民主ＶＳ自民「２１３対４６」＝保守王国も切り崩す【０９衆院選】

昨夜の20：00時からの総選挙の開票結果を見ていて、民主党の圧勝が各メディアから報告されました。

山口二郎氏が述べる「民主的手法による『革命』」的要素があるかのも知れません。

ＴＶに「出てくる惨敗した自民党・公明党の幹部の表情からは、予想していたとはいえ「まさか・・・・」といった茫然自失の状況が見て取れました。

北海道でも、町村元官房長官と武部元幹事長が小選挙区で落選し、比例でやっと復活できた有様です。

泥酔癖の中川元経済産業大臣は、見事に落選し、全国に北海道の有権者の良識を示すことができました。

それに引き換え、予想していたとはいえ、民主党の超大勝を果たしました。

しかし、300議席を越える超大与党における今後の政権運営などへの不安が出始めたのも事実です。

何せ、国民への責任が倍増しているのですから！！

内外の経済情勢への的確な対処、特に外交では、「自衛隊インド洋給油作戦」や「ソマリア沖への海自派遣問題」、北朝鮮問題や「核廃絶問題」など中長期的展望の中で、「憲法9条」を旗頭にした日本の自主的平和外交姿勢の問われることが目白押しです。

また、内政では、失業率が6%にも届こうとする雇用問題に象徴される日本経済の建て直しや医療や介護、年金問題など社会福祉に関する課題が早急で適切な解決をもとめて待っています。

こうした状況の下で、まず驕ってはならないのが民主党です。

アンチ自民・公明の国民意識が相対的に民主党支持となって現れたのも事実だからです。また、共産党が小選挙区に立候補しなかった選挙区も民主党の勝利の要因として否定できませんでした。

