混合診療禁止を認めた今回の東京高裁判決は、妥当な判断ではないでしょうか。

 混合診療解禁を主張していた「経済財政諮問会議」や「規制改革・民間開放会議」などは、すでに開店休業の状態になっています。

 それらを主導していた「小泉構造改革」とそのお手本となっていたアメリカに発した新自由主義的経済政策が、昨年のリーマンショック以来、破綻していることは、衆目の認めるところです。

 国内では、それらを引きずっていた自公政権が、先の総選挙で野党に転落し、再生のめどっすら立てることが出来ない状態です。

 こうした動きの中での「混合診療禁止」の再確認と考えることが出来ます。

 原告となっている清郷氏の病状の改善を心から願いつつも、混合診療解禁が、日本の医療制度に及ぼす否定的影響を考えると、今回の判決は、妥当な判断と考えています。

 日本や欧州諸国がこれまで築き上げてきた国民皆保険制度は、世界が目指す、医療保険のスタンダードになっています。

事実、アメリカでは５０００万人にも及ぼうとする「無保険者」の解決にオバマ大統領が心血を注いで医療制度改革に取り組んでいるのです。

 つまり、「人間の生命と健康の維持に、貧富の差を持ち込んではならない」という人類がこれまでに到達した知恵と倫理の目標を実現する時代になっているのです。 

「混合診療解禁」がもたらすものは、こうした時代認識への逆行であり、国民皆保険制度崩壊へ一里塚なのです。

 今回の裁判で問題になったような、診断治療に有効な医療技術が開発されてくれば、その安全性を確認の上、直ちに保険診療内での活用を決定すべきではないでしょうか。

 原告には、一日も早い回復を祈りつつも、一言申し上げたいのは、「保険診療分を認めよ」というのではなく「保険外診療の保険適応を即座に認めよ」と主張すべきだと思います。

 そうなれば、ご自分も含めより多くの患者さんが助かる道が開けてくるのではないでしょうか。  

初めての医師労働の相談が、「全国医師ユニオン」の開催で行われました。

 寄せられた相談が２９件とはいえ、その内容は過酷な医師労働の状況を反映していたものでした。

 このような相談活動に露出する相談は、ほんの氷山の一角であるとの認識が必要なのです。 大学病院勤務医からの相談が多かったことも理解できます。

 臨床研修制度の実施に伴い、大學病院の所属医師が減少し、また同時に独立行政法人化のもとで、病院経営を重視せざるを得ない状況が大學勤務医へのしわ寄せを増強させているのではないでしょうか。

 少ない医師で、教育―研究―臨床のすべての分野で、義務を負わされている過酷な状況を多くの国民への知って貰うことが大切です。

 これからも、こうした相談活動を開催時期を宣伝しながら持続的に開催されることを心から期待致します。

９月２６日、札幌で、森　達也講演会が「死刑・戦争・憲法」の演題名で開催されました。

 私の感想をまとめてみました。

 森達也さんといえば、オオム真理教事件に際して、オオム真理教団内部から彼らが引き起こした事件の真相をドキメンタリーで追ったことで知られています。

 しかし、TVドキメンタリーとして報道されることはできず、信者の側から日本社会の問題性を捉えたドキメンタリー映画として「A」「A2」として問題提起しています。

　１９９５年3月20日の「オオム真理教事件」・2001年9月11日の「9.11同時多発テロ」・北朝鮮拉致事件などを通して、権力者とマスコミは、国民の中に「疑心暗偽」と「漠然とした不安感」を植えつけてきました.

