看護協会、自民から参院選擁立「支持できない」

朝日新聞　2009年11月26日

日本看護協会（久常節子会長）は２６日、協会を母体とする政治団体、日本看護連盟（清水嘉与子会長）が来夏の参院選比例代表に協会の前常任理事、高階恵美子氏（４５）を自民党から擁立することを「支持できない」とする見解を明らかにした。

表裏一体とみられてきた両団体が、政党との関係をめぐって対立する異例の事態になっている。

来年の参議院選挙に対して、日本歯科医師会に続いて、日本看護協会も自民党からの候補擁立をしない方向になりました。

しかし、看護協会の政治団体である看護連盟は、高階氏を自民党に公認申請を「強行」したのでした。

看護協会と看護連盟の対立が表面化した格好ですが、率直に言って看護連盟も自民党への公認申請を撤回し、協会・連盟としての「特定政党支持」をやめるべきではないでしょうか。

さて、日本医師会といえば・・・・今回の自民党大敗北の元で、自民党支持は撤回しているようですが、医師会政治団体としての日本医師連盟は、自民党公認の西島参議院議員の単独推薦を降ろしてはいないのです。

「政権交代」が当たり前になるこれからの日本の政治状況に中で、「政権与党や特定政党支持」は、もう過去の遺物になろうとしています。

日医と看護協会、およびそれぞれの政治団体は、政権政党や特定政党支持を一時も早く終了すべきです。

そうしなければ、日本の医師のまとまり＝団結を実現することが困難になります。歴史の流れを読み取ることができる力を見せてほしいものです！！

それができない日本医師会の幹部であれば、無能としか言いようがありません。

 イスラエル、一部入植地建設を10か月凍結パレスチナ側「不十分」

きわめて当然なパレスチナ側からの意見です。

イスラエルが、新規入植地を凍結すると言ってもすでに着工されている入居地は野放しのままです。

さらに、入植地をめぐりイスラエルが実施しているのは、パレスチナの『軍事支配』であることは衆知の事実です。

また、東エルサレムの併合＝軍事占領も国際社会からは、違法と見なされているのです。

そうした「国際法違反」をそのままにしておいて歓迎の意を表明するアメリカの弱腰な姿勢は、やはり「イスラエル主導」を見る思いです。

イラクからアフガンに続く「イスラム問題」は、いずれパレスチナを中心とする中東世界の問題へ、再度発展するに違いありません。

イスラエルの不条理な暴力と占領に対して、国際的監視とパレスチナへの励ましが大切です。

（2009年11月25日 朝日新聞）

　外務省機密漏洩（ろうえい）事件を題材にした「運命の人」で毎日出版文化賞特別賞を受けた作家の山崎豊子さん（８５）が２５日、東京都内で開かれた表彰式に車いすで登場した。自宅の堺市からの上京を主治医に止められるほど体調は悪く、最近は公の場に出ることは少ない。

もう４５年以上前に出された「白い巨塔」以来、その時々の社会問題に強烈な問題提起をしてきた山崎豊子さんが語りました。

しかも、青春の原体験を交えてのことでした。現在、映画では「沈まぬ太陽」、ＴＶでは「不毛地帯」が好評を博しています。

先日拝見した映画「沈まぬ太陽」では、主人公の恩地元氏演じた渡辺謙さんは、自ら出演を山崎さんに頼み込んで実現したそうです。（ＴＶ，「徹子の部屋」で語る）

その恩地元氏の人生に対する正直な生き方と、それに対する「日航」の理不尽な人事政策と会社の経営方針。

今日の「日航」が直面している経営困難が、実は、２０年も３０年の前にその源流のあることを如実に物語っています。

今回の「沈まぬ太陽」は、「日航」が題材になっているとはいえ、当時同じような経営・人事政策は無数にありました。

その代表は、「国鉄民営化」でありました。また、食品偽造問題を契機に破綻した「雪印食品」や日産自動車などの人事・労務政策は、ある意味、「日航」を上回るような熾烈なものであったかもしれません。

一方、中国の残留孤児を題材にした「大地の子」も涙なしには読めないほどの内容でした。 

山崎さんの小説の題材が、戦争中にあることが多いもの、こうした「戦争中の原体験」が基礎になっていたのも充分うなずけるものです。 

現在、体調が優れないとの報道ですが、一日も早く回復され健筆がふるわれる事を願って止みません。

今度は、ご自身の体験を元にした内容も読みたい気がしています。

事業仕分け：ノーベル賞の野依氏、科学技術予算削減を批判

　文部科学省の政策会議が勉強会として設置した「先端科学調査会」に２５日、ノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長が出席した。