今度時間の経過とともに、自民党からの巻き返しが始まってきます。

これから一番大事なことは、300の議席に安住せず、絶えず国民に問題を提起し、政治の内容を国民に公開し、国民からの後押しの中で政権運営を行うことです。

一方、民主党政権を選択した国民は、政治の課題を民主党と国会任せにせず、絶えず下からの意見を表明し、能動的に国政を監視することが重要ではないでしょうか。

また、政権に加わる民主党と「健全野党」を表明する共産党の役割は、今まで以上に重要医なることは必至です。

最後に、経団連でさえ民主党政権と対話を深める時代となりました。

日本医師会も今までの「自民党支持強制」から要求に一致するすべての政党と対話を重ねる時期が来たことを自覚すべきではないでしょうか。

自民厚労族の壊滅的打撃、不可避

衆院選　厚労省幹部「役所の勢力図、変わるかも」

Risfax【2009年8月28日】

 　自民党の厚生労働族が消滅の危機を迎えている。30日の衆院選投開票を前に、

かつてない猛烈な逆風が自民党に吹き荒れ、厚労族でも閣僚経験者や派閥領袖ク

ラスが軒並み大苦戦を強いられている。医療関係者や厚労省の関心は、もはや「

誰が落ちるか」ではなく、「誰が永田町に戻ってくるか」に移っている。重要な

政策はこれまで、「インナー」と呼ばれる厚労族の幹部会で政策決定してきたが

、自民党の下野も濃厚で、厚労族の影響力が地に堕ちるのは避けられない見通し

だ。

　本紙が入手した自民党選挙対策本部がまとめた激戦区の動向によると、党社会

保障制度調査会長の鈴木俊一元環境相(岩手2区、当選6回)は、「小沢王国・岩手

」で逆風をまともに喰らって民主候補に「3ポイント以上」の差をつけられる厳し

い戦い。厚労族筆頭格の丹羽雄哉元厚相(茨城6区、10回)は、元厚生官僚の民主候

補の攻勢に遭い、「横一線」との分析。伊吹文明元労相(京都1区、8回)や塩崎恭

久元官房長官(愛媛1区、4回)も大接戦の様相だ。

　一方、新聞各紙の世論調査でも厚労族の劣勢が伝えられている。5大紙から情勢

を拾うと、鈴木氏、丹羽氏や木村義雄元厚労副大臣(香川2区、7回)は、全紙の分

析で民主候補にリードされ、必死に追い上げを図る展開。川崎二郎元厚労相(三重1

区、8回)、長勢甚遠元法相(富山1区、6回)も先行を許しているようだ。互角以上

の戦いをしているのは、党医療委員長の鴨下一郎元環境相(東京13区、5回)、大村

秀章厚労副大臣(愛知13区、4回)くらいにとどまる。

　「族議員」たちがいなくなるとどうなるのか。厚労省幹部の1人は「自民党が負

けすぎて、厚労行政に精通する議員がいなくなると民主党の『暴走』に歯止めを

かけられなくなる」と懸念する。これまで“ご説明”を繰り返し、築き上げた族

議員とのパイプも意味を持たなくなることから、「人事にも影響し、役所内部の

勢力図も変わるかもしれない」と話す。「自民党の負け方次第で、たとえ大物で

も野党議員となっては、接し方が難しい」との声も漏れる。

　日本医師会など三師会はそろって与党・自民党支持を打ち出しているが、選挙

後のビジョンは描けていない。ただ、ある三師会幹部は、厚労族を中心に「もち

ろん選挙では自民党を精いっぱい支援しているが、水面下では民主党の大物との

接触も図っている」と認めている。

歴史的総選挙が最終版を迎え、自民党・公明党の惨敗が確実視されています。

その中で、自民党厚労族も例外ではなく、その多くが落選し国会へ帰ることはないことが予想されているのです。

自民党が下野し、厚労族がいなくなると、日医が影響力を行使できる機会は、限りなく零に近くなります。

さて、この場に及んで、日本医師会はどのような立場で、総選挙に関わっていいるのでしょうか。

いわく、「自民党への逆流が大変なので、さらに力を入れて応援しましょう」となり、候補者の事務所や会館に呼ばれて、支持依頼の電話かけをさせられているのです。

地方の医療現場では、「意思に反する、涙ぐましい？」努力をさせながら・・・・その裏で中央では、民主党の勝利を確信？して、民主党議員との接触も開始されているようなのです。

ことの真相は、選挙結果がでればわかることですが・・・・。

そうなのであれば、いっそのこと「自民党支持」なる強制をやめて、端的に「医師会の政策・方針を支持するすべての政党を推薦する」と決めてはいかがでしょうか。

そのほうが、より多くの医師会員が選挙運動に参加して、医師会の要求実現におきな力を発揮させることができるのではないでしょうか。

事実、今回の選挙から全国的にはその流れがかなり大きくなってきたのですから・・・・。

議員定数　比例の削減論は安易だ

（８月２７日　北海道新聞）

　「政治改革」は今回の選挙戦で大きなテーマにはなっていない。 　だが国民の声をくみ取りそれを政策に生かすには、政治のあり方を見直す姿勢は欠かせない。

 　世襲候補の制限や政治資金改革などが、各党のマニフェスト（政権公約）に並んでいる。

 　気になるのは政権を争う自民、民主両党が、そろって衆院の定数削減を掲げたことだ。現在は小選挙区３００、比例代表１８０。これを自民党は１割減、民主党は比例議席の８０減を打ち出した。

 　「不況で国民が苦しんでいる。国も財政難だ。国会も身を切る覚悟を示す必要がある」。そうした理由を挙げている。 　

議員は国民と国会をつなぐパイプ役である。公共事業など他の予算と同列にコスト面から扱う問題だろうか。議員のレベルを引き上げ国民の負託に応える態勢をどうつくるのか。それが議論の中心であるべきだ。

 　見逃せないのは、比例代表が削減の対象になっていることだ。 　民主党は４年間での実現を政権公約に明記した。自民党は、比例選出の議員の割合が多い公明党に配慮して明示こそしなかったが、党内の論議は比例削減に集中していた。

 　比例代表は既に２０００年の総選挙で２００から１８０に削減された。これ以上減らせば大政党に有利な小選挙区の比重が決定的に高まる。

 　民主党案の８０削減を実施した場合、９割以上を自民、民主の二大政党が占めるという試算もある。

 　他党が「少数政党の切り捨てだ」と神経をとがらせるのも無理はない。民主党との連立政権を想定する社民党は政権協議の段階から反対していく構えだ。共産党も同様に強く反対している。

 　現行の小選挙区比例代表並立制は中選挙区制に代わって１９９６年の選挙から導入された。

 　当選者が１人の小選挙区制は政権交代を促すが、死に票が多く少数意見を反映しづらい面がある。こうした欠点を補うため、小選挙区制に、民意の縮図となる比例代表を組み合わせ、「並立制」にした。 　国民の意見が多様化する中で比例代表の持つ意味はより重要になっている。そう考えると、比例の削減論は安易な発想と言わざるを得ない。

 　むしろ急ぐべきは「１票の格差」の是正だろう。今回の選挙で有権者数が最少の高知３区と比べて２倍以上開いた選挙区は４６に上る。

このたびの総選挙は、各報道機関での「予想」では、300超議席の獲得で民主党の圧勝とのようです。

戦後、60年以上にわたり続き、特に最近10年間の自公政権と4年前からの「小泉構造改革路線」で、国民の多くから「一度はチェンジ」と自公政権ＮＯ！！を突きつけられています。

しかし、同時に民主党の「超一人勝ち」の状態に不安を抱く有権者も多いのではないでしょうか。

国家権力を形成するときには、「一党独裁？」ではなく複数政党による連立政権のほうが、国民からの多様な意見を反映できる可能性があるので安心感を持つことができるのです。

一見、自民・公明と民主党・野党が火花を散らす課題もありますが、自民党と民主党がともに賛成するも少なくありません。

憲法問題や消費税増税問題など、様々な意見が同居する民主党には自民党と共通意思を持つ議員も少なくありません。

その中でも、自民党と民主党がともに推進しょうとしている衆議院の議員定数削減問題は、議会制民主主義の根幹を規定する重要課題ではないでしょうか。

民主党が主張するように、比例代表部分を現行の180から100へ削減すると、衆議院の400議席中90%が自民・民主の2大政党で占められていしまうことになります。

本来、国会へは、国民の多様な意見が性格に反映できることが一番大切です。

死に票が出やすい小選挙区制の中で、いくらかでも国民の様々な意思を反映できることを保障するためにできた比例代表制度はこれ以上削減されるべきではありません。 

否、むしろ比例代表部分をもっと増やして、国民の意思をさらに正確に反映させる仕組みを作り、官僚任せではなく政治家＝議員たちが政治を主導できる条件を作るべきではないでしょうか。