　「オオム真理教事件」では、普段はなんでもない「善良」な若者が、市民の無差別殺傷に走った事件でした。

　これは、国民の中に「明日はわが身・・・」とでも言うような不安を巻き起こしました。

9.11同時多発テロ事件でも、もしかしたらわれわれの周りでも起きはしないか・・・、否、起きる前にテロの巣窟を先制攻撃しておこうとアフガン・イラク戦争が開始されました。

もちろん、当時の小泉首相は、直ちに戦争支持を表明し、イラクに自衛隊を海外派兵いたしました。（戦争の正当性の検証もなくです！！）

こうした事件を利用して、国民の中の「不安感」を常にかもし出してきたのが、時の権力者たちでした。

これらの事件を前後して1999年以来、国旗・国歌法、通信傍受法、住民基本法、有事法制、教育基本法改定、防衛省への昇格、そして憲法改正手続き法など、国内的には、基本的人権の侵害を正当化し、自衛隊の海外派兵を容易にする諸制度の整備が行われてきました。

小泉・安倍・福田・麻生と続いた、自公政権は、対外的に、アフガン・イラン戦争や北朝鮮核問題を最大限利用しながら、こうした国内管理体制と自衛隊海外派兵準備を進めてきたのです。

また、こうした中でのマスメディアの果たしてきた役割を見逃すことはできません。政府・権力者が流す、「不安感」を日々の番組の中で、さらに増幅してきました。

しかもそれは、「二項対立」というかたちで叫びたててきたのです。

「オオム真理教は悪であり、その他の市民は善である」、「テロリストは悪であり、アメリカは正義である」、「郵政民営化に賛成か否か、賛成は改革派であり、反対派守旧派」など・・・・・・。

そして、今回の総選挙でも「政権交代か否か」とマスメディアの国民あおりが行われました。

しかし、よく考えてみると、物事の本質は「善と悪」「白か黒」などの二項対立だけでは捉えることができないことは自明です。二項の中間にある移行やまったく異なる接近法があります。

落ち着いて、冷静に考えると容易にわかることですが、国民の多くがまさに熱病にうなされる様に、「二項対立」の構図に落とし込まれることがあります。

この様な状態を作り出すのにマスメディアの果たす責任と役割は、重大ではないでしょうか。

マスメディアは、国民に多面的に問題を提起すること、また、国民は、問題を単純化することなく、縦横無尽に考えをめぐらすことの大切さを再認識させられた講演会でした。

「核なき世界」決議採択　安保理首脳会合

（2009年9月25日 東京新聞）

　【ニューヨーク＝加藤美喜】国連安全保障理事会は２４日午前（日本時間同日午後）、オバマ米大統領を議長に核不拡散・削減をテーマにした初の首脳会合を開き、「核なき世界」実現への決意をうたった決議案を全会一致で採択した。

　米大統領が安保理会合の議長を務めるのは初めて。会合では全１５理事国の首脳が５分ずつ意見を表明。冒頭、オバマ大統領は「われわれは民族やイデオロギーの違いを超え、結束できる」と述べ、４月のプラハ演説で自ら示した核廃絶への決意を、安保理全体で共有するよう要請した。

　決議は冒頭で、「核なき世界」に向けた条件を構築する決意を表明。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を核不拡散体制の礎石とし、非加盟国に加入を要請する。また米ロの核軍縮交渉を歓迎、すべての国が核実験を行わず、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名・批准し、同条約が早期発効することを求めた。

　核開発を続ける北朝鮮、イランに対しては、過去の安保理制裁決議を再確認。名指しは避けながらも、「不拡散体制に対する重要な挑戦」として両国に懸念を表明、各国に制裁決議の着実な履行を呼びかけている。

　安保理会合と並行して、ＣＴＢＴの第６回発効促進会議も２４日、国連本部で２日間の日程で開幕。会議には１００カ国以上から外相級が出席し、未批准の米国も１０年ぶりに参加した。　ＣＴＢＴの発効には発効要件国４４カ国の批准が必要だが、米国、中国、イスラエル、イラン、インド、インドネシア、エジプト、パキスタン、北朝鮮の９カ国が未批准。２５日には、これらの国々に早期批准を求める最終宣言を採択する予定。

