要介護認定新基準、大幅修正へ 10月１日をめど、経過措置は同時に解除
厚生労働省「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」（座長・田中滋慶應義塾大大学院教授）は28日、4月から導入された要介護認定の新基準について74の調査項目中43項目を見直す修正案をおおむね了承した。
要介護度分布別のシミュレーションや市町村における試行結果を踏まえ、新基準導入により自治体間のバラツキが拡大した認定調査項目などの内容を10月１日をめどに修正。経過措置は、「市町村に大きな負担を課すとともに、要介護認定の趣旨にそぐわない」ことから、調査項目などの修正と同時に終了させる。
見直し後の要介護認定の実施状況については、厚労省が同検討会で報告する。厚労省は、要介護認定の新基準に対して、「以前に比べて判定が軽くなる」との批判を受け、1489の自治体を対象に４～５月時点の新基準の検証を実施。
その結果、新基準で「非該当」となった人は全体の2.4％で、前年同時期の2.7倍に増加。非該当も含めた「要介護１」以下も4.1ポイント増の53.6％に上った。
在宅介護を受けている更新申請者の20.6％が前回より判定されたことも分かった。これらを踏まえ、厚労省は「サービスを受けられない人や要介護度が軽い人の割合が増えた」ことを認め、新基準について74の調査項目中43項目を見直す修正案を、この日の検討会に提示した。
新基準の７４項目中、４３項目の見直しです。
そもそも「新基準」の内容は、改定前から多方面からの批判が吹き出ていたものです。
同時に、改定過程で緊急の「モニター事業」など、介護現場や「審査委員会」に適正な判断を求める時間的な保障を最初からないものにしてきました。
つまり、厚労省の独善を国民に一方的に押しつけようとする意図があからさまにでていたものでした。今回の「修正」も１０月から実施と言うことになれば、僅か２ヶ月間でそれを行いと言うことになります。
この間に、何度かの研修会を設定しながら、介護現場や「審査委員会」の声を充分反映させることは不可能なことだと思いますが・・・・如何でしょうか。
こうした厚労省の強引なやり方を見ていると、これもまた自民・公明政権の総選挙対策という感じがしてなりません。
さらに、「修正」と抱き合わせでこれまで期限のなかった「経過処置」も廃止されると言うことは、軽症と判断された事例の救い道も閉ざされてしまうことになるのです。
あくまでも「介護保険費用削減」を貫徹しょうとする厚労省の「執念」を読み取ることが出来るのです。
こうした、姑息な駆け引きに腐心する「舛添率いる厚労省」には、猛省を促したいものです。否、そんなことでは根本的な解決にはなりません。
いっそ、総選挙で「政権交代」を実現し、新介護認定の「修正」ではなく、「撤回」を実現したいものです。
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６日の原爆の日、広島のまちは祈りに包まれる。６４年前のこの日に人類史上初めて核兵器が投下され、廃虚と化した。なんとか生き残った人たちは、精神と肉体の傷跡にいまも苦しみ続けている
▼よりによってその特別な日に、田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が同市で講演するそうだ。「ヒロシマの平和を疑う」。これが演題だ。原爆死没者慰霊式の開かれる平和記念公園。会場をその近くに設定した
▼田母神氏といえば昨秋の騒ぎを思い出す。歴史認識に関する政府見解を否定する論文を発表し更迭された。日本の過去の中国侵略などを「ぬれぎぬ」とし、著作では「『核の廃絶』は信仰の世界」（「自らの身は顧みず」）と主張する
▼個人としてどんな考えを持ち、どんな意見を述べようと自由には違いない。だが秋葉忠利市長は「日程の変更」を氏と主催団体に申し入れた。慰霊祭への影響や被爆者の心情を考えてのことだが、もっともだと思える
▼市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は抗議の声を上げた。「被爆地が核兵器廃絶の先頭に立つべきこのときに、被爆者や市民に真正面から挑戦している」と
▼それでも講演は予定通りという。地元の中国新聞が報じている。原爆の日に何を話すのかと問われ、氏は「核のことも触れますよ（略）持っていた方がいいんだ」と答えた（７月１５日同紙朝刊）。田母神氏の「良識を疑う」。
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2009年8月6日と9日は、近年にないほど意義深い原爆記念日とります。
オバマアメリカ大統領が唯一の核兵器使用国として、核廃絶に力を尽くす道義的責任を宣言しました。
それをひとつのきっかけとして、日本はもとより世界的規模で核兵器廃絶への世論が高まろうとしています。
そんな時に、あの多母神前航空幕寮長が、「広島の平和を疑う」などと、核兵器保持を主張して核兵器廃絶運動に水をかけ、挑戦するかのような「講演会」を広島で開催しょうとしているのです。
いまだ、原爆犠牲者が苦しみをかかえ、地球上から核兵器の犠牲者を決してださないこと、そして戦争のない平和な世界の構築を世界に発信する原爆記念日とう日に、このような「蛮行」を行うことは、平和を願う国際世論への真っ向からの挑戦ではないでしょうか。
決して許される行為ではありません。多母神は秋葉広島市長からの日程変更の要望を素直に受け入れるべきです。
それでも「講演会」を原爆記念日に強行開催するのであれば、核兵器廃絶を願う多くの国民世論でから厳しい指弾を受けることは間違いありません。
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