DPC対象病院へのコンサルティングなどを手掛けるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンは10月24日、「オピニオンリーダーに問う日本の医療はどこへ進む？」と題してシンポジウムを開催した。

今後の医療費負担や配分などをテーマにしたパネルディスカッションでは、慶大大学院の田中滋教授が「医療システムを崩壊させようとする人たちが戦略を練るとしたら、一番良い方法は診療所と病院を対立させることだ」と述べ、病院と診療所が限られた医療費を取り合う構図が「医療崩壊」につながるとの認識を示した。

　田中氏は、病院と診療所間だけでなく、診療科や学会間で対立が起きた場合にも医療崩壊が進むとの認識を示した。その上で医療費の配分については、病院・診療科間などでなく、地域医療への貢献度の視点から考える必要があるとの考えを示した。
 

　一方、日本病院会の石井暎禧常任理事は、例えば入院料の配分を、「入院料」の項目の枠内で考える従来の手法を問題視し、まずは「どこにどのくらい資源を投入すべきか」から考えるべきだと主張した。

　また、社会保険診療報酬支払基金の中村秀一理事長は、社会保障費の自然増を毎年2200億円削減する政府方針が撤廃されたことを踏まえ、「医療費を増やすというポジティブな政策目標を決めてやってきたことはこれまでなかった。どういう部分に増やしていくかの議論が必要」と述べた。
 

　中村氏はまた、保険者側には、医療費が増えたことで医療サービスがどれだけ質向上したかを具体的に情報開示する必要があるとの認識を示した。

■「保険者側も大変な状況」
　パネルディスカッションに先立ち、田中氏は「医療提供体制と社会保障制度―社会共通資本としての医療を支える施策とは―」と題して講演し、日本の医療費の現状を、医療提供側と財政側の視点から説明した。
 

　医療側の視点としては、▽今年の医療費対GDP比が米国の16％、フランスの11％に対して日本は8.1％に留まる▽一人当たりの医療費は、すべての年齢階層で減少している―などの状況を指摘した。
 

　一方、財政側の視点として、▽国の今年度の一般会計で、税収46.1兆円に対し歳出が102.5兆円と見込まれる▽全国健康保険協会（協会けんぽ）が保険料率を来年度から引き上げれば中小企業の負担増につながる―などの状況を挙げ、「保険者側も大変な状況にある」と指摘。医療側が主張する保険料の引き上げが、実際には簡単ではないとの認識を示した。

今回の田中滋氏の指摘は、重要ではないでしょうか。

病院と診療所、勤務医と開業医、内科と外科などの診療科間、あるいは、学会などでの対立は、医療界の力を内部から弱めることにしかなりません。

もちろん、その中での節度ある議論や切磋琢磨は、力を強める方向に働くのですが、今回の「日医問題」のように、日医は開業医の集まりとだけで決め付けるのは正しくはありません。

日医の構成は、4割がいわゆる「勤務医」なのです。

問題は、そうした勤務医の意見が、日医の意思として反映されない仕組みになっているのが不正常なのです。

日医代議員会ので勤務医の構成が１～２割程度では、とても勤務医の意見を反映させているとは言えません。

勤務医である私自身も、医師会活動の中で勤務医であるが故の歯がゆい思いを何度も味わってきました。

こうしたことは、今回の事態で日医が反省し、自己変革しなければならない課題なのです。

日医唐沢会長の自発的辞任を前提に、日医自身が真に日本の医師を代表する「団体」に生まれ変わる最後のチャンスが来ているのではないでしょうか。  

海自給油活動、海賊対策に転用検討　防衛相「新たな国際貢献」

（10/27 　北海道新聞）

　北沢俊美防衛相は２７日午前、来年１月１５日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動から撤退した場合の代替案について「給油活動の技術と経験を別の所で利用することは、防衛省としては対応しやすい」と述べ、海自の補給艦を東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に従事する各国艦船への給油活動に転用することを検討する意向を示した。首相官邸で記者団に答えた。

 　北沢氏は海賊対策への転用について「十分に考えられる。国際貢献として評価できるのではないか」との認識を示した。早急に具体策をとりまとめ、１１月のオバマ米大統領の来日時に伝えたい考え。ただ、海賊対策での給油には新たな法整備が必要で、与党内の調整が難航する可能性があり、今臨時国会での法案提出は困難とみられる。