核兵器廃絶を高らかに宣言したオバマ大統領の「プラハ演説」に続き、今回の国連安保理の「核なき世界」決議も、歴史を創る重大な決意と受けとることが出来ます。

歴史の転換点とは、このような時の流れなのかもしれません。

核廃絶へ

（９月２３日　北海道新聞　卓上四季）

私たちは、確かに貴重な時代に生きている実感がしてなりません。

歴史のどの時代も、そこに生きている人間にとってはそれぞれが貴重な時間に違いありません。

先の総選挙で、自公政権が国民から「Ｎｏ」を突きつけられ、鳩山政権が国内外の課題に対して、指導を開始しました。

鳩山首相の国連演説でも地球温暖化対策への提起は、世界中から好感を持ってうけいれられました。

また、岡田外相の「インド洋給油の1月停止」についてもアメリカは、ある程度の予想範囲内で、「それでは仕方がない、では、アフガンの民生支援を・・・」となりそうな雰囲気です。

国内では、「脱官僚」の下に、医療や社会福祉、教育行政、公共事業や経済政策の見直しなど、永年続いた自公政権による悪政からの「転換」が目白押しです。

これらは、ある意味で『政治革命』とも言える国政転換かもしれません。

さて、日本の外交政策の最大の問題である「核廃絶」について、国連安全保障問題が待っています。

これまでの通り一片の決まり文句で、逃げ回っていた歴代自公政権にかわって、唯一の被爆国の代表として、鳩山首相から発せられるメッセージを世界中が固唾を呑んで見守っているのではないでしょうか。

「日米核密約」を国民の前に明らかにしながら、「核廃絶」への主導的な取り組みを全世界に向かって発することが鳩山外交の第2ラウンドになることをこころから期待しています。

そう、環境問題になぞらえて、「核廃絶」への『鳩山イニシアティーヴ』があってもいいかも知れません。

こうして内外の政治が、毎日目の前で動く今日、そこに生きる私たちにとっても、『時代の流れを肌で感じる、貴重な時代』であることは確かです。

　勤務医らの労働環境改善などを目指す「全国医師ユニオン」（植山直人代表）は9月27日の午前11時から午後4時まで、「勤務医110番－医師の労働相談ホットライン」を実施する。当日は臨時の電話を設置し、いわゆる“名ばかり管理職”や労働条件に関する疑問や質問など、大学院生も含む勤務医からの相談に応じる。

【　電話相談は、03（3851）4016、03（3851）4017、03（3851）4018の3回線で受け付ける（いずれもこの日のみ）。
　電話相談には、労働組合OBやユニオンの会員らが対応。電話での回答が難しいケースについては、弁護士に相談するなどして後日に返答したり、継続的に対応したりする。匿名による相談にも応じるが、こうしたケースでは連絡先を伝える必要がある。

　勤務医の労働環境の悪化が社会問題化する中、ユニオンでは今後、電話相談や学習会を定期的に実施する。代表の植山さんは「労働環境改善のための活動を本格化させたい」と話している。（2009/09/18 キャリアブレイン）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

待望の「勤務医の労働相談」が開始されます。

 すでに、「過労死問題」などで定期的に実施されていた相談活動が「医師分野」でも行われるのです。

 自公政権の下で作られた医師不足や医療の高度化にと表裏一体の関係で進行している医師の過剰労働問題は、すでに国民の中でも常識の部類に入るものとなっています。

 今回、「全国紙ユニオン」がこうした問題に着手することは、意思自身の手で医師の労働問題に関与するというある意味では「歴史的」な取り組みとなるものです。

 あの日本医師会でさえ調査活動を行い始めているのですが、未だアンケート調査に限られるものです。

 今回の「労働相談」は、現場に働く医師の生の声が寄せられるのですからその結果に大きな期待を抱くのも当然です。

 全国のほとんどの勤務医師は、個人契約で病院当局と雇用契約が交わされているのが実情です。

 医療事故や心無い患者からの不当なクレームに対して、病院当局が組織的に対応してくれるところは、まだしも勤務医個人の責任としてだけで対応せざるを得ないことも稀ではありません。

