海兵隊全面撤退を 学識経験者ら米大統領に声明送る
（2009年11月10日琉球新報）
オバマ米大統領が１３日に来日するのに合わせ、学識経験者やジャーナリストら有志の１９人は８日、在沖米海兵隊の全面撤退を求める大統領あての声明を米ホワイトハウスに送った。宮里政玄沖縄対外問題研究会代表ら有志は９日、県庁で記者会見し、沖縄の民意は米軍普天間飛行場の県外、国外移設にあり、環境保全の面からも希少性の高い生物のすむ名護市辺野古の海を死滅させてはならないと訴えた。
声明文は海兵隊の撤退を求める理由として、
（１）名護市辺野古沿岸部への移設を決めた日米合意は、県民の理解を得ていない
（２）移設先のキャンプ・シュワブ水域は希少性の高い生物が生きている
（３）返還合意から１４年近くが経過しても移設が実現しないのは、過重負担にあえぐ沖縄に新基地を受け入れる余地がない
（４）地上、航空の両部隊を沖縄に存続させる前提を見直す
―などを挙げている。
宮里氏は「これまでもわれわれは新基地建設反対などの声明文を発表してきた。だが、海兵隊の地上部隊と支援部隊が沖縄に残ることを前提にすると、どうしても県内移設にならざるを得ないと気付いた。今回はその前提を変え、撤退を打ち出した」と述べ、基地問題の根本的解決には海兵隊の全面撤退しかないと唱えた。
新崎盛暉沖縄大名誉教授は「移設に足を取られるからおかしくなる。われわれは沖縄に置くこと自体が不合理だと、それだけを言えばいい。普天間移設が政治的な駆け引きの中で使われている」と述べた。
声明は英訳し、米ホワイトハウスのほか、東京の在日米大使館にも郵送した。
＜オバマ大統領来日「沖縄からの声」＞
バラク・オバマ米大統領へ「沖縄からの声」
わたしたちはオバマ米大統領の訪日の機会に、米海兵隊の沖縄からの全面撤退を検討するよう求める。沖縄の人々は一貫して、危険な普天間基地の沖縄県内での移設を中心とする米軍再編計画に反対し、無条件で同基地の閉鎖ないし返還を求め続けている。もともと米海兵隊は１９５０年代半ばに日本本土から沖縄へ移駐してきた。この問題の根本的な解決は、米海兵隊の沖縄からの全面撤退しかない。
第１に、２００５年と０６年の日米合意は、沖縄の人々への説明を一切行っておらず、理解を得ていない。沖縄の民意は、普天間基地の県外ないし国外への移設を要求している。
第２に、この日米合意による移設先として埋め立てられる名護市にあるキャンプ・シュワブ水域は、多様で希少性の高い生物が生きる空間だ。つまり、地球環境を守る上で死滅させてはならない海なのだ。
第３に、日米両政府は９６年４月、県内に代替施設を建設することを条件として普天間基地返還に合意したが、その代替施設建設は今なお実現していない。１４年近い時間が経過してもその移設が実現していないという事実は、誰もが認める過剰な負担にあえいでいる沖縄の地には、新たな基地を受け入れる余地がないことを物語っている。
第４に、普天間基地を代替する飛行場建設の場所を沖縄県内に探し出せる可能性がない以上、地上部隊と併せて航空部隊を県外ないし、国外へ移設するのが最適な解決だ。これまで普天間基地の返還を検討する際、米海兵隊の地上部隊や支援部隊が沖縄に存続することを前提としてきた。今こそ、その前提を見直すときだ。
わたしたちが要求する米海兵隊の沖縄からの全面撤退は、地上と航空の部隊を一体として作戦行動をとるという米海兵隊の論理に従っても、妥当な選択ではないか。そうすることにより、一部の部隊を沖縄に残し、他の部隊をグアムやハワイに配置する非合理性を排除できる。これは同時に地球にとって貴重な海を残し、沖縄の要望を満たすことができる選択なのだ。
普天間基地の移設問題について、早期に終止符を打つために日米両政府は沖縄からの米海兵隊の全面的な撤退の検討へと移るべきだ。より良い日米関係へと進化するために、チェンジに向かう挑戦が必要だ。これまでの前提から自由となる発想こそ、日米両政府が学ぶべき沖縄での教訓なのだ。
２００９年１１月９日
東江平之（琉球大名誉教授）新川明（ジャーナリスト）新崎盛暉（沖縄大名誉教授）石原昌家（沖縄国際大教授）大城立裕（作家）我部政明（琉球大教授）佐藤学（沖縄国際大教授）桜井国俊（沖縄大学長）島袋純（琉球大教授）高里鈴代（元那覇市議会副議長）高良鉄美（琉球大教授）照屋寛之（沖縄国際大教授）野里洋（ジャーナリスト）星野英一（琉球大教授）三木健（ジャーナリスト）宮里昭也（ジャーナリスト）宮里政玄（沖縄対外問題研究会代表）由井晶子（ジャーナリスト）
「普天間基地移設問題」において、全く理にかなった、より根本的な解決策を示しているのが、今回の「海兵隊全面撤退」声明ではないでしょうか。
普天間基地に関係する海兵隊は、あのベトナム戦争でその獰猛さで有名になりました。
そもそも戦争は、人間の殺し合いという側面が強いのですが、開閉たが関与すると、その内容は段違いです。
海兵隊には、ただ飛行場があればいいというのではなく、沖縄に見られるように、作戦遂行のための「訓練場」を必要としているのです。
ですから、関空や成田など、どこにでも飛行場があればいいというのではなく、訓練場を備えている沖縄に存在価値がある出ではないでしょうか。
従って、「普天間基地移設」は、海兵隊訓練場移設も同時に行われなければなりません。
また、戦場で様々な非人間的な行為を行っ来る海兵隊員の休暇には、都市・遊楽機能のある沖縄が最適をでも判断しているのかもしれません。
こうしたことは、我々日本国民にとっては、全く迷惑なことです。以前から米兵によって引き起こされてきた事件と同様に、今回の「米軍人ひき逃げ事件」も軍事基地があるがための出来事です。
以上より、「普天間基地移転問題」は、
基地のみならず、海兵隊そのものを沖縄から
全面撤退させるほうが、根本的であると同時に、
実現する可能性が大きいのです。
この「海兵隊全面撤退」声明をもって、
「普天間基地移転問題」の基本とすべき
だと考えますがいかがでしょうか！！
今度の日米首脳会談が「普天間基地移転」から「海兵隊撤退」へと問題を掘り下げる第一歩になることを期待するのですが・・・。
コメント
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これが本当だとして公になったときは自由民主党は完全に終わりになると思う。
解決策はどうすればいいのだろうか？アメリカにも日本にとっても、 納得できるようにするには、このブログに書かれていることを踏まえて、出来れば穏便に出来たらと思います。
鳩山首相、一国の総理として凛としていてほしいです。
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