低迷。印刷部数を１万５千部に削り、安い紙に切り替えるなど切り詰めてきたが、今年９月の決算では創刊以来初の赤字を計上した。
そこで秋から、年間定期購読料を千円引きの７７００円にする「存続キャンペーン」を始めた。現在６千数百人の定期購読者がいるが、「年内に新規の定期購読者が５００人増えれば『すぐに廃刊』は避けられ、１５００人増えれば今後も継続できる」と、イベントやブログなどで窮状をありのまま訴えた。今月半ばに５００人を達成。来年３月までにさらに１千人の獲得を目指す。
同誌に載る写真には目を背けたくなるものも多い。広河さんは「例えばどこかで戦争が続いており、そこに日本のお金も使われているならば、見ないふりは通用しない。誰もが持っている『幸せに生きる権利』を守るために、知る権利を代行するのが我々の義務だ」と話す。
永らく、パレスチナ問題を伝えてきた広河隆一さんが主宰する写真雑誌、「DAYS JAPAN」が経営困難のため、廃刊の危機になっていることが伝えられています。
雑誌「DAYS JAPAN」は、パレスチナ問題だけではなく、戦争や難民問題、環境問題や貧困問題など社会的テーマを追って、様々な角度から我々に事実を提起してくれる貴重な写真媒体です。
その「DAYS JAPAN」が、廃刊の危機になっている・・・・・・・一読者として、ブログで購読以来を発信する事にしました。
DAYSを支えてくださった、ボランティアの方々、
賛同人の方々、定期購読者の方々、かつて定期購読をしていただいていた方々へ。
広河隆一からのお願い
DAYSは12月9日に日本写真家協会賞を受賞しました。
写真界では日本でもっとも権威ある団体から評価を受けてうれしく思っています。
フランスのペルピニヤンでの審査員を務めるなど、海外での評価も高まっています。
世界で今ではほとんど唯一となったフォトジャーナリズムの雑誌を絶やしてはいけないという励ましも、多く受けます。
東京都写真美術館では、サルガド展開催中に、DAYSのサルガド特集号は300冊以上を売ることができました。
週末の私の大阪講演で、年間定期購読者は19人増え、これでキャンペーン開始からの新規定期購読者は、370人になりました。
私の写真展を開催していただいている三重県の宮西さんのメールが発信されてたった1日半で、
21人の方々が定期購読を申し込んでくださいました。これで390人になりました。
（宮西さんのメールは添付しますので、転送歓迎で広めてください）。
DAYSが存続をかけたキャンペーンをしているということを聞いて、朝日ニュースターの上杉隆キャスターは、22日（火）の8時から生放送を準備していただいています。
皆さんのおかげで、DAYSはなんとか6周年に向けて進んでいます。
「500人定期購読者が増えれば、存続できます」というキャンぺーンの500人という数字に、あと110人に迫ってきました。 しかし正直言いますと、DAYSはまだ6周年を迎える3月以降も存続できるかどうか、確約することはできない状況です。
お金が全くないというわけではありません。
DAYSはこれまでまったく借金をしないで、6年近く続けてきました。
そしてまだ私たちが手をつけていないお金があります。
それはDAYSにもしものことがあって、休刊せざるを得ないことが起こったら、すでに定期購読をしていただいている方々に、残金を返金するためにとってあるお金です。
このお金に手をつけざるを得ない状態になりそうになったら、私は皆さんに事情をお話して、DAYS休刊のお知らせをする覚悟でいます。
営業や拡販をする立場から言いますと、年末年始の休暇は、恐ろしい時期です。
この時期には書店に行く人は激減し、すべての雑誌の売りあげが低迷するからです。
今出ている12月号は店頭からあと数日で姿を消し、1月号が書店に並びます。
しかし世間はすぐに年末・年始の休暇に入るのです。 その前にこのメールを出しておきたいと思いました。
「努力すれば続けることができたのに、しなかったから休刊になった」などと、あとで後悔したくないからです。
これまでDAYSを支えていただいた方々にお願いします。 まず定期購読をお申し込みください。
年内の特別キャンペーン中にお申し込みいただけますと、定期購読料は7700円と1000円引きになります。
かつて購読していただいたけれども、最近は購読を止めているという方は、もう一度購読をご検討ください。
すでにご購読いただいているは、周囲の人に広めてください。1人でも2人でも増やしてください。
定期購読期間がまだ残っている方も、継続手続きを今していただけますと、7700円になります。 あと数日で書店から姿を消す12月号も、読んでいただいた方からは、高い評価をいただいています。