野依理事長は政府の事業仕分けで科学技術関連事業の予算削減が相次いでいることに「科学技術は日本が国際競争を生きるすべであり、国際協調の柱だ。これを削減するのは不見識だ」と強く批判した。

国立大法人運営費交付金は「見直し」　事業仕分け

（日経新聞　2009年11月25日）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは25日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を続けた。

国から国立大学法人に出す運営費交付金（要求額約１兆1708億円）は「見直し」と判定した。外務省所管の独立行政法人、国際交流基金の運営費交付金と運用資産も共に「見直し」判定で、基金返納の検討を求めた。　

政府の「エコポイント」と、民間独自の「エコアクションポイント」の交換システムなどを整備する経費（約４億円）を廃止と判定した。

医療・福祉分野における「仕分け作業」で、「勤務医ｖｓ開業医」、「整形外科・皮膚科ｖｓ産科・小児科」など、短絡的な「判断」が批判を浴びている中、今度は科学技術や大学運営にまで介入してきました。

スーパーコンピューターなど、わが国の科学技術の発展を左右する政策に、全くの素人さんたちが、「費用対効果」を振り回して、「質問に答えられないから、見直し・削減」を宣言する・・・・・・・・・

もちろん、答弁できないぐらい「無駄使い」している官僚たちがいけないのは当たり前ですが、その官僚たちの不具合を持って、科学技術の発展にストップをかける「仕分け人」たちの『罪』は、どこで断罪されるのでしょうか。

仕分け人たちのやり口は、一見、天下りなど官僚たちの「罪」を裁くかのような手法を用いて、実は、医療や福祉、科学技術の発展などを破壊する方向に作用しているのではないでしょうか。

ちょうど、遅れた日本の科学技術分野へ爆弾投下するようなものです。

大学の運営交付金に至っては、「国公立大学に民間の手法をもっと導入すべき」との意見。『これからの国公立大学は、民間企業からの寄付金や「産学・軍学共同」でお金を生み出せ、あるいは学費をもっと値上げせよ』といっていることになります。

今でさえ、国公立大学の独立行政法人化で、研究や教育環境が劣悪化されてきたのに、それをもっと行えと言っているのと同じです。

独立法人化で疲弊する大学をこれ以上破壊することは許されません。

こうしたことがこれからも続くのであれば、日本の医療・福祉、教育と研究はさらに悪化の一途をたどらざるを得ません。

これは、ちょうど「ネオ小泉改革」といっても過言ではありません。 

社民が緊急提言「普天間飛行場の即時閉鎖・返還」「硫黄島やグアムなど県外・国外への移設を」（2009.11.25 14:31　産経ニュース）

　社民党の重野安正幹事長は２５日昼、平野博文官房長官と官邸で会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外移設を求める福島瑞穂党首名の緊急提言を提出した。

　提言は鳩山由紀夫首相あてで、普天間飛行場の即時閉鎖・返還、硫黄島やグアムなど県外・国外への移設検討などを要請。「首相の決断で県外・国外移設を実現させ、県民の長年の苦悩に応えるよう」求めている。

沖縄普天間基地移設問題が正念場を迎えつつあります。

鳩山民主党が「県外・国外移転」のマニフェストから「方針転換」して、辺野古への県内移転に傾きつつあります。

この時機にあたって、民主党と連立を組む社民党が「普天間飛行場の即時閉鎖・返還」「硫黄島やグアムなど県外・国外への移設を」と明確に方向性を打ち出したことは、連立政権からの離脱も含めて相当な覚悟をしたのではないでしょうか。

 核廃絶や世界戦略を組み直しているオバマ政権に対して、民主党ははっきりと（対等に）自己の外交政策を立てて外交交渉を展開すべきです。 

確かにアメリカにとって、普天間飛行場の沖縄への存続がベストなことはいうまでもありません。

 しかし、冷戦が終了して20年以上も経過している現在、普天間飛行場問題を契機にして、日米同盟のあり方も再検討すべき時期に来ていることは確かです。 

さあ、鳩山内閣が「身内」の社民党から投げられた「普天間基地、即時閉鎖と県外・国外移転」提言をどう受け止めるのか・・・・・・ 

来年2010年は、1960年日米安保改定の50周年目の年に当たります。         

貧困大国アメリカに見る　日本の未来　　～私たちの未来は、私たちが創る～

こうした演題の講演会が、昨日北海道・旭川市で開催されました。

講師は、堤　未果さんです。

 堤さんと言えば、「９．１１テロ」の当時、ＷＴＣのツインタワーの隣のビルにオフイスのあった米国野村證券に勤務していたＯＬでした。その時の様子を「グランド・ゼロがくれた希望」（ポプラ社）の中で詳細に述べています。

