DPC対象病院へのコンサルティングなどを手掛けるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンは10月24日、「オピニオンリーダーに問う日本の医療はどこへ進む？」と題してシンポジウムを開催した。
今後の医療費負担や配分などをテーマにしたパネルディスカッションでは、慶大大学院の田中滋教授が「医療システムを崩壊させようとする人たちが戦略を練るとしたら、一番良い方法は診療所と病院を対立させることだ」と述べ、病院と診療所が限られた医療費を取り合う構図が「医療崩壊」につながるとの認識を示した。
田中氏は、病院と診療所間だけでなく、診療科や学会間で対立が起きた場合にも医療崩壊が進むとの認識を示した。その上で医療費の配分については、病院・診療科間などでなく、地域医療への貢献度の視点から考える必要があるとの考えを示した。
一方、日本病院会の石井暎禧常任理事は、例えば入院料の配分を、「入院料」の項目の枠内で考える従来の手法を問題視し、まずは「どこにどのくらい資源を投入すべきか」から考えるべきだと主張した。
また、社会保険診療報酬支払基金の中村秀一理事長は、社会保障費の自然増を毎年2200億円削減する政府方針が撤廃されたことを踏まえ、「医療費を増やすというポジティブな政策目標を決めてやってきたことはこれまでなかった。どういう部分に増やしていくかの議論が必要」と述べた。
中村氏はまた、保険者側には、医療費が増えたことで医療サービスがどれだけ質向上したかを具体的に情報開示する必要があるとの認識を示した。
■「保険者側も大変な状況」
パネルディスカッションに先立ち、田中氏は「医療提供体制と社会保障制度―社会共通資本としての医療を支える施策とは―」と題して講演し、日本の医療費の現状を、医療提供側と財政側の視点から説明した。
医療側の視点としては、▽今年の医療費対GDP比が米国の16％、フランスの11％に対して日本は8.1％に留まる▽一人当たりの医療費は、すべての年齢階層で減少している―などの状況を指摘した。
一方、財政側の視点として、▽国の今年度の一般会計で、税収46.1兆円に対し歳出が102.5兆円と見込まれる▽全国健康保険協会（協会けんぽ）が保険料率を来年度から引き上げれば中小企業の負担増につながる―などの状況を挙げ、「保険者側も大変な状況にある」と指摘。医療側が主張する保険料の引き上げが、実際には簡単ではないとの認識を示した。
今回の田中滋氏の指摘は、重要ではないでしょうか。
病院と診療所、勤務医と開業医、内科と外科などの診療科間、あるいは、学会などでの対立は、医療界の力を内部から弱めることにしかなりません。
もちろん、その中での節度ある議論や切磋琢磨は、力を強める方向に働くのですが、今回の「日医問題」のように、日医は開業医の集まりとだけで決め付けるのは正しくはありません。
日医の構成は、4割がいわゆる「勤務医」なのです。
問題は、そうした勤務医の意見が、日医の意思として反映されない仕組みになっているのが不正常なのです。
日医代議員会ので勤務医の構成が１～２割程度では、とても勤務医の意見を反映させているとは言えません。
勤務医である私自身も、医師会活動の中で勤務医であるが故の歯がゆい思いを何度も味わってきました。
こうしたことは、今回の事態で日医が反省し、自己変革しなければならない課題なのです。
日医唐沢会長の自発的辞任を前提に、日医自身が真に日本の医師を代表する「団体」に生まれ変わる最後のチャンスが来ているのではないでしょうか。
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＊＊＊ゆめみ
日医会長選挙が全会員の直接投票になるのなら小生も日医に参加します(笑)
「医療のためなら死んでもかまわない」とおっしゃられる原中氏に当選していただき、今回選ばれた中医協の新御三家とともに大いに暴れていただき、医療費削減のことしか頭にない悪魔のような財務省を叩きのめしていただきたいです。
そのためには日本中の医療従事者が結束してほしいな。
日本の医療を守るために。
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