まだお読みになっていない方は、ぜひとも書店でのDAYSを購入してください。
書店の人に、「おや？ DAYS販売の流れが変わってきたな」と思わせるような、動きを作りたいのです。 ボランティアの方々にお願いします。さまざまなイベントでのご支援、本当にありがとうございました。
物販、定期購読拡大、周囲の人へのDAYS購読呼びかけなど、いま一度のご支援をお願いします。
DAYS JAPAN編集長 広河隆一 ≪定期購読は下記の方法のいずれかでお願いします≫
方法①
DAYS本誌48ページ綴じ込みの振替用紙、または郵便局備え付け振込用紙にて7700円のご入金
(通信欄に、◆存続キャンペーンお申込みの旨◆お名前◆ご住所◆電話番号◆希望購読開始号をご記入ください)
方法②
ＦＡＸにてのお申込み
◆存続キャンペーンお申込みの旨◆お名前◆ご住所◆電話番号◆希望購読開始号
をご記入頂ければ別用紙でも結構です。
(後日お手元に払込用紙とDAYS JAPAN本誌をお届けします)
ＦＡＸ 03-3322-0353
方法③
E-mailにてのお申込み ◆存続キャンペーンお申込みの旨◆お名前◆ご住所◆電話番号◆希望購読開始号
をご記入の上弊社まで送信ください。
(後日お手元に払込用紙とDAYS JAPAN本誌をお届けします)
E-mail info@daysjapan.net
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がれきも売買続く苦境 ガザ空爆から１年
（2009年12月27日 東京新聞）
パレスチナ自治区ガザは二十七日で約千四百人が死亡したイスラエル軍の攻撃開始から一年を迎える。エジプト境界の密輸トンネルの多くは再建されたが、イスラエルによる経済封鎖で物不足が続く。
がれきを売って食料費を稼ぐなど苦しい生活を強いられ、寒さをしのぐため土製の家まで現れた。（ガザで内田康、写真も） 「全部売って二千米ドル（約十八万円）。一家の食費で二カ月で消えるよ」 無職ハダルさん（４５）は自宅の残骸（ざんがい）の再生作業を見つめた。
石と鉄筋に分け、建設資材として売る。ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの軍備に使われる恐れがあるとして、建設資材の搬入が禁じられた当地では貴重な品だ。目先の生活費確保にと、数カ月前からガザ一帯で盛んに。放置されていたがれきは、ようやく片付き始めた。
テント暮らしの人々のため、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は土ブロック製の家百二十軒の建設を始めた。土の家に両親を住まわせたアサムナーさん（３８）は「寒さはしのげるけど、大昔に戻った気分だな」と力なく笑う。
一年前と比べ小麦は四割、オリーブ油は七割価格が上昇した。エジプト境界の街南部ラファを訪れると、爆撃で破壊された密輸用地下道の掘削が公然と行われているが、モノ不足やインフレ解消には至っていない。失業率も八割を超す。
自治政府のアッバス議長の任期は来年一月に切れるはずだったが、同議長率いる穏健派ファタハとハマスの対立で、住民が将来を託す自治政府議長選実施の見通しさえ立たない。
ガザで「心の相談」を続ける非政府組織（ＮＧＯ）のゼヤーダ氏（４６）によると、住民には「無気力」がまん延。家庭内暴力の相談も増えた。ガザ攻撃による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を住民の一割が抱えると推定されている。集中力を欠く子は目立ち、学力も低下傾向。「環境が変わらなければ、精神的ストレスは募るばかりだ」と嘆いた。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今日１２月２７日は、イスラエルがガザへの無差別大規模攻撃攻撃を開始して１年が経ちます。
その後もイスラエル軍による「ガザ封鎖」は解かれず、ガザ地区は「中東の牢獄」といっても過言ではありません。
破壊しつくされたガザの街並みの回復は一向に進んでいません。
それだけでなく、最低限の生活や医療・教育など、人間が人間らしく生きてゆく手段そのものが奪われたままなのです。
そもそも、イスラエルは、ガザ地区に住むパレスチナ人をこうした状況に追い詰めて、パレスチナ民族としてのアイデンティーを喪失させようとしているかのようです。
ガザ地区における、こうしたイスラエルによる「パレスチナ崩壊実験」が万が一、思惑通りに進んだとしたら、今度はヨルダン川西岸地区にまで拡大することになるかも知れません。
