地域ケアでの在宅リハを介護保険の範囲内で行っていることの矛盾点を提起している今回の発言です。
在宅リハを介護保険下で施行する場合、認定された介護度によって、施行料金総額が算定され、自己負担分を払いながら、その限度額まで利用する事になります。
しかし、それ以上のリハビリは、利用者＝患者さんの希望やリハ施行者の必要度にもかかわらず、全額自己負担になってしまいます。
そうなると、経済的負担が増すと同時に、医学上必要なリハビリが行われずに、患者さんの身体状況は悪化してゆくことが多く見られるのです。
これは、介護保険が、医療保険に採用されている「現物給付」ではなく、あらかじめ決められた介護等級に基づく「現金給付」が原理になっているからなのです。
介護保険下での生活支援などは、問題点を含みながらもなんとか機能していますが、医療に重点が置かれる「在宅リハ」においては、途中経過の診断治療を含めて、医療に基づく判断が必要です。
であれば、少なくともリハ部門だけでも介護保険から外して、医療保険下での「現物給付」によって、施行されるべきではないでしょうか。
そうして、初めて、急性期から回復期、維持期へとつなげるリハビリ治療の本来の姿が発揮され、介護そのものにも前進が見られるのですが・・・・。
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（2009年 11月 18日 11:45 ロイター通信）
［エルサレム １７日 ロイター］ イスラエル政府は１７日、東エルサレムのユダヤ人入植地ギロで、住宅９００戸を新たに建設する計画を承認した。これに対し、イスラエルと入植地問題で協議している米政府は、反発を強めている。
イスラエルの国内紙によると、この計画をめぐって、オバマ政権が派遣したミッチェル中東和平担当特使が１６日にネタニヤフ首相の側近とロンドンで会談し、中止を求めたばかりだったという。
ヨルダン川西岸にあるギロには、既に４万人のユダヤ人が生活しているが、パレスチナ自治政府は入植凍結を和平交渉再開の条件としている。 ホワイトハウスのギブズ報道官は「和平交渉の再開に向けて作業をしている中、こういう行動は努力の実現をさらに難しくする」と反発。国連の潘基文事務総長も、イスラエルの決定に遺憾の意を表した。
また、アッバス自治政府議長の側近は「和平プロセスの最後のチャンスを破壊するもの」と強く非難した。
パレスチナ問題の根幹となっているイスラエルの侵略＝＝「ユダヤ人入植」がさらに進められようとしています。
イユダヤ人のパレスチナ入植は、国際的にも、パレスチナへの「侵略行為」としてもはや定説となっているのではないでしょうか。
ですから、今回もアメリカがイスラエルの新たな入植計画に異議を唱えることは大切な事ではあります。
しかしこれまで、アメリカの行ってきた政策自体が、イスラエルのこうした行為を「是認」してきたものでした。
アメリカの政策に在米ユダヤ組織が大きな影響力を及ぼしていることは、以前から指摘されているところです。
とは言っても、何が正しくて、なにが間違っているのかを問いただしながら、外交政策を立てて実行してゆくところに、オバマ政権の未来があるのではないでしょうか。
その最たるものは、「核兵器廃絶」宣言でした。
中東問題の根幹となっているパレスチナ問題を解決することなくして、イラク・アフガン問題の根本的解決はやってきません。
今回の入植地問題でも、アメリカは反発に止まらず、相当な外交努力を発揮して、最低限、ユダヤ人の入植を凍結させる事を実現させてほしいものです。
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