 　北沢氏はまた、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、現行の在日米軍再編に関する日米合意は在沖縄米海兵隊のグアム移転や、給油機の岩国基地（山口県）への移転などが含まれていることを指摘。「合意案には県外移設、国外移設が第一にある。（民主党の）公約を満たしていないと認識するのは間違いだ」と述べ、現行案のままでも政権公約などとの整合性に問題はないとの認識を示した。

北沢防衛相の何という発言でしょうか。

今月中旬、岡田外相がインド洋給油継続を困難という判断を下し、アメリカ側もそれを追認する市政を示していました。

なのに、この時期に及んで・・・・。

今度は、それを「ソマリア海賊対策」に転用する「案」を口にするとは・・・・

アフガン戦争を軍事支援する「インド洋給油」とソマリア問題を同列に並べて、自衛隊の海外活動を続けることとは！！

その裏を読んでみると・・・・

１）           なにが何でも、自衛隊の海外活動を「自己目的化」していること。対象は、何でもとにかく自衛隊の海外活動をなにが何でも続けると言うこと。

２）           アメリカからの猛烈な巻き返しが起きてきたのか？普天間基地移設問題でのアメリカの強硬姿勢との関連があるのかもしれません。

しかも、「給油転用」や「普天間基地移設」を選挙公約に違反しないとまで、詭弁を労して取り繕おうとしているのですから、事は黙視できることではありません。 

鳩山首相、岡田外相からの正確な判断を聞きたいものです。

民主党の選挙マニフェストに戻って頭を冷静にして検討すべきではないでしょうか。 

中医協人事、医師会指定ポストを撤廃　厚労相方針

（2009年10月26日　朝日新聞）

 長妻昭厚生労働相は２６日、医療行為や薬代の公定価格である診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）の委員のうち、日本医師会（日医）役員の指定ポストを撤廃する方針を明らかにした。任期切れの３人を再任せず、地域の医師会代表の２人に置きかえ、病院代表を１人増やす。長妻氏は「病院については、もう少し手厚い対応が必要だ」と説明。開業医の意向が強く反映されがちな日医の影響力をそぎ、勤務医の待遇改善を図る狙いがある。

 　中医協は厚労相の諮問機関で、健康保険組合などの「支払い側」７人、医師らによる「診療側」７人、有識者による「公益側」６人という３者で構成される。企業役員ら専門委員も含めて計３０人で、長妻氏はこのうち任期満了による改選や補充となる１６人を公表した。このほとんどは今月１日に任期が満了。後任の選考が遅れたことで、従来なら１０月中旬に始まっていた診療報酬改定論議はずれ込んでいるが、長妻氏は「遅れはない、というタイミングで決定した」と強調した。

 　診療側のうち３人は、これまで日医の副会長や常任理事といった役員の指定ポストだった。今回は京都府医師会の安達秀樹副会長と茨城県医師会の鈴木邦彦理事を医師会枠として内定した。減らした１枠は病院代表に充て、山形大の嘉山孝正医学部長を任命。残る２人の病院代表枠は再任される。

 　民主党は、来年度の診療報酬改定で、病院の勤務医の就業環境の改善に重点を置く。医師不足の中でとりわけ勤務状況が厳しいとされるためだ。こうした政策の具体化に向け、自民党寄りだった日医の発言力を低下させる必要があると判断した。

 　先の衆院選で茨城県医師会の政治団体は民主党支持の姿勢を鮮明にし、京都府医師会も日医執行部と距離を置く。長妻氏は両氏を起用した理由について「我々の医療の再生に関して一定の理解をいただいている」と述べた。

  日医側は今回の人事を了承していない。２５日の日医臨時代議員会ではこれまでの委員である中川俊男常任理事がこうした人事選考を念頭に「報復人事だ」と批判した。

日本の医療を病院経営や医療従事者の労働条件を左右し、さらに国民医療を大枠で規定する「中医協」の人事が決まりました。

そのポイントのひとつは、これまでの「日本医師会」枠の取り扱いでした。

案の定、三人いた委員は全員交代となりました。

つまり、日本医師会は、中医協に直接意見を反映させる手段と権限を奪われたことになました。

これは、「日医崩壊」への外圧と言えないことはありません。

中医協に委員を出せない「日本医師会」の威信低下はまぬがれません。

これまで、日本の医師を「代表」して、中医協への関わりをしてきましたが、それはやはり、自民党とのロビー活動を主な手段として、選挙での「献金と支持票」の見返りに、「日医の要求を多少飲んで貰う」式のやり方でした。