いわば、「パレスチナのガザ化」というものです。
３月にエジプトで開かれたガザ復興支援国際会議で総額４５億ドル（４０００億円）の支援策をまとめましたが実効性のあるものとは言いがたいのが現状です。
その原因として、ガザのハアスと西岸のハタファの対立を上げている論調が多いのですが、決してそうではありません。
イスラエルも１月中旬にガザ紛争の「停戦」を宣言してますが、これも欺瞞的なものです。
現時点で、第一になれるべき事は、「イスラエル軍によるガザ封鎖の即時解除」ではないでしょうか。
この「ガザ解除・解放」抜きに、攻撃侵略者であるイスラエルと何を交渉せよというのでしょうか。
国際社会は、あらゆる外交交渉と国際世論の高まりを作り出して、イスラエルのガザ封鎖解除を実行させることなのです。
こうして初めて、ガザの復興が進むのです。
ガザの解放・復興が遅れれば遅れるほど、イスラエルによるパレスチナ侵略・崩壊政策（パレスチナのガザ化）に手を貸すことになるのです。
そして、パレスチナでのイスラエルの蛮行が続いてます
（２００９年１２月２７日 日経新聞）
【カイロ＝安部健太郎】イスラエル軍は26日にかけ、パレスチナ自治区であるガザとヨルダン川西岸ナブルスでの作戦などでパレスチナ人６人を射殺した。自治政府のファイヤド首相は「危険を増幅させる」としてイスラエルを非難した。
西岸では24日にパレスチナ人がイスラエル人の入植者を射殺する事件が起きており、イスラエル側はナブルスでの作戦ではこの事件に関与した武装勢力３人を射殺したとしている。
一方、ガザではイスラエルとの境界フェンスに近づいてきた３人を射殺した。くず鉄を拾っていた住民とみられるが、イスラエル側は警告射撃を無視し、同国への侵入を狙っていたと主張している。(07:00)
それほど時間はありません！！！
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昨年同期より４４５人多く、１か月を残し３万人を超えた。年間の自殺者が３万人を超えるのは１２年連続となる。
同庁によると、男女別では、男性が７１％の２万１５６６人、女性が８６１５人。１１月について見ると、都道府県別では東京都が最も多く２４０人、次いで神奈川県１４３人、大阪府１３７人。最も少なかったのは徳島県の８人だった。
今年の自殺者は１月から８月まで８か月連続で前年同月を上回り、過去最悪だった２００３年並みのペースで推移していた。９月以降、減少に転じたが、長引く景気の低迷で、年末から年度末にかけて、失業者を中心に自殺者が増える恐れもあり、内閣府の自殺対策緊急戦略チームが相談窓口の拡充など対策を進めている。
悲しい記録が、また更新されてしまいました、年間自殺者が３万人以上・・・・・。
長引く不況が、経済問題を社会問題そのものへと「発展」させられた結果であることが指摘されています。
突然の解雇とその後の生活への見通しのなさが、人生の立て直しへの出発に結びつけることが出来ないのが今日です 自ら生命を断つ事が、実は「自ら生命を断たされる」事ではないかと思わせる事もあります・・・・つまり、自殺に追い込まれてしまうのです。
「追い込まれる自殺」・・・・これを単に「自殺」と言ってもいいものか・・・・
広義の「他殺」＝「殺人」と言っても言い過ぎではないかもしれません。
人を「自殺」に追い込む社会的要因で外的要因とすると・・・・・・内的要因の中は、家庭問題が含まれることがあるかも。
しかし、それも今日では社会的要因と密接に関連しているのが特徴ではないでしょうか。
こうして、内的・外的要因でがんじがらめになって、いわば「八方ふさがり」の状態になって行く人・・・・・
そういうとき、最終的に大切なのは、周囲との「繋がり」・・・・。
人間を孤立させないこと、孤立から引き上げること・・・。
今の社会で、私たちの周りでは、「孤立」に陥る機会がすぐそばにごろごろしています。
職場がダメでも、社会が・・・・社会がダメでも、友達や家族が・・・・。
以前は、人間の存在を認め合う数多くの集団（コミュニティー）が重なり合って社会が成り立っていたような気がします。
今では、その小単位のコミュニティーが、ひとつひとつ破壊され、消滅しながら、個人個人が連帯から孤立への状態へ置かれるようになっています。
そのような状況の時に、世界同時経済不況が新自由主義的競争社会で薄く・脆くなっている社会を直撃してきました。
「他人にはかまっていられない」競争社会が進行中です。
毎日、１００人以上の人たちが「自殺」してゆくこの日本社会を、来年こそは住み良い社会への一歩としてゆきたいものです。
