【11月26日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は25日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でのユダヤ人入植地建設について、10か月間凍結すると発表した。この発表に、米国は停滞している中東和平交渉の進展に寄与するとして歓迎する姿勢を示したが、パレスチナ自治政府側は、不十分だとして否定的な立場を示した。
きわめて当然なパレスチナ側からの意見です。
イスラエルが、新規入植地を凍結すると言ってもすでに着工されている入居地は野放しのままです。
さらに、入植地をめぐりイスラエルが実施しているのは、パレスチナの『軍事支配』であることは衆知の事実です。
また、東エルサレムの併合＝軍事占領も国際社会からは、違法と見なされているのです。
そうした「国際法違反」をそのままにしておいて歓迎の意を表明するアメリカの弱腰な姿勢は、やはり「イスラエル主導」を見る思いです。
イラクからアフガンに続く「イスラム問題」は、いずれパレスチナを中心とする中東世界の問題へ、再度発展するに違いありません。
イスラエルの不条理な暴力と占領に対して、国際的監視とパレスチナへの励ましが大切です。
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