事業仕分け:ノーベル賞の野依氏、科学技術予算削減を批判

 文部科学省の政策会議が勉強会として設置した「先端科学調査会」に25日、ノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長が出席した。

野依理事長は政府の事業仕分けで科学技術関連事業の予算削減が相次いでいることに「科学技術は日本が国際競争を生きるすべであり、国際協調の柱だ。これを削減するのは不見識だ」と強く批判した。

 野依理事長は、先進国と比べて格段に少ない科学技術関連予算や、米国で博士号を取る人が中国の20分の1、韓国の6分の1しかいない現状などを説明し、「10年後、各国に巨大な科学国際人脈ができ、そこからリーダーが生まれる。日本は取り残される可能性がある」と指摘。「(事業仕分けは)誇りを持って未来の国際社会で日本が生きていくという観点を持っているのか。将来、歴史の法廷に立つ覚悟でやっているのかと問いたい」と疑問を呈した。【奥野敦史 20091125日毎日新聞】

 

国立大法人運営費交付金は「見直し」 事業仕分け

(日経新聞 20091125日)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは25日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を続けた。

国から国立大学法人に出す運営費交付金(要求額約1兆1708億円)は「見直し」と判定した。外務省所管の独立行政法人、国際交流基金の運営費交付金と運用資産も共に「見直し」判定で、基金返納の検討を求めた。 

政府の「エコポイント」と、民間独自の「エコアクションポイント」の交換システムなどを整備する経費(約4億円)を廃止と判定した。

 国立大学法人への運営費交付金は、国立大の運営や人件費に充てる。作業では「民間的手法の導入が考えられているか」などの意見があり、交付金のあり方を大きく見直すことなどを検討するよう促した。

 

医療・福祉分野における「仕分け作業」で、「勤務医vs開業医」、「整形外科・皮膚科vs産科・小児科」など、短絡的な「判断」が批判を浴びている中、今度は科学技術や大学運営にまで介入してきました。

スーパーコンピューターなど、わが国の科学技術の発展を左右する政策に、全くの素人さんたちが、「費用対効果」を振り回して、「質問に答えられないから、見直し・削減」を宣言する・・・・・・・・・

もちろん、答弁できないぐらい「無駄使い」している官僚たちがいけないのは当たり前ですが、その官僚たちの不具合を持って、科学技術の発展にストップをかける「仕分け人」たちの『罪』は、どこで断罪されるのでしょうか。

仕分け人たちのやり口は、一見、天下りなど官僚たちの「罪」を裁くかのような手法を用いて、実は、医療や福祉、科学技術の発展などを破壊する方向に作用しているのではないでしょうか。

ちょうど、遅れた日本の科学技術分野へ爆弾投下するようなものです。

大学の運営交付金に至っては、「国公立大学に民間の手法をもっと導入すべき」との意見。『これからの国公立大学は、民間企業からの寄付金や「産学・軍学共同」でお金を生み出せ、あるいは学費をもっと値上げせよ』といっていることになります。

今でさえ、国公立大学の独立行政法人化で、研究や教育環境が劣悪化されてきたのに、それをもっと行えと言っているのと同じです。

独立法人化で疲弊する大学をこれ以上破壊することは許されません。

こうしたことがこれからも続くのであれば、日本の医療・福祉、教育と研究はさらに悪化の一途をたどらざるを得ません。

これは、ちょうど「ネオ小泉改革」といっても過言ではありません。 

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社民が緊急提言「普天間飛行場の即時閉鎖・返還」「硫黄島やグアムなど県外・国外への移設を」2009.11.25 14:31 産経ニュース)

 社民党の重野安正幹事長は25日昼平野博文官房長官と官邸で会い、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市の県外・国外移設を求める福島瑞穂党首名の緊急提言を提出した。

 提言は鳩山由紀夫首相あてで、普天間飛行場の即時閉鎖・返還、硫黄島やグアムなど県外・国外への移設検討などを要請。「首相の決断で県外・国外移設を実現させ、県民の長年の苦悩に応えるよう」求めている。

 平野氏は近く沖縄を訪問する意向を示した上で「謙虚に受け止め、対処する」と述べたという。

沖縄普天間基地移設問題が正念場を迎えつつあります。

鳩山民主党が「県外・国外移転」のマニフェストから「方針転換」して、辺野古への県内移転に傾きつつあります。

この時機にあたって、民主党と連立を組む社民党が「普天間飛行場の即時閉鎖・返還」「硫黄島やグアムなど県外・国外への移設を」と明確に方向性を打ち出したことは、連立政権からの離脱も含めて相当な覚悟をしたのではないでしょうか。

 核廃絶や世界戦略を組み直しているオバマ政権に対して、民主党ははっきりと(対等に)自己の外交政策を立てて外交交渉を展開すべきです。 

確かにアメリカにとって、普天間飛行場の沖縄への存続がベストなことはいうまでもありません。

 しかし、冷戦が終了して20年以上も経過している現在、普天間飛行場問題を契機にして、日米同盟のあり方も再検討すべき時期に来ていることは確かです。 

さあ、鳩山内閣が「身内」の社民党から投げられた「普天間基地、即時閉鎖と県外・国外移転」提言をどう受け止めるのか・・・・・・ 

来年2010年は、1960年日米安保改定の50周年目の年に当たります。         

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