「孤立」から「連帯」へ、日本社会の再構築が必要ではないでしょうか。
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診療報酬改定：１０年ぶり増、０．１９％引き上げ 医師不足に対応
（２００９年１２月２４日 毎日新聞）
財務省と厚生労働省は２３日、１０年度の診療報酬全体の改定率を０・１９％引き上げることで合意した。医師不足が目立つ産科や小児科などを充実させるため、医師の技術料にあたる「本体部分」を１・５５％引き上げる一方、薬の公定価格「薬価」などを１・３６％引き下げた。全体のプラス改定は２０００年度以来、１０年ぶり。【佐藤丈一】
患者や公的保険から医療機関に支払われる診療報酬は「本体」「薬価」を合わせたものだ。０・１９％増は医療費ベースで約７００億円増となる。厚労省によると、年収３７４万円の中小企業の平均的な会社員の場合、保険料が年間２８５円程度、外来の窓口負担（３割）は１カ月当たり７・８円上がるという。
改定を巡っては財務省と厚労省との間で調整が難航。平野博文官房長官は２３日午前、首相官邸に藤井裕久財務相と長妻昭厚労相を呼んで改定率の素案を示し、両者を納得させた。
また、両省は中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険財政を再建するため、国庫補助率を１３％から１６・４％に引き上げることで合意。大企業の健保組合などと国費からそれぞれ９００億円を投入し、平均保険料率（現行８・２％、労使折半）のアップを、想定より０・６ポイント低い９・３％程度に抑える。
診療報酬の引き上げを求める厚労省と切り下げを求める財務省の綱引き（駆け引き？）が行われ、今回は、０．１９％の改定率で「着地」したようです。
「仕分け作業」から一貫して引き下げを要求していた財務省でしたが、医療関係者や国民からの要求に押されて、この間続いてきた診療報酬のマイナス改定に歯止めをかけた位の効果かもしれません。
医療現場からの実態としては、これぐらいの引き上げでは、「焼け石に水」にもなりません。
簡単に言うと、これまでの１００００円の収入が１００１９円になるにすぎません。
これで、病院の経営破綻から来る「医療崩壊」を救うことが出来るのでしょうか？
激務に耐えている現場の医療従事者の待遇を少しでも改善できるのでしょうか？
来年もまた、「医療崩壊」は進行し、そのツケは患者さん国民に回されることは明らかです。
これまで、マイナス改定（減収）を強制されてきたのですから、出来れば１０％位の診療報酬の引き上げがあってしかるべきです。
診療報酬引き上げへの新たな取り組みは、始まったばかりかもしれません。
多くの国民・患者さんと共に、医療はもとより、介護や福祉など社会保障充実のために進みたいものです。
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「大学病院はもう限界 医療の最後の砦の現状」山形大学医学部長 嘉山孝正2009年12月20日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会
【独法化は医療を救うか、滅ぼすか】 特定機能病院は高度医療を開発、そして提供すると同時に、医師の教育を担う医療の中核を担う存在である。いわば、国立がんセンターなどのナショナルセンターと同じような機能を果たしている。現在、ナショナルセンターの独立行政法人化に向けて、内閣府の検証チームと厚生労働省との間でつばぜり合いが行われている最中で、着地点が未だ見えない。 本稿では、一足先に独法化を行った大学病院の現状を紹介する。医療の最後の砦である大学病院は独法化後危機的な状況に陥ってしまっている。その原因は何かを考えて、その対策を提言したい。 【大学病院が担うもの】 大学病院の役割として教育、研究、診療がある。たとえば教育だと我々は医学生を国家試験に合格させないといけない。研究でももちろん成果を出すことが求められる。そして、診療。大学病院は日本の医療の中核であると同時に最後の砦である。 まずは日本の医療はどの程度のレベルなのかを確認する必要があるだろう。答えは、日本の医療は世界一であるということ。2009年のOECDのヘルスデータによれば、依然として総合で一位である。ちなみにアメリカは16位である。 その「世界一」の医療の中で大学病院やその他の特定機能病院が担っているのが難易度の高い医療である。たとえば、手術を例にしてみると、生体肝移植のすべては大学病院で行われている。