 その後、「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命～なぜあの国にまだ希望があるのか～」（２００６年、海鳴社）で日本ジャーナリスト会議黒田清新人賞、

「ルポ貧困大国アメリカ」（２００８年岩波新書）で日本エッセイストクラブ賞＋新書大賞２００８を受賞しました。

そして、、「正社員が没落する」（湯浅誠氏と共著　角川書店）、「アメリカは変われるか？」（大月書店）などを出版しています。

 昨日の講演では、９．１１後のアメリカの実態、特に戦争から手を引くことが出来ない構造的なアメリカの権力実態を取材経験を交えながら分かり易く話してくれました。

 １）  徴兵制のないアメリカでも、「経済徴兵制」があれば充分！！

社会の中に経済的な貧困層を大量に作り出し、失業率効率に保っていけば、「軍」が相対的に安定した職場となり、徴兵制と同程度の新兵が集まって来るのです。

アメリカの高校では、米軍からのリクルートが活発ですが・・・・・実は、近年、日本の高校でも自衛隊からのリクルート活動が激しくなっています。

そういえば、高校３年生の就職内定率が１８％ぐらいであれば、「とりあえずは自衛隊へ」となっても不思議ではありません。

　青砥恭氏が著書「ドキュメント高校中退―いま、貧困が生まれる場所」（ちくま新書）の中でもアメリカの高校での実態を記している堤氏の著作が引用されています。

２）貧困を創り出すには、社会保障を破壊すれば充分！！

医療保障や教育を民営化して、自由競争で利益の対象とすれば、それを教授できる富裕層とアクセスできない貧困層に容易に分離できることは、今日の日本でも実感できるところです。

高校生だけでなくだけでなく、派遣切りされ、職を奪われ、「生きる希望」を捨てさせられく若者の行き着く先は、「戦争」とならない保障はありません。

３）  しかし、アメリカは国民はオバマを選んだ！！　　

とはいっても、オバマ頼りでだめなことが最近、理解され始めています。　オバマを監視し、約束した政策を実現できるように、国民的発言を強めることの大切さを強調していました。『核兵器廃絶』、『イラク・アフガンからの撤退』など声を大にしていいたいものです。 

４）  そして、最後に、私たちのとるべき立場は・・・・。

国やマスコミに真実の公開を要求し、それに基づいて、様々なところから、様々角度で、粘り強く声を上げること、そしてそれを社会の大多数の声にしてゆくことかも。

そんなことを思わせる内容豊かな講演会でした。 

寒い旭川での堤さんの熱い講演、これからに向けて・・・・感じ入りました。

感謝です！！！

官房機密費：衆院選２日後２億５千万円　共産・塩川氏指摘　

共産党の塩川鉄也衆院議員は２０日の衆院内閣委員会で、自公政権時代の今年９月１日に河村建夫官房長官（当時）に内閣官房報償費（官房機密費）２億５０００万円が支出されていたことを示す政府資料を公表した。塩川氏によると機密費は毎月１億円支出されるのが通例といい、「通常の２．５倍もの機密費を、どうしてこれからやめていく内閣が必要とするのか」と、自民党の下野が決まった衆院選（８月３０日投票）２日後の支出の不透明さを指摘した。

　これに対し、平野博文官房長官は９月１６日の政権交代時に引き継いだ機密費について「まったくなかった」と答弁。麻生政権末期の２週間強で２億５０００万円が使われたことになる。使途について平野氏は「前長官にお聞きいただきたい」と答弁するにとどめた。

平野官房長官：報償費の請求認める　使途は明らかにせず

　平野博文官房長官は１９日午前の記者会見で、鳩山内閣の発足後、自らの決裁で内閣官房報償費（官房機密費）を６０００万円ずつ計２回、内閣府に請求していたことを明らかにした。使途については「私が適切に責任を持って判断する」と述べるにとどめ、実際に使ったかどうかを含め明らかにしなかった。

　官房機密費は０９年度予算で約１４億円が計上されている。請求は９月２４日と１０月１４日に平野長官名で行われ、計１億２０００万円分の小切手が長官側に渡された。

　官房機密費は過去、国会対策や議員の海外視察の際に餞別（せんべつ）などとして使われたケースがあったが、平野氏は「（これらの使途では）今日まで使っていない」と否定した。