 こうした場合には、勤務医一人で対応せざるを得ませんし、ましてや過労状態が続いていても申し出ることもできない事があるのではないでしょうか。

 「全国医師ユニオン」は、そうした医師に対しても頼りになる存在に貼ることに違いありません･････期待しています！！

内閣基本方針要旨

　鳩山内閣が１６日の初閣議で決めた基本方針と、閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」の要旨は次の通り。
　【基本方針】
　１、利権政治と官僚依存の政治システムから脱却し、「国民主権」「地域主権」の国家へ転換する。
　１、各府省に閣僚、副大臣、政務官を中心とした「政務三役会議」を設置。与党の事前審査慣行を廃止し、意思決定を一元化する。
　１、事務次官会議は廃止し、政府の決定を事務次官など官僚のみによる事前調整に委ねない。
　１、内閣官房に国家戦略室を設置し、官邸主導で税財政の骨格や経済運営の基本方針を決定する。
　１、行政刷新会議で無駄遣いを徹底的に排除する。国家公務員の天下りや渡りのあっせんを全面的に禁止し、公務員制度の抜本的改革を進める。
　１、自立した外交により世界の平和創造に取り組む尊厳ある国家を目指す。緊密かつ対等な日米関係を再構築する。アジア太平洋地域の国々からも真の信頼を得られる外交関係を形成する。
　【政・官の在り方】
　１、「政」は閣僚、副大臣、政務官として、政策の立案・調整・決定を担うとともに、「官」を指揮監督する。「官」は政治的中立性を重んじながら、政策の実施に当たる。
　１、「官」が「政」と接触した場合、記録の作成、保存、適切な情報公開を実施する。
　１、政策立案の過程で、政務三役以外の「政」から「官」への働き掛けがあった場合は、閣僚などへ報告する。「官」から政務三役以外の「政」への働き掛けは原則として行わない。
　１、各府省の記者会見は、閣僚などの「政」が行い、事務次官などの定例記者会見は行わない。（2009/09/17-時事通信）

 一方、新政権の組閣も完了し、「脱官僚」を掲げた新政権がマニフェストの実効を掲げて、各省庁での取り組みが開始されています。

そうした中での、「要望書」・・・・。

大学の独立行政法人化と付属病院の経営問題で、大学運営は火の車です。

予算の削減と人的保障の減少は、臨床研修制度はもとより、医学教育や医学研究の劣悪化を招いていることは周知の事実ではないでしょうか。

いくら医学部の定員を増加しても人的・経済的な保証がなければ、早晩は破綻することは明らかです。

また、要望事項では、医学研究や医学教育の将来のあり方まで提言しています。

新政権は、こうした内容を厚労省はもとより文部科学省も含めて真摯にとりあげてほしいものです。

 医学教育改善へ予算措置を　医学部長病院長会議／新政権に要望へ

2009年9月16日 Japan Medicine　

全国医学部長病院長会議（会長＝小川彰・岩手医科大学長）は新政権への要望事項をまとめ、11日の記者会見で発表した。

医学教育・医学研究・医療政策について、これまで主張してきた論点を整理した。要望書は政権発足後、早急に厚生労働・文部科学大臣に提出する考え。

小川会長は「新設される『基本政策に関する閣僚委員会』やすべての連立与党にも提出したい」としている。

 　要望では、医学教育の質を担保するための予算措置を求めた。医学部定員増が進む一方で、医師養成数の増加に見合った 

▽    教員数の充実▽教育環境の充実▽教育現場の過酷な労働状況改善

―は進んでいないと指摘。

これらの改善に向けた予算措置が必須と強調した。

 　卒前・卒後を通じて一貫した生涯教育を行う政策も要望した。卒前の医学部教育と卒後の生涯学習がシームレスに連携する必要性を強調。医学部教育で４年次の終了時に実施する共用試験を医師国家試験とし、5年次以降は医師の資格で本格的な臨床実習を行えるようにすることを想定している。