同じく難易度の高い、肝門部手術の８２％は大学病院で行われている（DPC調査参加１４２施設における平成１６年７月から１０月までの退院患者データ）。そのほか高度医療の多くは大学病院が担っている。つまり、大学病院は手間のかかる難易度の高い医療を最後の砦として行っているのだ。 【大学病院が死ぬ、いや、もうすでに死んでいる】 難易度の高い治療には多くのスタッフが必要になる。また、高度な医療機器や薬剤も必要になる。かといって、それに比例して診療報酬が上がるわけではなく、足りない分は病院が持ち出すしかない。つまり、難しい医療を行えば行うほど、大学病院は赤字を背負うことになるのが現状である。 私は脳外科医である。先日行った、脳腫瘍摘出のために覚醒下脳手術を例に挙げよう。言語を司る部分の近くに脳腫瘍ができてしまったため、言語中枢を探しながら、かつなるだけ傷つけないようにするために、手術中も患者と話しながら、切除を行うという、最先端の手術である。 手術は成功し、患者は元気に帰っていった。しかし、病院には１６万円ほどの赤字が残った。 脳腫瘍摘出術の保険点数は８２万円分だ。これは、比較的少人数で行われる難易度の低いものも、今回のような難易度の高いものも一律である。しかし、実際は機器使用料として４８万円、最低必要なスタッフ１３人分の人件費２６万円、消耗治療材料として２４万円で合計９８万円が必要になった。そして、差額の１６万円が病院の赤字になった。次に説明するように、人件費はこれ以上切り詰められないぐらいに圧縮してあるのに、これだけの赤字がでるわけである。 他にも急性大動脈解離、心筋梗塞、難しい小児救急疾患、ハイリスク分娩など、大学病院が引き受けている不採算医療は枚挙に暇がない。これでは大学病院は立ちゆかない。最後の砦はまさに落ちる寸前なのだ。 【特定機能病院の医師の処遇】 大学病院の人件費は極めて安く切り詰められている。特に医師の待遇は厳しいものがある。大学病院の医師の半数が研修医や医員といった日々雇用である。例えば医員は平均３３歳、給与年額が約３００万円である。３０歳過ぎても正社員になれないままなのだ。さらに、国立大学協会のデータによると特定機能病院の３０代の医師の一週間あたりの平均勤務時間は９７時間と長時間である。 【独法化の影響】 さらに、驚くべき事実がある。大学病院で正社員にあたる職員、たとえば教授や講師であるが、これらは文部教官であり、人件費は医療費からまかなわれているわけではないのだ。この代わりに文部科学省による補助金等で賄われている。具体的に言えば、2001年の東京大学病院の半分近くは補助金だった。つまり、これで大学病院の持ち出し分を補っていた。 補助金の一つある運営費交付金は、国立大学病院全体で2004年度は584億円だったが、独法化に伴もない2009年度は207億円にまで減少した。独法化当初、大学病院の診療報酬収入を2％上げ、その代わりにこれらの交付金を減らす計画が立てられたが、実際には交付金の減額が医療費の増益をはるかに上回り、国立大学法人は2009年度予算全体で197億円の赤字となった。私立医科大学についても、2008年度決算で80億円の赤字となっている。 現在、多くの大学では赤字部分を、大学本体から補填してしのいでいる。私も病院長として山形大学で様々な改革を行ったが、もうその限界を超えたと感じている。患者数もついに減った。先に待っているのは、大学病院崩壊とそれによる地域医療崩壊、そして大量の医療難民である。 大学病院の財政状況のデータからみれば、2010年度には、8割の国立大学病院が赤字になると私は予想している。現在大学は法人化されているので、ヘタをすれば不渡り手形を出すことになり、大学病院は倒産するのだ。このような状況にあるのは、これが良かったのか悪かったのかは別として、我々が大学で不採算の医療をやってきた結果である。 【最後の砦を救うために】 医療機関の健全な経営のためには、医療費で自立できるようにすることが重要だと私は考える。 具体的には、大学病院が健全に医療費で自立するために、1)特定機能病院の入院料を50%増やす。2)DPC係数を1.9にして、2996億円（医療費総額の0.88％に相当）増やす。この２つを私は提言する。このような対策を講じれば大学病院は何とかやっていける。そして、大学病院の崩壊によって生み出される医療難民の発生を防ぐことができるのだ。