以前、札幌に来た元参議院議員武見敬三氏が、医師会の演説会で「いつも金（献金）は貰っているが、今度は票も出すべきだ」と声高に演説したのを覚えています。

今回の総選挙を迎えるに当たっても、医師会の中から「自民党一党支持の見直し」に声が多数出ていました。

それも自民敗北・民主大勝を見越しての意見でした。

しかし、日医現執行部は、各支部に自民党の個人後援会設立を強要してまで、自民党と心中しょうとしていました。

選挙結果をふまえると、日医執行部のとるべき道は、「即座の会長辞任表明」だったのです。

現在、唐沢会長が「日医のために身命を賭す」と語りました。

それが本当であれば、唐沢氏自身が日医のためを思い辞任すべきが本当の責任取り方であり、ここまで来た日医への「身命の賭し」方ではなかったでしょうか。

さらに、民主党政権のもとで、「全ての政党とのお付き合い、特定政党支持にはならない」ことを表明致しました。

確かにその通りですが、次期参議院選挙での自民党西島参議院への支持は変わりません。

一番の注目すべき点は、以前武見氏は叫んでいた「選挙資金」への日医からの供給問題です。

日医現執行部が、自民党支持を撤回するとしても、その陰で、もし西島参議院議員へ選挙資金が流れたとしたら、重大な背信行為になってしまうのです。

日医は、自ら、唐沢会長を更迭し、西島支持を取り消すべきなのです。

しかし、日医に集まる多くの開業医自体が、日本の医療を底辺から支えているのも事実です。

前述した、これまでの日医に誤りがあったとしても、中医協から全員除外すると言うのも今日の日本の医療実態を無視した鳩山政権の対応ではないでしょうか。

善意に基づき地域医療を支えている多くの開業医の意見を無視していいことにはなりません。

鳩山政権と長妻厚労相は、今ひとつ余裕を持ち、全国の開業医や勤務医、医学研究・教育者からの意志を出来るだけ正確に反映できる仕組みを構築すべきなのです。

ベトナムのドクさん夫妻、双子誕生　男児と女児

（2009年10月25日朝日新聞）

 　【ホアヒン（タイ中部）＝藤谷健】ベトナム戦争中に米軍がまいた枯れ葉剤の影響とみられる結合双生児として生まれたグエン・ドクさん（２８）の妻グエン・ティ・タン・テュエンさん（２７）が２５日午前６時（日本時間同８時）ごろ、ホーチミン市内の病院で男女の双子を出産した。

 　ドクさんは朝日新聞の電話取材に「妻、子供ともに元気です。とても幸せな気持ちです」と喜びを語った。出産は予定よりふた月ほど早かった。関係者によると、ドクさんらは子供に日本名もつけることを考えているという。

ドクちゃん、おめでとう！！しかも、双子の赤ちゃんなのですから！！！

先日、障害者・児や医療福祉、車いす需要調査などで、２週間ほどベトナムで過ごしました。

枯れ葉剤被害の障害児の実態を見ていると、現在は「第３世代」の問題となっています。

第一世代は、ベトナム戦争当時の若者で現在は５０～６０歳代、第二世代は、その子供たちで、現在は２０～３０歳代、そして、現在問題になっているのは、その第二世代から出産される「第三世代」なのです。

仮に第二世代の健康な男女が結婚して、赤ちゃんを出産するとき、予期もせぬ障害児の出産があるのです。

その時になって初めて、その親である第一世代が枯れ葉剤からの被害を受けていることが判明するのです。実際に障害児を診ていると、ポリオや脳性麻痺は容易に診断は可能です。

しかし、枯れ葉剤被害児は、一見しても訳の分からない、まれな障害児が大勢いるのです。

これまでの医学では説明できない、まれな疾患をダイオキシンは作り出しているのかもしれません。

枯れ葉剤被害者は、ベトナム戦争終結当時、１８０万人～３５０万人と言われていましたが、現在は、５００万人とも報告されており、世代間を通じて増加しているのが実態のようでした。