 　臨床研修制度の抜本的な見直しも求めた。会見に同席した同会議専門委員会の嘉山孝正委員長（山形大医学部長）は、昨年の制度見直しについて「制度そのもののコンセプトは何ら変わっていない」と述べ、医療崩壊の要因となった制度自体の改善につながっていないと批判。あらためて抜本的な見直しを求めた。

　慶大商学部の権丈善一教授は9月6日、「保健・医療・福祉サービス研究会」（東京都千代田区）が開いた「社会保障と報酬改定シンポジウム」で講演し、日本の赤字国債の累積発行額が戦時中の水準にまで近づく一方、租税社会保障負担の対GDP（国内総生産）比はOECD加盟国の中でも最低水準に位置すると指摘。医療の機能強化に必要な財源を確保するには、社会保障費における国民の負担増が必要だとの認識を表明した。

　権丈氏は、日本の国債発行額について、「他国が経験したことのない水準に到達してきている」と強調。マーケットの信頼をつなぎ留めるため、政府は財政規律への前向きな姿勢を示す必要があるとの考えを示した。

　一方で、租税社会保障負担の対GDP比は「OECD加盟国の中で下から4番目に低い」と指摘。「赤字国債の累積を緩和するための政策としては、負担を増やすことができる。もう一つは、支出を減らすことができる」と述べた上で、「幸いなことに日本では負担がとても低いので、まだ上げる余地はある」との見方を示した。

　講演で権丈氏は、▽巨額の累積債務▽社会保障の崩壊▽政府への不信―の3点を「日本が抱える三大巨壁」に位置付けた上で、こうした状況の中で社会保障機能の充実に必要な財源を確保するには、社会保障費における国民の負担増が必要だとの認識を示した。

　社会保障のうち医療財源については、消費税の引き上げが実現しても「医療にはそんなに回って来ない」と指摘。一方で、「医療保険料として徴収すれば、これは絶対に医療にしか使えない」と述べ、消費税よりもむしろ社会保険料を引き上げるべきだとの考えを表明した。

同教授の考え方は、

①租税社会保障負担の対GDP（国内総生産）比はOECD加盟国の中でも最低水準に位置するので、医療の機能強化に必要な財源を確保するには、社会保障費における国民の負担増で対応すべき。

だが、②消費税の引き上げが実現しても「医療にはそんなに回って来ない」ので、「医療保険料として徴収すれば、これは絶対に医療にしか使えない」と述べ、消費税よりもむしろ社会保険料を引き上げるべき――の２点に要約される。

ポイントは、後者（②）である。　

だが、理解はし難い。とくに、消費税の引

き上げが実現しても「医療にはそんなに

回って来ない」という部分が。しかし、

そのような事態が発生するのは、

「総額が不足状態になった場合」

（＃１）と「社会保障費の内訳配分を巡る（年金や介護との）競合が起きる場合」（

＃２）とが重なった場合である、と見れば

少しは理解し易くなる。

　右上がりに増えて行く社会保障費に対して

は、消費税の場合には、かつて、経団連の

奥田会長が提言した「毎年1%引上げ」方式

も考えられるが、その場合でも、最小引上

げ幅は1%である。

しかし、医療保険なら、保険者ごとの、もっときめ細かい料率幅の改定が可能に

なる。

　だが、医療保険料の場合には、もう一つ

別なメリットもあるのだ。企業が負担する

保険料の折半負担が継続され、消費税へ切

り替えた場合より、国民の負担増は小さく

なるのだ。

　民主党は、今後４年間は消費税の引上げ

は行なわない（ただし、議論はする）とし

ているが、議論を行なう場合には、「企業

折半負担の社会保険料取り扱い」をどうす

るかを、消費税論議の基本論点に据えるよ

う求めたい。

自民党には、経団連との癒着関係から、

それは禁句であったかかも知れないが、企

業団体献金の撤廃を謳っている民主党には、今回の権丈教授の発言を契機に、

十分に議論してもらいたい。（月光／09.9.10）

権丈教授が、それまでの医療保障の財言論としての消費税増税論から一歩進んだ議論を展開しています。

権丈教授が講演の中で指摘しているように、消費税を社会保障の財源として徴収されるにしても、一度国家財政として徴収された税金が、充分社会保障分野に振り向けられる保障はありません。