山形大学医学部長で、様々な分野で積極的な発言を続けている嘉山先生が、国公立大学の「独立法人化」のよる「大學破壊・崩壊」に繋がる大学病院の実態を、病院経営の面から告発しています。 多少、長文になりましたが、引用してしまいました。 しかし、「大學運営に民間的手法を・・・」のかけ声のもとに行われている「独法化」が引き起こしている問題は、医学部と大学病院の他に、国公立大学すべてに関わっています。 競争に煽られて、早急な「業績と成果」を求められ、充分時間をかけた研究に取り組みづらくなりました。 それに連れて研究予算も、必要最小限に切り詰められてきました。その路線の一部が例の「事業仕分け」でその一端を見せてくれました。（スパコン予算の削減など） また、研究環境の面でも、研究者を支えてくれる人々も「人員削減』』路線の元で、最近では公務員という正規職員ではなく、パートや派遣職員が普通になっています。（ですから、その募集はハローワークへお願いするとの事！！） そして、さらに深刻なのは、研究職のポストそのものが削減され、国の文教政策の中で増設された大学院を終了しても、就職・研究の場そのものがなくなり、ポスト・ドクター
が大量に作られていることです。 これら、すべてが国の大学政策の基本＝「独立法人化」と軌を一にするものではないでしょうか。 さて、話を医療に戻して・・・・・・ 日本の医療崩壊を救うためにも、高度の医療と教育・研究を担う大学病院や
「特定機能病院」に対しては、通常の診療報酬とは別立てにした、医療経営を導入すべきです。 例えば、そうした医療機関医こそ「ＤＰＣ」を適応して、充分な医療体制と経済的な保障を実現すべきではないでしょうか。 百歩譲って・・・「ＤＰＣ」を認めたとしても、「ＤＰＣ」が医療削減を主導し、それを念頭に置いた「包括医療」への道をつけようとするのではなく、『医療崩壊』を防ぐため、大学病院の再生のためにこそ活用されるべきなのです。
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今年の誕生日に、交通事故を起こして（起こされて？）しまいました。
「事故」の次第は、私が時速２０ｋｍに走行中、駐車場の車の陰から予備校生が乗車する自転車（激チャリ）が飛び出してきて私の車の左前方にあったものです、全治１週間の怪我（堅い挫傷と逆行性健忘）でした。
早速、交通事故警察がやって来て、加害者と被害者の立ち会いで現場検証。
前方を中止しながらゆっくり徐行まがいの運転をしていた私にとって、物陰からの飛び出しは避けようがありませんでした。
しかし、交通事故は、『自動車の運転手が加害者』という不文律のようなものがあり、後日、『加害者』として警察に呼び出され事情聴取を受けるはめになりました。
問題は、その事情聴取の方法にありました。担当警察官が、ＰＣで聞き取りながら文章を作り上げ、それを読み上げて「総意がなければサインを」というやり方です。
しかし、その読み上げの中に「運転中に前方注視を怠り・・・・」と言う一文が入っていました。
前方を見ながら運転していた私は、「前方注視を怠って言いません」と言い返すと、「怠っていないのなら、事故は起きないはずだ！！」・・・・「いや、怠っていない」たばこの匂いがしみ込んだ広さが３畳間ほどの「取調室」でこのやりとりが延々と３時間以上続きました。
こうした中で、「あぁ～、面倒くさい・・・警察官の言うとおりなのかもしれない。サインしてしまおうか」と言うことが頭をよぎりました。
同時に、これまで暴かれた数々の冤罪事件について、「こうしたやりとりの中で作られてくるのかも・・・」と言う考えも浮かんできました。
時刻も午後９時を超え、これ以上ラチがあかないのなら、知り合いの弁護士さんに連絡しょうかなどと、これからのことを考え出したところ、取調官の上司が出てきました。
「前方注視が怠りでなく、『不十分であった可能性があり‥‥‥』に変えてはどうか」との「妥協案」を提示してきたのです。
この時点で、心身共に消耗してきた私は、その「妥協案」にのまれてサインしてしまいました。
事の顛末の要約は、以上です。
私のつたない経験は、世に言う冤罪事件と比較すると、日常茶飯事の小さな出来事です。
しかし、こうした小さな出来事が、毎日毎日、「冤罪作り上げ」の予備行動として全国の警察でおきなわれている事を考えると身が凍る思いなのです。
そして、このエピソードから解ったことは、「警察は、人助けにだけあるのではなく、人の罪を作るところ」だと言うことでした。
罪を確定しやすいように、それに合わせて状況を作り、組み合わせてゆく、不都合な事実は隠す‥‥‥そんな感じがしてなりませんでした。
その流れが、検察との相互関係でがんじがらめに作り上げられているのが日本の検察権力の実体化かもしれません。
そうしたことを、突破する上でも冤罪と言われている事件もひとつひとつ解決しなければなりません。