　ただ、実際に支出したかどうかや、具体的な使途などは「必要なことがあれば適切に支出する」と繰り返し、将来的な公表についても「（公表で）情報提供が可能でなくなるなら、国益や政府の諸活動に障害が出る恐れがある。慎重に対応したい」と公表しない考えを改めて強調した。

　民主党は０１年、機密費に支払い記録書の作成を義務づけ、機密性に応じて１０～２５年後に公表させる機密費改革法案を国会に提出した経緯がある。

　毎日新聞が０４年の情報公開請求で、自民党政権時代の９８年４月から０４年１月の機密費関連文書の開示を受けた際は、１回の請求で５０００万円を引き出し毎月２回、計１億円を長官の手元の届く慣行があることがうかがえる内容だった。【横田愛】

 鳩山内閣と平野官房長官が官房機密費の公開を渋っている中、麻生前政権の２億５０００万円もの機密費の出費が明らかになりました。

しかも、総選挙で大敗北した麻生政権が、その翌日の９月1日に執行したものでした。

総選挙に破れ、政権から離脱する直前に「取れるものは何でも獲っておけ」といわんばかりの麻生前政権の浅ましさがよみがえります。 

まさに、政権末期症状を呈していたのも当たり前だったようです。

さて、その官房機密費について、以前、野党時代の民主党はその公表について法案（機密費改革法案）まで提出した実績があるのに、政権についた途端に「公表せず」では、納得することができません。

この法案による10年後、20年後の公表では、遅すぎる感じもしますが、国民の税金の使い道を透明化するため、是非実現すべき課題ではないでしょうか。

地域ケアでの在宅リハを介護保険の範囲内で行っていることの矛盾点を提起している今回の発言です。

 在宅リハを介護保険下で施行する場合、認定された介護度によって、施行料金総額が算定され、自己負担分を払いながら、その限度額まで利用する事になります。

 しかし、それ以上のリハビリは、利用者＝患者さんの希望やリハ施行者の必要度にもかかわらず、全額自己負担になってしまいます。

 そうなると、経済的負担が増すと同時に、医学上必要なリハビリが行われずに、患者さんの身体状況は悪化してゆくことが多く見られるのです。

 これは、介護保険が、医療保険に採用されている「現物給付」ではなく、あらかじめ決められた介護等級に基づく「現金給付」が原理になっているからなのです。

 介護保険下での生活支援などは、問題点を含みながらもなんとか機能していますが、医療に重点が置かれる「在宅リハ」においては、途中経過の診断治療を含めて、医療に基づく判断が必要です。

 であれば、少なくともリハ部門だけでも介護保険から外して、医療保険下での「現物給付」によって、施行されるべきではないでしょうか。

 そうして、初めて、急性期から回復期、維持期へとつなげるリハビリ治療の本来の姿が発揮され、介護そのものにも前進が見られるのですが・・・・。

イスラエルが新たな入植計画承認、米国などが反発

（2009年 11月 18日 11:45 ロイター通信） 　

［エルサレム　１７日　ロイター］　イスラエル政府は１７日、東エルサレムのユダヤ人入植地ギロで、住宅９００戸を新たに建設する計画を承認した。これに対し、イスラエルと入植地問題で協議している米政府は、反発を強めている。

　イスラエルの国内紙によると、この計画をめぐって、オバマ政権が派遣したミッチェル中東和平担当特使が１６日にネタニヤフ首相の側近とロンドンで会談し、中止を求めたばかりだったという。　

　ヨルダン川西岸にあるギロには、既に４万人のユダヤ人が生活しているが、パレスチナ自治政府は入植凍結を和平交渉再開の条件としている。　ホワイトハウスのギブズ報道官は「和平交渉の再開に向けて作業をしている中、こういう行動は努力の実現をさらに難しくする」と反発。国連の潘基文事務総長も、イスラエルの決定に遺憾の意を表した。

