事業仕分け：ノーベル賞の野依氏、科学技術予算削減を批判
文部科学省の政策会議が勉強会として設置した「先端科学調査会」に２５日、ノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長が出席した。
野依理事長は政府の事業仕分けで科学技術関連事業の予算削減が相次いでいることに「科学技術は日本が国際競争を生きるすべであり、国際協調の柱だ。これを削減するのは不見識だ」と強く批判した。
国立大法人運営費交付金は「見直し」 事業仕分け
（日経新聞 2009年11月25日）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは25日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を続けた。
国から国立大学法人に出す運営費交付金（要求額約１兆1708億円）は「見直し」と判定した。外務省所管の独立行政法人、国際交流基金の運営費交付金と運用資産も共に「見直し」判定で、基金返納の検討を求めた。
政府の「エコポイント」と、民間独自の「エコアクションポイント」の交換システムなどを整備する経費（約４億円）を廃止と判定した。
医療・福祉分野における「仕分け作業」で、「勤務医ｖｓ開業医」、「整形外科・皮膚科ｖｓ産科・小児科」など、短絡的な「判断」が批判を浴びている中、今度は科学技術や大学運営にまで介入してきました。
スーパーコンピューターなど、わが国の科学技術の発展を左右する政策に、全くの素人さんたちが、「費用対効果」を振り回して、「質問に答えられないから、見直し・削減」を宣言する・・・・・・・・・
もちろん、答弁できないぐらい「無駄使い」している官僚たちがいけないのは当たり前ですが、その官僚たちの不具合を持って、科学技術の発展にストップをかける「仕分け人」たちの『罪』は、どこで断罪されるのでしょうか。
仕分け人たちのやり口は、一見、天下りなど官僚たちの「罪」を裁くかのような手法を用いて、実は、医療や福祉、科学技術の発展などを破壊する方向に作用しているのではないでしょうか。
ちょうど、遅れた日本の科学技術分野へ爆弾投下するようなものです。
大学の運営交付金に至っては、「国公立大学に民間の手法をもっと導入すべき」との意見。『これからの国公立大学は、民間企業からの寄付金や「産学・軍学共同」でお金を生み出せ、あるいは学費をもっと値上げせよ』といっていることになります。
今でさえ、国公立大学の独立行政法人化で、研究や教育環境が劣悪化されてきたのに、それをもっと行えと言っているのと同じです。
独立法人化で疲弊する大学をこれ以上破壊することは許されません。
こうしたことがこれからも続くのであれば、日本の医療・福祉、教育と研究はさらに悪化の一途をたどらざるを得ません。
これは、ちょうど「ネオ小泉改革」といっても過言ではありません。
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