一度、ダイオキシンによって傷つけられた遺伝子は、親から子へ、子から孫へと世代を超えて受け継がれてきています。

枯れ葉剤に限らず、劣化ウランや核兵器による、悪性腫瘍の発生や、遺伝的疾患の増加など、戦争にまつわる健康被害は、止まるところを知りません。

岡田外相発言／迷走する鳩山政権の限界　安保の沖縄依存から脱却を

（2009年10月25日　琉球新報）

　またも普天間移設問題で鳩山内閣がぶれた。今度は岡田克也外相だ。「県外移転は考えられない」として２３日、嘉手納基地統合案を含む県内移設を表明した。
 　政権発足当初からぶれ続ける鳩山内閣だが、今度は最も選挙公約に忠実だったはずの岡田外相だ。
 　さすがに、もういいかげんにしてほしい。これでは、外交・安保政策にとどまらず、新政権自体への国民の信頼を失いかねない。
 　普天間問題とインド洋給油問題は、鳩山政権のアキレス腱（けん）といわれる。米国が交渉相手だからだ。

 

◆「呉越同舟」政党の弱点
　外交・安保政策は、旧社会党から自民党右派まで「呉越同舟」の思想的寄り合い所帯である民主党の最大の弱点だ。そこを突かれると内部から瓦解しかねない。
 　だが政権政党となれば弱点と正面から向き合わざるを得ない。しかも「論憲」という改憲政党が参院での多数を維持するために、「護憲」の社民党と連立を組んでいる。沖縄を重要な足場とする社民にとって普天間基地の県外・国外移設は「党是」の感すらある。
 　今回の岡田外相発言は、連立政権のそんな事情を「失念」しなければできない発言だ。
 　３党連立合意にも反する発言を鳩山首相は、どう処理するか。注目したい。
 　普天間問題は民主党の「選挙公約」の真価を問う重要な試金石でもある。公約の「沖縄ビジョン２００８」で民主党は明確に「県外、国外移転」の検討を打ち出し、選挙前の党公約でも「現行案の見直し」を明記したからだ。
 　改憲、自衛隊容認、外交の基軸を日米同盟に、集団的自衛権すら認めかねないという点で民主党は自民党との違いがほとんどない。
 　それでも政権を奪取できたのは景気対策や脱官僚の行財政改革と同時に「対米追従から対等な日米関係への転換」という決意への国民の期待も要因の一つだ。
 　対等な日米関係が構築されるか否か。その試金石の普天間問題が早くも行き詰まり、対米追従の現状容認に流れつつある。その裏には、ゲーツ米国防長官やマイケル・マレン米統合参謀本部議長ら相次いで来日した米政府要人からの「恫喝（どうかつ）」的外交交渉がある。
 　岡田発言の背景にもしたたかな米外交に圧倒され反論・主張できない日本外交の限界がある。
 　しかし、政府が守るべきは米国との約束の前に国民との約束だ。日米安保は国民を守るためにある。その安保のために沖縄に駐留する米軍がレイプや殺人、強盗など犯罪を繰り返し国民である県民の命を危険にさらす。
 　犯罪ばかりか、演習事故や日夜を問わず米軍機の爆音が子どもたちの教育環境を破壊し、安眠を妨げ、誤射弾や通告のない落下傘降下訓練が命を脅かし続けている。

 

◆県民の命を守る安保を
　実弾演習で山野を燃やし、放射能漏れの原潜寄港を許し、犯罪米兵の身柄すら同盟国の好意的考慮にすがる。これが日米同盟の現実。優先し守るべきは日米安保体制ではない。国民の命のはずだ。
 　在日米軍の専用施設の７４％を、国土のわずか０・６％にすぎない沖縄が背負い続けている。
 　普天間問題の源流は、１９９５年９月に起きた少女乱暴事件であったことを忘れてはいないか。事件を契機に、米兵犯罪の撲滅、基地の整理縮小、不平等な日米地位協定の改定を県民は求めた。
 　危険な基地の象徴である普天間飛行場の撤去は、少女の人権すら守れない日米安保への反省と復帰後も安保を過重に負担してきた沖縄県民に、日米両政府首脳が約束したわずかばかりの贖罪（しょくざい）だったはずだ。
 　それがいつしか「代替」施設の新基地建設が焦点となり、グアムの新基地建設まで「沖縄の負担軽減」を理由に進められている。
 　そんな対米追従安保の変革を公約に掲げた新政権への国民・県民の期待と信頼を裏切る発言を、最初は北沢俊美防衛相が、次は鳩山首相が、そして今度は岡田外相が繰り出している。
 　民主党が政権を掌握できたのは、選挙公約があったればこそだ。「公約選挙」と呼ばれた政権交代選挙が公約無視の「羊頭狗肉」に終われば、この国の政党政治と民主主義は崩壊しかねない。
 　米国の恫喝に屈し、対米追従の現状追認で県民の負担軽減どころか過重負担を強いる。これが新政権なら政権交代は失敗だった。

