（2009年10月20日 毎日新聞）
長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。
相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の相対的貧困率も１４．２％で、０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中１９位）より悪化している。 ０３年ＯＥＣＤデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの１８．４％で、トルコ１７．５％、米国１７．１％と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。
長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。 民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を明記していた。【佐藤浩】
このように、日本の相対的貧困率が政府の責任で調査・公表されたことは、「政権交代」のひとつの成果ではないでしょうか。
それにしても、先進国の中でもアメリカに次ぐ貧困率の高さです。裏を返せば、これだけ「格差と貧困」の進行が激しいことが判ります。
「貧困率」１５．７％は、国民６～７人に１人が貧困状態という実態になります。
全労働者の三分の一が派遣労働者であったり、社会のセーフティネットがズタズタに切り裂かれたたりしている状態をこのままにしておいては、この「貧困率」は上昇を続けてしまいます。
新政権に望むこと・・・・・「医療・社会保障の充実」と「雇用の改善・改革」を全力で取り組んでほしいことです。
しかし、一方ではこうした事態の原因となった「小泉構造改革」の「陰」を徹底的に明らかにする作業も必要です。
人間の歴史の進歩を「国民の幸せ度」から評価するならば、歴史の歯車を逆転させた市場原理主義者や小泉元総理や竹中平蔵氏らの「罪」を徹底的に検証することも大切です。
今後、二度とあのような「歴史の逆転」を許さないためにもです！！
就学援助、最多を更新 子ども貧困率県内も深刻
(10月21日 下野新聞)
厚生労働省が初めて発表した２００７年の相対的貧困率で深刻さが浮き彫りとなった子どもの貧困状態。ここ数年、増加傾向で推移してきた県内の就学援助受給者数も08年度は最多を更新したことが、文部科学省のまとめで分かった。世界不況などを背景に、貧困状態が一層進んでいることがうかがえる。
08年度の県内受給者は９４１８人で、前年度より２８０人増えた。全小中学生数（５月１日現在）に占める割合も５・５％と、ここ数年で最高となった。
内訳を見ると、「要保護」は９６８人で前年度より54人減ったが、「準要保護」は８４５０人で３３４人の増。「生活保護要件には当てはまらないが、生活が苦しくなった」という世帯が増えていることになる。
要因の一つは昨秋以降の不況。各市町教委は「雇用環境悪化が響いている」と口をそろえる。回復の兆しがない中、本年度受給者数が前年度を上回ることが既に確実な市町も。
小山市の受給者は今年９月７日現在で５３１人。08年度の総数５１３人を上回っている。担当者は「派遣切りなどで職を失い、次の就職先が見つからないという事情が多い」と説明する。 足利市でも今年８月末までの受給者数は前年比10％以上という。このほか「最近、（保護者からの）問い合わせが増えてきた」という市もある。
こうした子供の貧困の実態は、全国で起きていることです。
一日も早く「貧困率」の悪化にストップをかけ、生活改善の方向へ進めるために、政治の果たす役割は、今まで以上に大きいものがあるのではないでしょうか。
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