今回の「布川事件」、無罪判決への道が開かれることを説に望んでいます。
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阿久根市という地方自治体と言えども、竹原市長の現行は、民主主義への露骨な挑戦です。
ひとつの自治体を預かる市長として、全くその資質に疑問を持たざるを笑ません。
自分の行為が、市民の支持を受けているかのように見せるため、彼のブログからそれなりの「意見」を引用して、さらに議会の場で挑発してくる・・・・・。
「医師問題」への不見識、障害者への差別発言が続き、同時に職員には「処分」をちらつかせながら、自分に従えと「実質的な恫喝」出、恐怖市政を作り上げようとする・・・・・。
しかも賞罰委員には、自分の意見通りの結論が出るように、委員の人選まで決定してしみせました。
職員への「見せしめ的賞罰」は、職場の活性化とは逆の「暗黒の職場」への道となります。
そういう中で、阿久根市議会が、市長への問責決議とブログ記事取り消しと謝罪要求を決議しました・・・・・・・・・・・
ブログ市長の問責、市議会が決議 障害者記述取り消しなど求め（2009.12.18 12:40 産経ニュース）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長がブログに障害者差別ともとれる持論を記載した問題で、同市議会は１８日、関連の質疑が相次いだ市議会で市議を侮辱するような発言をするなど、混乱を招いたとして市長の問責決議と、ブログ記述の取り消しと謝罪を求める決議を可決した。
問責決議は１４、１５日の市議会で、涙ながらにブログ問題で謝罪を求めた市議について「うそ泣きというメールが来ている」と発言した市長に対し「質問の論点をすり替えて答弁するなど、独善的で不誠実。議会の存在を否定する態度で、厳しく責任を問う」としている。
ブログの記述については「障害者の方々に計り知れない苦痛をもたらした」とした上で「市長の政治的、道義的責任は重大だ」と批判している。
極めて、当たり前の要求ではないでしょうか。
竹原市長は、この決議を市民の声として、真摯に受け止めるべきなのです。
こうした一連の動きを見ていると、市民と民主主義に挑戦するような姿勢で自ら一種の「マスコミ騒動」を演出し、「話題作り」の渦中にいることが好きなのかもしれません。
もしそうだとしても、そんな低劣な「趣味」につき合っている事は出来ません。 竹原市長の独裁・暴言の結果、多くの人々の心が傷つけられ、市役所では見せしめ的に職場を追われ実害に苦しんでいる人間がいるのです。
竹原市長は、阿久根市議会で議決された問責決議に誠実に従うべきです。
彼の語る映像を見ていると、どこかしらあの田母神元航空幕僚長に見ているような気がしますし、その手口は戦前の独裁者に似ていると感じるのは、私だけでしょうか。
そして、今度は、鹿児島県議会でも謝罪を求める決議が可決されました。事態は、鹿児島全県に広がりを見せています・・・・・・・。
阿久根市長ブログ障害者記述 鹿児島県議会が謝罪求める決議
(2009 12/17 読売新聞)
阿久根市の竹原信一市長が自身のブログ（日記風サイト）に障害者差別とも受け取れる記述をした問題で、鹿児島県議会（金子万寿夫議長）は１７日、最終本会議で竹原市長に謝罪を求める決議案を決議した。
県議会事務局によると、市町村の首長に対して謝罪を求める決議は極めて異例。
竹原市長は１１月、ブログに「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き残らせている」と記述。複数の障害者団体が謝罪を求めているが、１４、１５日の阿久根市議会では「文の一部だけを取り上げ、誤解している」などと答弁、謝罪を拒否した。
県議会の決議は「障がい者や家族の心痛は計り知れないものがあるにもかかわらず、謝罪を拒否し、自らを正当化する姿勢に終始したことは看過できない」と厳しく批判、竹原市長に謝罪を求めている。提案した環境厚生委員会の大園清信委員長は「障がい者の生きる権利や幸福を追求する権利を否定し、生命の尊さを軽んじている」とした。
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「動揺」か・・・或いは「慎重」か・・・。
日本国民・沖縄県民が望むのは、「普天間基地無条件撤去」 です。
移設先の決定が来年まで延期された今、もう一度じっくり「普天間基地問題」を考えてみる必要があります、しかも、原点に立ち返ってです！！
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（２００９年１２月１４日 西日本新聞）