郵政民営化問題で「脱官僚」のスローガンから逸脱するような人事を行ってきた鳩山政権が、沖縄普天間基地移設問題で、ぶれるどころか、このまま行けば、選挙公約＝マニフェスト違反が濃厚になってきました。

 世界の平和、対等な日米外交、そして何よりも、沖縄での基地問題解決のためには、普天間基地の沖縄県外移設、根本的には沖縄からの基地撤去が基本であることにかわりがありません。 

今回の政権交代で、沖縄県民が期待していたのは、最低限、普天間基地の圏外移転ではなかったでしょうか。

 鳩山政権の閣僚たちが掲げる「マニフェストに書いてある！！」を文字通り実行に移すためには、この普天間基地移転問題のついてもマニフェストに沿ってぎりぎりまでの努力が重要です。

 しかも、それ自体が、沖縄県民と日本国の大多数の願いであることも今では明らかです。 さらに言うならば、日本国内にある米軍基地は、出来れば全て、国外＝アメリカ力内へ移転すべきものです。

 即座に実行が無理であれば、鳩山政権は、今回問題になっている普天間基地の移転だけでも国外移転を主張すべきなのです。しかも、日本国民と沖縄県民の声を背景にしてです！！

 鳩山政権の掲げる「自主的外交」の真価が鋭く問われています。

 基地移転の本筋は、沖縄県内や国内移転による「米軍基地のたらい回し」ではなく、国外移転なのですから・・・・。

目を離せぬ「鳩山内閣」＝＝「政権交代」後に政治が前に進むのか、後ろへ戻るのか・・・＝＝それを左右するのは、社会運動の強さかも＝＝ 

 「　・・・・・・・・・・私は政権交代をさせた民主党の鳩山氏が、核廃絶への希求をオバマ大統領と共有し、地球の温暖化対策では先導さえするイニシアティヴを表明したことに、ナジタの不屈の意志のコダマを聞く思いでした。

　しかし、ブッシュ時代から平和憲法を放棄してアメリカへの軍事協力をスムーズにした面々が、民主党で実力を保っているのも事実。尊徳や昌益なら「する」はずの、核の傘の迷妄を説き、平和のための戦争などは、まさに本末転倒だ、といい続けることは、与党内でも可能なものでしょうか？」

 ２０日付け朝日新聞に、大江健三郎氏のコラム「定義集」に、現在の民主党政権の政策的不確定への懸念を述べています。

 最近、出版されているいくつかの雑誌類にも同様な論調が出されています。（例えば、「現代思想　10月号」など・・・） 

「平和憲法」や「医療・福祉政策」「雇用・教育」を軸においてもそれが前にすすむのか後ろに戻るのか・・・・毎日毎日が、つばぜりあいをしているのです。 

そうした中で物騒なニュースがありました。

防衛相、給油代替のアフガン支援で自衛隊派遣の可能性示唆

アメリカを中心とした「多国籍軍」が行き詰まっているアフガンに「民政支援」とはいえ、給油活動の代わりに自衛隊の派遣を考えている勢力が鳩山政権の中に存在していることが漏れ出てきました。

 これでは、イラクに自衛隊を派遣した、小泉自公内閣時代と同じ論理を使う可能性があります。

鳩山内閣の動向から目を離すことは出来ません。

貧困率：日本１５．７％　先進国で際立つ高水準

（2009年10月20日 毎日新聞）

　長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

　相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の相対的貧困率も１４．２％で、０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中１９位）より悪化している。　０３年ＯＥＣＤデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの１８．４％で、トルコ１７．５％、米国１７．１％と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。