現在の消費費税が創設された時、また、３％から５％へと増税された時にもその理由は、社会保障のためだったのです。

しかし、自公政権の「医療費削減政策」の下で社会保障費に回されることもなく、むしろ抑制さえされてきたのです。

また、「福祉目的税」なる聞こえの良いやり方で増税しても、忠実に実行小とすれば、国家財政の硬直化を招くことは明らかです。

税金の使い道は、「目的税」として徴収するのではなく、できるだけ「一般税」として徴収し、それを国民に委託された国会と政府が決めてゆくべきものではないでしょうか。

さて、今回、権丈教授は『企業が負担する保険料の折半負担』に注目しています。

氏も指摘しているように、社会保険の保険料の半分は企業が負担してしていますが、医療の充実のために用いる医療保険料の増額に、この企業負担を応分に位置づけることは、大切なことだと考えています。

今後4年間、消費税増税は凍結すると言う民主党のマニフェストがありますが、逆を言うとそれ以降は「消費税増税アリ」とでも言うことになる可能性があります。

医療･社会保障の「財言論」を、即「消費税増税」という短絡的な議論からは脱皮する必要がありそうです。

日医連、「自民支持見直し」論も　民主政権には団結して政策提言（2009.9.15 産経ニュース）

日本医師会の政治団体・日本医師連盟（日医連）は１５日、全国の医師連盟の代表者が集まる執行委員会を開き、今回の衆院選結果について意見交換を行った。出席者によると、新政権に対しては一致団結して政策提言を行っていくことを確認したが、一部委員からは「従来の自民党支持を見直すべきだ」との意見が出された。

　来年の参院選への対応でも、組織内候補ですでに推薦を出している自民党比例代表現職の西島英利氏を「無所属で（選挙区から）出馬させては」との声も上がった。執行部からはいずれも明確な方針は示されなかったという。

本日、総選挙で勝利した民主党を中心とした鳩山新政権が成立しました。

「政権交代」を託した国民の願いを遍く国政に反映して、新しい日本を創るために活躍してほしいものです。

それは、医療・介護や社会福祉に関しても早速、手がけてほしいものが目白押しです。

「後期高齢者医療制度」の廃止や「母子加算手当て」の復活などは、10月からでも実行可能なものではないでしょうか。

それに引き換え、推薦していた自民党の大敗北にまみれた日本医師会・医師政治連盟のその後は、旧来の自民党的体質そのものです。

まず、「政策実現のため、政権政党へのアプローチ」なる理由で永年、支持を「強制？」してきた自民党の敗北へ日医・政治連盟執行部からの総括なり、反省・謝罪なりが公表されていないことです。

「政権政党へ・・・」なる理屈であれば、新政権との対話や交渉が必要です。「一致団結して・・・」だけでは、どんな要求で一致団結するのかよくわかりません。

もし一致する要求があれば、「政権政党」だけにアップーチするのではなく、すべての政治勢力に日医の要求を提示すべきではないでしょうか。

あくまでも、日医の要求に基づいてです！！

従来のように、「何が何でも自民党へ・・・」「支持理由はあとから何とでも」と言い訳し、自民党の候補者からは「選挙には、金だけでなく、人も出せ」などと恫喝まがいの訴えをさせていたのがこれまでの自民党と日医の現場での関係でした。

