「核なき世界」決議採択 安保理首脳会合
（2009年9月25日 東京新聞）
【ニューヨーク＝加藤美喜】国連安全保障理事会は２４日午前（日本時間同日午後）、オバマ米大統領を議長に核不拡散・削減をテーマにした初の首脳会合を開き、「核なき世界」実現への決意をうたった決議案を全会一致で採択した。
米大統領が安保理会合の議長を務めるのは初めて。会合では全１５理事国の首脳が５分ずつ意見を表明。冒頭、オバマ大統領は「われわれは民族やイデオロギーの違いを超え、結束できる」と述べ、４月のプラハ演説で自ら示した核廃絶への決意を、安保理全体で共有するよう要請した。
決議は冒頭で、「核なき世界」に向けた条件を構築する決意を表明。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を核不拡散体制の礎石とし、非加盟国に加入を要請する。また米ロの核軍縮交渉を歓迎、すべての国が核実験を行わず、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名・批准し、同条約が早期発効することを求めた。
核開発を続ける北朝鮮、イランに対しては、過去の安保理制裁決議を再確認。名指しは避けながらも、「不拡散体制に対する重要な挑戦」として両国に懸念を表明、各国に制裁決議の着実な履行を呼びかけている。
安保理会合と並行して、ＣＴＢＴの第６回発効促進会議も２４日、国連本部で２日間の日程で開幕。会議には１００カ国以上から外相級が出席し、未批准の米国も１０年ぶりに参加した。 ＣＴＢＴの発効には発効要件国４４カ国の批准が必要だが、米国、中国、イスラエル、イラン、インド、インドネシア、エジプト、パキスタン、北朝鮮の９カ国が未批准。２５日には、これらの国々に早期批准を求める最終宣言を採択する予定。
核兵器廃絶を高らかに宣言したオバマ大統領の「プラハ演説」に続き、今回の国連安保理の「核なき世界」決議も、歴史を創る重大な決意と受けとることが出来ます。
アメリカでオバマ大統領が立ち上がり、それまでのブッシュアメリカが突き進んできた「戦争路線」からの決別は、その流れを一気に加速しそうな勢いです。
歴史の転換点とは、このような時の流れなのかもしれません。
近年、まれに見る「激動の歴史」と後生に語られる予感がしてなりません。国連では、オバマ大統領に続いて、鳩山首相が、唯一の被爆国としての日本が核廃絶の「架け橋」となる決意を語っています。
外交場面で、気味の悪い作り笑いに終止していた麻生前首相とは、雲泥の差であることは、メディアを通じて一目で分かりました。
今回、世界中の首脳陣が集まってした決議は、これからの核廃絶運動にとって、大きな力になることは確かです。
しかし、核廃絶を実現する究極の力は、世界中の人々の心と世論が決定的であることは言うまでもありません。
今時の安保理で、これからの困難な、しかし希望に満ちた核廃絶運動のスタートが切られたのではないでしょうか
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