　長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を明記していた。【佐藤浩】

このように、日本の相対的貧困率が政府の責任で調査・公表されたことは、「政権交代」のひとつの成果ではないでしょうか。

 それにしても、先進国の中でもアメリカに次ぐ貧困率の高さです。裏を返せば、これだけ「格差と貧困」の進行が激しいことが判ります。

 「貧困率」１５．７％は、国民６～７人に１人が貧困状態という実態になります。

 全労働者の三分の一が派遣労働者であったり、社会のセーフティネットがズタズタに切り裂かれたたりしている状態をこのままにしておいては、この「貧困率」は上昇を続けてしまいます。

 新政権に望むこと・・・・・「医療・社会保障の充実」と「雇用の改善・改革」を全力で取り組んでほしいことです。

 しかし、一方ではこうした事態の原因となった「小泉構造改革」の「陰」を徹底的に明らかにする作業も必要です。

 人間の歴史の進歩を「国民の幸せ度」から評価するならば、歴史の歯車を逆転させた市場原理主義者や小泉元総理や竹中平蔵氏らの「罪」を徹底的に検証することも大切です。

 今後、二度とあのような「歴史の逆転」を許さないためにもです！！ 

就学援助、最多を更新　子ども貧困率県内も深刻

(10月21日 下野新聞)

　厚生労働省が初めて発表した２００７年の相対的貧困率で深刻さが浮き彫りとなった子どもの貧困状態。ここ数年、増加傾向で推移してきた県内の就学援助受給者数も08年度は最多を更新したことが、文部科学省のまとめで分かった。世界不況などを背景に、貧困状態が一層進んでいることがうかがえる。

 　08年度の県内受給者は９４１８人で、前年度より２８０人増えた。全小中学生数（５月１日現在）に占める割合も５・５％と、ここ数年で最高となった。

　内訳を見ると、「要保護」は９６８人で前年度より54人減ったが、「準要保護」は８４５０人で３３４人の増。「生活保護要件には当てはまらないが、生活が苦しくなった」という世帯が増えていることになる。

 　要因の一つは昨秋以降の不況。各市町教委は「雇用環境悪化が響いている」と口をそろえる。回復の兆しがない中、本年度受給者数が前年度を上回ることが既に確実な市町も。

　小山市の受給者は今年９月７日現在で５３１人。08年度の総数５１３人を上回っている。担当者は「派遣切りなどで職を失い、次の就職先が見つからないという事情が多い」と説明する。 　足利市でも今年８月末までの受給者数は前年比10％以上という。このほか「最近、（保護者からの）問い合わせが増えてきた」という市もある。

こうした子供の貧困の実態は、全国で起きていることです。

一日も早く「貧困率」の悪化にストップをかけ、生活改善の方向へ進めるために、政治の果たす役割は、今まで以上に大きいものがあるのではないでしょうか。     

日本医師会：苦悩する日医　会長選「脱自民」に結論

　日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」が、年末の診療報酬改定を控え、長年支持してきた自民党と、政権与党の民主党との間合いをどう計るかに苦悩している。

１９日には、先の衆院選で民主党候補を支援した茨城県医師会の原中勝征会長が来春の日医会長選への立候補を表明し、３選を目指す唐沢祥人現会長と対決することが固まった。

選挙戦は「自民党か民主党か」が争点になる可能性もあり、来年夏の参院選にも影響しそうだ。【坂口裕彦、佐藤丈一】　

日医会長は日医連委員長を兼ねるため、会長選の行方は日医の政治路線を左右する。　小泉内閣時代、診療報酬のうち、医師の収入に直結する治療代など「本体部分」が初めて減額された。また、「骨太の方針０６」では社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制することが決まるなど、日医は「煮え湯」を飲まされた。

唐沢氏は、当時の会長が小泉政権に距離を置いたのが原因として、「自民党との関係修復」を訴えて０６年の会長選に出馬し、初当選した。　しかし、麻生政権で２２００億円の抑制方針こそ見送られたものの、８月の衆院選では丹羽雄哉元厚相ら有力厚生族議員が相次いで敗れた。

０７年参院選比例代表では、日医連推薦の自民党現職、武見敬三氏を落選させる悲哀も味わった。

　唐沢執行部も政権交代で背に腹は代えられなくなり、２０日の日医連執行委員会では従来の自民党支持の見直しを議論する。族議員が減り、自民党とのパイプが細ったことも路線転換を促す一因だ。が、組織内には賛否両論ある。唐沢氏の出馬の経緯もあり、会長選前に結論を出すのは難しい状況だ。