そうした自民党候補者からの訴えを聞いていて、自民党の中での医師と医師会の位置づけは、「金と選挙用人数」としてだけなのかと、暗然とした思いに駆られたものでした。

こうしたなかで、今回の総選挙で地方医師会からの「反乱」がでてきたのも歴史の必然だったのかも知れません。

日医は、今回の選挙結果を真摯に総括して、新政権の下での医師会活動の新しいあり方を提起すべきではないでしょうか。

決して、ある特定の政党の支持だけの強制しないようにすべきなのです。

来年4月での日医の会長選挙には、現唐沢会長も立候補するとのここです。

上記したように、これまでの取り組みを示威しに反省するのであれば、再選のめの立候補はありえないと思うのですが・・・・・・。

それとも、日医の政策や姿勢に根本的な転換が打ち出されるのか・・・。

日医、唐沢会長が３選出馬表明　来年４月

　日本医師会（日医）の唐沢祥人会長（６７）は１５日までに、来年４月の会長選に立候補し、３選を目指す意向を表明した。日医の政治団体「日本医師連盟」は８月の衆院選で自民党を支持したが、民主党への政権交代を受け、今後、路線転換を求めるほかの候補が出馬する可能性もありそうだ。

　唐沢会長は１４日に都内で開かれた東京都医師会の有志の会合に出席し、続投に意欲を示した。　都医師会出身の唐沢会長は２００６年の会長選で、当時の小泉政権に距離を置いていた大阪府医師会出身の現職を破り、初当選。自公政権との協調路線を取ってきた。

「９・１１」８年

（北海道新聞　卓上四季９月１１日）

あの「９．１１」から今日で8年目です。 

「9・11テロ」を口実にブッシュアメリカが始めた戦争がいまだ解決の道すら見えずに泥沼の方向に進んでいます。

特に、最初に開始されたアフガン戦争は、パキスタンも巻き込みながら、「テロリスト」とは無関係な一般市民への犠牲も拡大の一途なのが現状です。

一方、戦争する側＝アメリカ国民への犠牲も蓄積しています。

米兵の戦死や戦後のＰＴＳＤのみならず、イラク戦争に浪費した戦費が300兆円になる試算も以前から指摘されています。

医療改革の重大な鏡面を迎えているアメリカで、それに要する93兆円の財源問題に対して、「イラク・アフガン戦争」の戦費を引き合いに出したのも全く当然のことではないでしょうか。

そして、アフガンからの撤兵へも言及する日がそう遠くはないような気がしています。

さて、そうした事態に対して、政権交代なった民主党中心の新政権は、どのように対処するのか・・・・まず、手始めに、「海上自衛隊のインド洋給油作戦」の中止を必ず実行してほしいものです。

のみならず、アフガン戦争の中止とアフガンの平和的復興のために、今こそ日本がそのイニシアを発揮するときではないでしょうか。

用水路通水

（北海道新聞　卓上四季９月６日）

「水があれば生活が良くなる」－アフガニスタンの農民の顔が輝いている。北海道を含め全国に会員を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」。その活動がこの夏、大きく実った

▼全長約２４キロの農業用水路建設。２００３年からアフガン東部で同会が取り組んできた。最後の水門が開かれ、乾燥した大地を水が潤していった。６年余に及ぶ難事業を収めたＤＶＤ「アフガンに命の水を」にはその過程が克明に記録されている

▼０４年に最初の２キロを通水。同会の現地代表で、建設工事を引っ張ってきた医師、中村哲さん（６２）のはじけるような笑顔が印象的だ。用水路が延長されるたびに水が農地を増やす。周辺の砂漠を緑化する大計画

▼難民化した人々が村に戻り、１５万人以上がこの用水路で命をつなぐ。日本から輸入した種で早くもスイカが収穫され、首都カブールの市場では名産品になったそうだ。小麦の栽培も始まる

▼熱風と酷暑に身をさらし、現地の農民とペシャワール会の職員がともに汗を流した。アフガンのスタッフがこう語っている。「われわれも日本人も一生懸命働いて、ここまできた」と