ブログ問題について市議会で答弁する阿久根市の竹原信一市長＝１４日午前１１時半ごろ 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログで障害者を差別的に記載している問題が１４日の市議会一般質問で取り上げられ、市議が謝罪を求めたのに対し、竹原市長は「謝罪する気持ちはない」と突っぱねた。
市民からは「謝ってほしかった。残念だ」と失望する声が上がった。 市長は１１月８日付のブログに「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害をもったのを生き残らせている」などと記述。
障害者団体が「障害者や家族の心を土足で踏みつけにした」などと抗議文を提出したり、全国から市役所に抗議電話やメールが殺到したりしている。
質疑で、木下孝行市議が「公人として許されない。批判を真摯（しんし）に受け止め謝罪すべきだ」と指摘したのに対し、竹原市長は「文章を全部読めば（障害者差別でないのは）分かる。全体としての意図は弱者を社会全体で支えるべきだということだ」と持論を展開。
「一部を取り上げ大騒ぎにしたのはメディア。問題提起でタブー視してはいけない。これを材料にこの国を変えたい」と強弁した。
全く懲りない、竹原阿久根市長ではないでしょうか。
いくら彼のブログの全文を読んでみても、「医師不足問題への無知と乱暴な『解決策』」と「障害者への差別的記載」は否定しょうがありません。
同時に、彼のブログが問題になるのは、これまでの数々の強引な姿勢と行政の方法に「前歴」あることは衆目の一致するところです。
こうした、これまでの強引さが背景にあって、今回のブログがさらに強い批判が起きてきたのです。
それを知ってか、知らずか・・・・『全文を読めば・・・・』とか『社会全体で見てゆく・・・』などと、言い訳（居直り）をしているにすぎません。
さらに、『大騒ぎした一部マスコミ・・・』と報道したマスメディアに自己の責任を転嫁しています。
もし『問題提起』をしたのであれば、障害者問題や医師不足問題について、真摯に議論すべきではないでしょうか。
『居直りと責任転嫁』は、この種の首長の常套手段であるとはいえ「障害者への謝罪」は、避けて通ることは出来ません。
一般的に、市長とは、市民からの直接選挙で選出されるため、あたかも自分の意志全てが市民の承認を得ているかの様な錯覚にとらわれがちです。
竹原市長は、その錯覚に完全に取り込まれた、すこぶる浅薄な市長ではありますが、それが住民に及ぼす影響は計りしれません。
もし、自分の考えをブログで出したいのであれば、どうぞ市長を辞任し、一市民として行ってほしいものです。
市長という「公人」としてのとるべき行動ではありません。
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阿久根市長：差別記述問題 「まるで自分至上主義」福祉団体抗議 ／鹿児島
（毎日新聞 １２月１４日）
◇市議会にも訴え 「一言でも謝罪を」－－。
阿久根市の竹原信一市長の障害者への差別的記述に対し１１日、抗議と謝罪要求で市役所を訪問した福祉７団体のメンバー。浜之上大成議長や市議らに面会し、心情を訴えた。
一方、市長は面会せず、記述の撤回も謝罪もしていない。
抗議した７団体は、県身体障害者福祉協会▽県手をつなぐ育成会▽県精神保健福祉会連合会▽阿久根中学校区手をつなぐ育成会▽市身体障害者協会▽市手をつなぐ育成会連絡協議会▽市精神障害者家族会。
総務課長に提出した声明文では、各団体とも市長の記述を激しく批判し、謝罪を要求。県身障者福祉協会などが「障害者本人の生を冒〓（ぼうとく）し、人権を無視した差別である」と抗議。市身体障害者協会などは「この世に生を受けた尊い命に対して人間性を否定する言葉を使った。『自分至上主義』とでも言うべき発言」と、市長のブログのタイトル「住民至上主義」をもじり、批判した。
市議長らとの面会では、県手をつなぐ育成会の別府則夫副理事長は「公人として非常識極まる言動だ」と批判。校区手をつなぐ育成会の川原慎一副会長は「人の気持ちを踏みにじったことに、一言でも謝罪が欲しい」と涙ながらに訴えた。
差別的記述をめぐっては、１４日の１２月議会一般質問で３人の市議が市長の真意を追及。
また、多数派市議が１８日の本会議で「市長に取り消しと謝罪を求める決議」を行う方針。また、県議会も「非難決議」を行う予定。【馬場茂】
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