　それでも、来年の参院選に向けては既に自民党現職の西島英利氏の推薦を決め、同党も公認済み。西島氏は「『お前は医師の代表だ』と言われている。民主党に移ることは絶対あり得ない」と語る。大島理森幹事長は１９日、「（各団体が）与党・政府との付き合いをどうするかというのは、当然お考えになること」と平静を装ったが、支持団体の自民離れが進めば、参院選の勝利はおぼつかない。

　一方、民主党は日医に揺さぶりをかける。診療報酬引き上げをマニフェスト（政権公約）に掲げたものの、重視するのは日医の主力構成員の開業医ではなく、勤務医だ。厚生労働省の政務三役は、診療報酬を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）で、任期切れを迎えた日医の委員３人を外す動きさえ見せている。　茨城県医師連盟は衆院選全７小選挙区で民主党候補を支援した。

小沢一郎幹事長は５日、原中氏と会い、謝意を伝えている。１８日には、横浜市内で記者団に「（各団体の）構成員の民主党政権への期待が大きくなってきた。自民党の旧来の支持基盤は根底から崩れている」と語った。毎日新聞　2009年10月20日　東京朝刊＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「政権交代」が実現したじ点で、こうした日医の「動揺」は十分予想されていました。

 しかし、今回の日医の会長選挙に当たり、指摘しておきたいことがあります。

第一に、その時々の「政権政党」への無原則な擦り寄りはすべきではないことです。 

唐沢執行部が、自公政権へ、「政権政党」という「理由」で支持を表明しただけではなく、各支部段階にまで自民党支持を強要してきました。

しかし、現場の老巧名支部幹部は、「自公大敗・民主大勝」を感じ取り、「面従腹背」のやり方で、今度の総選挙に関わったところも少なくはありませんでした。

従って、どの政党が政権党になっても「日本医師会」としての要求や方針を打ち立てて、それに基づいて政治課題に取り組むべきではないでしょうか。

 第二に、厳しいかもしれませんが、これまで自公政権を支持して様々な矛盾を日医内に持ち込み、日医の団結を妨げてきたこれまでの日医幹部は、それなりの責任を辞任も含めて、明確にすべきではないでしょうか。 

　唐沢執行部が、これまでの総括をはっきりさせないで、表面上は、現政権に渡りをつけながら、次期参議院選挙では、自民党候補を組織推薦をするようでは、これもまた「逆面従復背」と言わざるをえません。

 今回の政権交代を日本医師会の正常化から組織刷新へとつなげる絶好の機会とすべきなのです。  

加藤和彦さんの「死」＝＝「誰かのために」・・・を求めるのは、酷なことか？＝＝人は、誰かのために生きるもの＝＝ 

「・・・・・私たちは、誰かのために何かをすることが出来ます。子供たちのため、愛する人のため、地域社会のため、それぞれの立場で出来ることは沢山あります。　しかし、それに躊躇しがちです。「面倒だ」という思いや、「照れくさい」という感情もあるでしょう。結局のところ自分のために考え、適当なところで妥協してしまいがちです。・    ・・・・・・「誰かのために」。人は強くなれます。」 

これは、毎週、地元北海道新聞、月曜夕刊に掲載される、プロゴルファー鈴木規夫氏が掲載されている「ゴルフの心」と言うコラムの一部です。

　昨年、の日本シリーズＪＴカップでインドのジーブ・ミカル・シンが優勝したときのエピソードからの随想です。

 一方、一時代を創ったミュージシャンの加藤和彦氏が「もう音楽では、やることがなくなった・・・・」として、自らの命を絶って旅立ちました。

　数々の音楽シーンを残していった加藤氏ですが、その「死」の本当の理由は、いずれ明らかになるとして、静観するのがいいのかもしれません。

 ただ、音楽以外にも加藤氏の存在自体が「誰かのため」になっていたのも事実ではないでしょうか。

 あの音楽の世界で放った、彼のきらめくような才能を、「誰かのために」音楽以外の他の場面で発揮して貰うことを願っていたのは、酷だったにかもしれません。

 しかし、人は、濃度の差こそあれ、「誰かのために」生きることが人間の本質に備わる避けがたい一面ではないでしょうか。

 それにしても残念でなりません。

 加藤和彦さんへのご冥福を心からお祈り申し上げます。