社会と医療＝本音のカルテ＝

　【ワシントン＝小川聡】ブッシュ前米大統領が１１月３、４の両日、今年１月の大統領退任後初めて、日本を訪問することが３０日、関係者の話でわかった。　前大統領は３日に東京ドームで行われるプロ野球日本シリーズ第３戦で始球式を行う予定。４日には、都内で講演するほか、民間団体主催の日韓関係のシンポジウムに出席するという。

こんな記事が、巨人軍の親会社の読売新聞に出ていました。

Ｇ・ブッシュといえば、昨年、オバマ大統領に取って代わられたアメリカ前大統領です。

今も悲惨な状況が続くアフガン戦争を開始し、その後イラク戦争も行った、歴史に悪名を残した人物です。

その彼が、来日するのは勝手ですが、プロ野球、しかも熱戦続く日本シリーズの始球式に登場するとは・・・・また、させるとは・・・・。

日本シリーズは、第１，２戦を札幌ドームで開催し、特に第2戦は、ダルビッシュの登板で日ハムが勝利し、大変なもり上がりです。

そんな中に、あの戦争犯罪人？とでも称されるようなブッシュの登場は、全く場違いなことではないでしょうか。

特に、巨人軍の選手は気の毒でなりません。

「平和の下で、フェアープレー精神あふれるスポーツ」と「人を殺しあう戦争」とは、どうしても相容れることはできないのです。

今日のブッシュの始球式、何とか中止にならないものでしょうか。

そうしているうちに以下の様な「抗議集会」が準備されていました。

私は、札幌なので参加できませんが・・・・。

戦犯ブッシュを裁く！　１１．３緊急アクション
日時：１１月３日（火）
○街頭宣伝　１６時：水道橋駅西口出口集合
○デモ集合　１７時　「西神田公園」（千代田区西神田２－３－１１）
交通：神保町・水道橋駅から徒歩５分
地図：http://www.enjoytokyo.jp/NT002Map.html?SPOT_ID=l_00020698
○デモ出発　１７時４５分　西神田公園→水道橋駅横→東京ドーム前→礫川公園
★プラカード、楽器、靴などの持ち寄り大歓迎。 

開業医の平均月収、勤務医の１・７倍の２０８万円　厚労省調査

（2009.10.30 産経ニュース）

 厚生労働省は３０日、今年６月時点の医療機関の経営状況などを調べた「医療経済実態調査」の結果を中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した。

給料に賞与分を加えた平均月収をみると、開業医は２０８万円で、病院勤務医１２３万円の１・７倍となり、開業医と勤務医の格差が改めて浮き彫りとなった。

　長妻昭厚労相は同日の会合から中医協委員に病院関係者を増やすなど勤務医対策を重視する方針で、平成２２年度の診療報酬改定では勤務医への配分を手厚くする方針だ。

先週末、「医師は高給・優遇、その中でも開業医は、ゆとりアリ」とお印象を振りまくニュースが全国のメディアから流れていました。

はてはて・・・・いつもような「医師たたき」が始まったのか？

デフレや経済不況が進行中の現在の世の中で、医師だけは、しっかり収入を稼いでいるのだと。

だから、「診療報酬の値上げ幅も多くは望むな」との世論が誘導されそうな内容でもあります。

しかも、開業医と病院勤務医の収入を単純に比較して、開業医が１．７倍もの収入を得ているのだと！！

一見すると、「さもありなん」と納得しそうな内容ですが・・・・様々な問題点が含まれているのではないでしょうか。

しかし、事態はそんなに単純ではありません。 

１）ほとんどの開業医は、その経歴の中で必ず、大学研修医や病院勤務医を経験しています。

そのときの収入：大学研修医時代は、ほとんど無給＝アルバイト暮らし、病院に勤務してからもアルバイト抜きには生活が成り立たない給料。

さらには、長時間勤務による過重労働を経験しています。

こうした、経歴を経て現在の開業医として、地域医療の担い手となっているのです。

生涯を通しての研究や病院勤務を検討して考えるのでなければ、単純に現時点での給料を比較してみても意味がありません。

２）また、開業医の収入の中には、生活費のみならず、病院経営や技術研究費の含まれることを明確にすべきです。

医師は、真っ当な診療を行うためには「生涯勉強」が要求される職業であることは自明なことです。

人の生命と健康を授かるには当たり前なのですが！！

同時に、医療訴訟に備える「保険料」も年々高額になっているのも事実です。

医療訴訟先進国のアメリカでは、この「保険料」がネックになって医師廃業を選ぶ先生が出てきているほど高額なのです。

３）さらに、開業医と勤務医の収入差をあたかも両者の対立を煽るかのような論調を見かけることもあります。

実は、開業医が高いのではなくて、勤務医が安すぎるとして報道されるべきなのです。

「病院勤務医は、開業医の60%の収入しかないのだ！！」と・・・・。

 そうするうちに、22年診療報酬改定では、勤務医に重点配分なる路線が敷かれようとしています。

 改定先送りの公算　２２年度診療報酬改定、勤務医に重点配分

（２００９，１１，０１　産経ニュース）

平成２２年度から実施する予定の診療報酬改定が先送りされる公算が出てきた。中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）の任期切れ委員の後任選びが難航し、審議再開までに１カ月も費やしたためだ。

後任人事は最終的に、開業医中心の日本医師会（日医）の推薦委員３人を全員排除することで決着した。だが、審議の遅れを挽回（ばんかい）するのは容易ではなく、厚労省内では来年４月の診療報酬改定の実施を危ぶむ声も出ている。

　今回の中医協人事を主導した厚労省の足立信也政務官は１０月３０日の中医協総会で、「私たちは政府で決めた方針を審議会で認めさせ、それを中医協で具体化するというような縦のつながりの考えは持っていない」と述べ、従来の審議プロセスにこだわらずに議論するよう求めた。

　長妻昭厚労相ら厚労政務三役が、実際は与党の厚労関係議員と厚労省、日医など業界団体が水面下で診療報酬改定の結論を決めていたとみて、従来の不透明な審議プロセスを変更する方向を打ち出したものだ。

　中医協や社会保障審議会（社保審）の業界団体の推薦委員を民主党寄りの委員に入れ替えたほか、近く立ち上げる有識者チームでも基本方針や改定率を具体的に検討する。

　民主党の衆院選マニフェストでは「医師らの増員に努め、入院施設を持つ医療機関の診療報酬を増額する」と記載されており、診療報酬は勤務医が勤める病院に手厚く配分される方向だ。後期高齢者医療制度に関する診療報酬は廃止する。

　ただ、中医協が１カ月中断した影響は大きく、厚労省は通常週２回の会合を３回に増やし、開始時間も１時間以上早めることを検討している。

　さらに、年末の予算編成で改定率がアップしない場合には、開業医の診療報酬を引き下げて勤務医対策の財源確保に充てる検討も必要となる。そうなれば中医協の紛糾は必至で、厚労省幹部は「５月、６月に改定が先送りされる可能性は高い」とみている。

つまり、「限られた財源の中で、開業医と勤務医の分捕り合戦」が演出されようとしているのが見え見えな「中医協」論議が再開されようとしています。

何度も指摘してきたように、医療費の総額を増やして、過去の自公政権が行ってきた「マイナス改定」を回復させ、さらに国民・患者さんに充分な医療が可能となる財政処置を基本に置くべきなのです。