社民が緊急提言「普天間飛行場の即時閉鎖・返還」「硫黄島やグアムなど県外・国外への移設を」(2009.11.25 14:31 産経ニュース)
社民党の重野安正幹事長は25日昼、平野博文官房長官と官邸で会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外・国外移設を求める福島瑞穂党首名の緊急提言を提出した。
提言は鳩山由紀夫首相あてで、普天間飛行場の即時閉鎖・返還、硫黄島やグアムなど県外・国外への移設検討などを要請。「首相の決断で県外・国外移設を実現させ、県民の長年の苦悩に応えるよう」求めている。
沖縄普天間基地移設問題が正念場を迎えつつあります。
鳩山民主党が「県外・国外移転」のマニフェストから「方針転換」して、辺野古への県内移転に傾きつつあります。
この時機にあたって、民主党と連立を組む社民党が「普天間飛行場の即時閉鎖・返還」「硫黄島やグアムなど県外・国外への移設を」と明確に方向性を打ち出したことは、連立政権からの離脱も含めて相当な覚悟をしたのではないでしょうか。
核廃絶や世界戦略を組み直しているオバマ政権に対して、民主党ははっきりと(対等に)自己の外交政策を立てて外交交渉を展開すべきです。
確かにアメリカにとって、普天間飛行場の沖縄への存続がベストなことはいうまでもありません。
しかし、冷戦が終了して20年以上も経過している現在、普天間飛行場問題を契機にして、日米同盟のあり方も再検討すべき時期に来ていることは確かです。
さあ、鳩山内閣が「身内」の社民党から投げられた「普天間基地、即時閉鎖と県外・国外移転」提言をどう受け止めるのか・・・・・・
来年2010年は、1960年日米安保改定の50周年目の年に当たります。
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福島瑞穂が決して語ることのない真の意図は、祖国・北朝鮮に対する軍事的な脅威を無くすことである。
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