　また、アッバス自治政府議長の側近は「和平プロセスの最後のチャンスを破壊するもの」と強く非難した。

パレスチナ問題の根幹となっているイスラエルの侵略＝＝「ユダヤ人入植」がさらに進められようとしています。

イユダヤ人のパレスチナ入植は、国際的にも、パレスチナへの「侵略行為」としてもはや定説となっているのではないでしょうか。

ですから、今回もアメリカがイスラエルの新たな入植計画に異議を唱えることは大切な事ではあります。

しかしこれまで、アメリカの行ってきた政策自体が、イスラエルのこうした行為を「是認」してきたものでした。

アメリカの政策に在米ユダヤ組織が大きな影響力を及ぼしていることは、以前から指摘されているところです。

 とは言っても、何が正しくて、なにが間違っているのかを問いただしながら、外交政策を立てて実行してゆくところに、オバマ政権の未来があるのではないでしょうか。

その最たるものは、「核兵器廃絶」宣言でした。

中東問題の根幹となっているパレスチナ問題を解決することなくして、イラク・アフガン問題の根本的解決はやってきません。

今回の入植地問題でも、アメリカは反発に止まらず、相当な外交努力を発揮して、最低限、ユダヤ人の入植を凍結させる事を実現させてほしいものです。     

　厚生労働省は、後期高齢者医療制度に関連する診療報酬上の点数について、廃止を含む見直しの検討に入った。昨年度に実施された診療報酬改定では、75歳以上の高齢者を想定した「後期高齢者診療料」などが制度発足に合わせて新設された。しかし、「年齢による差別だ」「必要な医療を受けられなくなる」などの批判があるため、制度自体の廃止に先立ち、点数の廃止や患者の年齢を区分する仕組みの見直しを行うことにした。

　11月16日に開かれた社会保障審議会（社保審）医療保険部会で同省が提案した。
　後期高齢者医療制度の創設と同じ時期に実施された前回の報酬改定では、社保審の特別部会が2007年10月に取りまとめた「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」を踏まえ、後期高齢者診療料（月1回600点）などの点数が新設された。厚労省によると、75歳以上を想定した点数は現在17項目あり、今後は、これらのうち十分な効果が認められない点数の廃止や、点数の算定要件に組み込んでいる年齢区分の見直しを検討する。

　厚労省側は16日の部会で、「（「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」の）方向性が間違っているとは思わない」と述べる一方、「年齢で区切らず、若い方でも評価すべき項目もあったのではないか」などと指摘。今後は、診療報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会（中医協）でも議論すると説明した。

　同省によると、後期高齢者診療料は、患者本人が選んだ担当医による継続的な関与を促すことが狙いだが、「年齢による差別だ」との批判が相次いだほか、中医協による調査では点数の活用自体が進んでいないことも明らかになっている。
　また、「後期高齢者終末期相談支援料」は、回復が見込めない患者への終末期の診療方針を医師や看護師らが話し合い、その内容を文書にして提供した場合に200点を算定できる仕組みだが、終末期の患者に診療方針の選択を迫ることで、「それ以外の必要な医療を受けられなくなりかねない」と批判を浴び、新設からわずか3か月で「一時凍結」になった。

「後期高齢者医療制度」存続の是非を考える上で、後期高齢者診療料の廃止は、当たり前の話なのです。

 ７５歳という年齢差別以外に、この医療制度の持つ問題点のもうひとつは、医療費の上昇に合わせて、保険料も自動的に値上がりして行く事です。

 しかも、広域連合の名の元に地域間（実際は、都道府県単位か）で保険料に差をつけ、「保険料を上げたくないのなら、医療費を上げるな、受診を控えろ」と医療費削減競争に誘導させるものなのです。

 大局的に見ると、「高齢者は、あまり、医療機関に受診せず、ほどほどの医療を受けて終末を迎えてください」という思考が基礎になっていました。

 それを裏付けていたのが、直ちに廃止された「後期高齢者終末期相談支援料」だったのです。

 これは、充分な診療をする前に「終末を予想して、その時点の治療方針の決定を、医師や看護師にやらせるもの」でした。

 生命と健康に責任を持つ医師に、充分な治療をする前に、「死にぎわ」のあり方を決めさせるのですから、あまりにも露骨な制度でした。

 さて、いくら後期高齢者診療料だけを廃止しても、この制度の根幹は温存されたままです。

 長妻厚労相は、２～４年後までに、新しい老人保健制度を作り、医療保険の地域一本化と合流させることを主張しています。 

しかし、保険の一本化は、彼が言うほど簡単にはいきそうもありません。

 であれば・・・・・先ずは、現在苦しみの元となっている後期高齢者医療制度をまずは廃止して、以前の老人保険法に戻すべきではないでしょうか。

 「制度を廃止するだけで、２年間もかかる」や「一度設けた広域連合を廃止できない」などは、制度の廃止を先延ばしする「口実」のように思えてなりません。

 今、求められているのは、後期高齢者医療制度の診療料のみならず制度そのものを廃止し、一度もとの老人保健制度の戻しながら、同時に新しい、「保険の一元化」も含め、よりよい制度の確立へ向かう事ではないでしょうか。