海兵隊全面撤退を 学識経験者ら米大統領に声明送る
（2009年11月10日琉球新報）
オバマ米大統領が１３日に来日するのに合わせ、学識経験者やジャーナリストら有志の１９人は８日、在沖米海兵隊の全面撤退を求める大統領あての声明を米ホワイトハウスに送った。宮里政玄沖縄対外問題研究会代表ら有志は９日、県庁で記者会見し、沖縄の民意は米軍普天間飛行場の県外、国外移設にあり、環境保全の面からも希少性の高い生物のすむ名護市辺野古の海を死滅させてはならないと訴えた。
声明文は海兵隊の撤退を求める理由として、
（１）名護市辺野古沿岸部への移設を決めた日米合意は、県民の理解を得ていない
（２）移設先のキャンプ・シュワブ水域は希少性の高い生物が生きている
（３）返還合意から１４年近くが経過しても移設が実現しないのは、過重負担にあえぐ沖縄に新基地を受け入れる余地がない
（４）地上、航空の両部隊を沖縄に存続させる前提を見直す
「普天間基地移設問題」において、全く理にかなった、より根本的な解決策を示しているのが、今回の「海兵隊全面撤退」声明ではないでしょうか。
普天間基地に関係する海兵隊は、あのベトナム戦争でその獰猛さで有名になりました。
そもそも戦争は、人間の殺し合いという側面が強いのですが、開閉たが関与すると、その内容は段違いです。
海兵隊には、ただ飛行場があればいいというのではなく、沖縄に見られるように、作戦遂行のための「訓練場」を必要としているのです。
ですから、関空や成田など、どこにでも飛行場があればいいというのではなく、訓練場を備えている沖縄に存在価値がある出ではないでしょうか。
従って、「普天間基地移設」は、海兵隊訓練場移設も同時に行われなければなりません。
また、戦場で様々な非人間的な行為を行っ来る海兵隊員の休暇には、都市・遊楽機能のある沖縄が最適をでも判断しているのかもしれません。
こうしたことは、我々日本国民にとっては、全く迷惑なことです。以前から米兵によって引き起こされてきた事件と同様に、今回の「米軍人ひき逃げ事件」も軍事基地があるがための出来事です。
以上より、「普天間基地移転問題」は、
基地のみならず、海兵隊そのものを沖縄から全面撤退させるほうが、根本的であると同時に、実現する可能性が大きいのです。この「海兵隊全面撤退」声明をもって、
「普天間基地移転問題」の基本とすべきだと考えますがいかがでしょうか！！ 今度の日米首脳会談が「普天間基地移転」から「海兵隊撤退」へと問題を掘り下げる第一歩になることを期待するのですが・・・。
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2009/11/09 19:53 キャリアブレイン
「弱き者の味方忘れずに」看護連盟が自民支持を堅持へ
（2009.11.9 20:36 産経ニュース）
日本看護連盟は９日、来夏の参院選の組織内候補の公認を自民党に申請した。申請したのは、南野（のおの）知恵子元法相（７３）の後任となる新人の高階（たかがい）恵美子氏（４５）。
高階氏は申請後、記者団に対し「看護連盟はこれまで通り自民党支持だ」と強調した。その上で「（野党である）不安はまったくない。私たちは『弱き者の味方』を忘れずにいきたい」と述べた。
これまで自民党が行ってきた参院選は、一部の著名人を除けば組織内候補を擁立した業界団体票が支えてきた。しかし、自民党が８月の衆院選に敗北、野党に転落すると、日本歯科医師連盟が自民党からの擁立見送りを決めたり、日本医師連盟が支援の白紙撤回の方針を決定したりと、団体の自民党離れが進んでいる。
自民党は６日に党内に設置した政権構想会議がまとめた第１次勧告で、特定地域で集票できる比例代表候補者の擁立の検討を盛り込んだ。衆院選で落選した荒井広幸氏（現改革クラブ）が福島県で半分以上、衛藤晟一氏が大分県で２８％をそれぞれ集めて参院選で当選した例がある。
谷垣氏らは９日から、元議員との懇談会を始めた。党改革への意見を聞くだけでなく、参院選対策も念頭に置いているという。
日本看護協会の「ノー天気」さには、開いた口がふさがりません。
今回の政権交代の結果、日本医師会や歯科医師会、薬剤師会などが、それぞれの政治団体が、それまでの「自民党支持」を撤回したり、凍結している中で、「自民党支持」にとどまらず、組織候補を進んで差し出しました。
そのコメントとして、「弱きものの見方」などと、先の総選挙で敗北した自民党を「弱きもの」に見たたて、支持を表明するとは・・・・・詭弁も甚だしいではありませか！！！
未だに、時代遅れの自民党に媚を売るのですから・・・しかも、詭弁まで弄してです。
本当に「弱いもの」は、永年自公政権の下で医療・福祉の切捨てにあってきた一般国民ではなかったでしょうか。
そうしたところには目もくれず、これまでの因縁だけで、あのいつも眠そうな南野参議院議員の後がまとして高階氏を立ててきたのです。
今この時期に、あえて自民党に候補を送り込むということは、医療を国民の手に取り戻そうとする流れに完全に逆行する・・・つまり、超保守・支離滅裂路線以外の何者でもありません。
現在、日本医師会では「医師会変革」のうねりが各地方からも始まっています。
それと歩を合わせるように、患者さんを思う日本の看護師たちも「看護協会変革」への動きを開始すべきではないでしょうか。
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