鳩山内閣が１６日の初閣議で決めた基本方針と、閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」の要旨は次の通り。
【基本方針】
１、利権政治と官僚依存の政治システムから脱却し、「国民主権」「地域主権」の国家へ転換する。
１、各府省に閣僚、副大臣、政務官を中心とした「政務三役会議」を設置。与党の事前審査慣行を廃止し、意思決定を一元化する。
１、事務次官会議は廃止し、政府の決定を事務次官など官僚のみによる事前調整に委ねない。
１、内閣官房に国家戦略室を設置し、官邸主導で税財政の骨格や経済運営の基本方針を決定する。
１、行政刷新会議で無駄遣いを徹底的に排除する。国家公務員の天下りや渡りのあっせんを全面的に禁止し、公務員制度の抜本的改革を進める。
１、自立した外交により世界の平和創造に取り組む尊厳ある国家を目指す。緊密かつ対等な日米関係を再構築する。アジア太平洋地域の国々からも真の信頼を得られる外交関係を形成する。
【政・官の在り方】
１、「政」は閣僚、副大臣、政務官として、政策の立案・調整・決定を担うとともに、「官」を指揮監督する。「官」は政治的中立性を重んじながら、政策の実施に当たる。
１、「官」が「政」と接触した場合、記録の作成、保存、適切な情報公開を実施する。
１、政策立案の過程で、政務三役以外の「政」から「官」への働き掛けがあった場合は、閣僚などへ報告する。「官」から政務三役以外の「政」への働き掛けは原則として行わない。
１、各府省の記者会見は、閣僚などの「政」が行い、事務次官などの定例記者会見は行わない。（2009/09/17-時事通信）
一方、新政権の組閣も完了し、「脱官僚」を掲げた新政権がマニフェストの実効を掲げて、各省庁での取り組みが開始されています。
そうした中での、「要望書」・・・・。
大学の独立行政法人化と付属病院の経営問題で、大学運営は火の車です。
予算の削減と人的保障の減少は、臨床研修制度はもとより、医学教育や医学研究の劣悪化を招いていることは周知の事実ではないでしょうか。
いくら医学部の定員を増加しても人的・経済的な保証がなければ、早晩は破綻することは明らかです。
また、要望事項では、医学研究や医学教育の将来のあり方まで提言しています。
新政権は、こうした内容を厚労省はもとより文部科学省も含めて真摯にとりあげてほしいものです。
医学教育改善へ予算措置を 医学部長病院長会議／新政権に要望へ
2009年9月16日 Japan Medicine
全国医学部長病院長会議（会長＝小川彰・岩手医科大学長）は新政権への要望事項をまとめ、11日の記者会見で発表した。
医学教育・医学研究・医療政策について、これまで主張してきた論点を整理した。要望書は政権発足後、早急に厚生労働・文部科学大臣に提出する考え。
小川会長は「新設される『基本政策に関する閣僚委員会』やすべての連立与党にも提出したい」としている。
要望では、医学教育の質を担保するための予算措置を求めた。医学部定員増が進む一方で、医師養成数の増加に見合った
▽ 教員数の充実▽教育環境の充実▽教育現場の過酷な労働状況改善
―は進んでいないと指摘。
これらの改善に向けた予算措置が必須と強調した。
卒前・卒後を通じて一貫した生涯教育を行う政策も要望した。卒前の医学部教育と卒後の生涯学習がシームレスに連携する必要性を強調。医学部教育で４年次の終了時に実施する共用試験を医師国家試験とし、5年次以降は医師の資格で本格的な臨床実習を行えるようにすることを想定している。
臨床研修制度の抜本的な見直しも求めた。会見に同席した同会議専門委員会の嘉山孝正委員長（山形大医学部長）は、昨年の制度見直しについて「制度そのもののコンセプトは何ら変わっていない」と述べ、医療崩壊の要因となった制度自体の改善につながっていないと批判。あらためて抜本的な見直しを求めた。
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