アフガンの日常、写真集に＝ペシャワール会の伊藤さん撮影－殺害事件から１年

「テロとの戦い」が続くパキスタン・アフガンでのペシャワール会による地道な復興支援が続けられています。

爆弾テロで４０人死亡＝「日本企業標的」との見方も－アフガン

このたびのカンダハールでの爆弾テロが日本の建設会社が標的にされていないことを願っていますが、ありえない事ではありません。

麻生首相：学生集会で「金がねえなら結婚しない方がいい」

（毎日新聞8月24日）

　「そりゃ金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことはしない方がいい。金がおれはない方じゃなかったけど、結婚遅かったから」。

麻生太郎首相は２３日夜、東京都内で開かれた学生主催の集会で、少子化問題に関連してこう述べた。学生から、若者に結婚資金がなく、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか、と質問されたのに答えたものだが、不況下で就職難の若者らの気持ちを逆なでする発言とも受け取れる。

　首相は「（金が）あるからする、ないからしない、というもんでもない。人それぞれだと思う」としながらも、「ある程度生活していけるものがないと、やっぱり自信がない。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しいんじゃないか」と語った。

　首相の発言について河村建夫官房長官は２４日の記者会見で「若者の就職対策を進めなきゃいかんという思いが表現として出たのではないか」と釈明した。【影山哲也】

首相の「結婚しない方がいい」発言を一斉批判＝岡田氏「現実分かってない」－野党

　民主党の岡田克也幹事長は２４日、麻生太郎首相が学生との対話集会で「金がないなら結婚しない方がいい」と発言したことについて、「現実が分かっていないんじゃないか。誰もが好きで所得が少ないわけではない」と批判した。松山市内で記者団の質問に答えた。
 

　共産党の志位和夫委員長も長野市での記者会見で、「心ない発言だ。もう政治家失格だ」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も同市での会見で「金がない状況をつくったのは自公政治だ。あまりに無神経で人権感覚がなさ過ぎる」と強調した。　（2009/08/24　時事通信）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 

最早、救いようもないほど低劣な人物に成り下がってしまった麻生太郎氏・・・。

まるで「貧乏人は結婚するな」といわんばかりの論法ではないでしょうか。

まったく参考にならない自分自身の経験を持ち出して、貧困と格差に苦しむ若者の心を逆なでするような「言葉」です。

30日の総選挙の投票日を控えて、惨敗が予想される自民党の総裁とはいえ、ひとつひとつの発言に責任を伴うのは当然のことです。

政治家の失格どころか、ひとりの人間としても相当低劣な部類に入るのではないでしょうか。

しかも、今は総選挙の真っ只中、自民党の中からもブーイングが吹き出ても不思議ではありません。

しかし、そうした事態に、「内部批判」さえも出すことができない自民党のていたらく・・・・。

そうした自称政治家氏に日本の舵取りを任せるわけには行かないことは、多くの国民の共通認識になっているのが現状となっています。

ちょっと早計かもしれませんが・・・・・総選挙に敗北した後の自民党は、様々な側面からの自己総括さえもできずに四分五裂するかもしれません。

さよなら麻生太郎さん・・・・。 

「民主書きすぎ、自民書かなさすぎ」―マニフェストに日医

日本医師会の中川俊男常任理事は8月19日の定例記者会見で、自民、民主両党のマニフェストについて、「民主は書きすぎ、自民は書かなさすぎ」との感想を述べた。中川氏は、民主党のマニフェストや政策集インデックスの中で、社会保障費の伸びを抑制する政府方針を撤回し、「総医療費対GDP（国内総生産）比」をOECD（経済協力開発機構）加盟国平均まで引き上げる方向が明記された点を挙げ、「民主党の方が明確だ」と評価した。
 

　一方で、専門的な臨床教育を受けた看護師の業務範囲を拡大し、医療行為の一部を分担させる方向がインデックスに盛り込まれた点に対しては、「ナースプラクティショナーを指していると思われる」と述べた上で、医療の安全と質確保の観点から「容認できない」と、反対の姿勢を示した。
 

　見解は、自民の「政策バンク」と「自民党重点施策2009」、民主の「政策集インデックス」や「政権政策集マニフェスト」「医療政策集（詳細版）」に対するもので、中川氏は会見の冒頭、「（日医として）どちらを支持するとか、そういうこととは関係ない」と述べた。
 

　中川氏は、レセプトのオンライン請求への切り替えに合わせて患者情報のセキュリティーを強化することを明記した点でも民主を評価。療養病床再編計画に対しても、より踏み込んだ対応を示しているとの見方を示した。
 

　一方で、後期高齢者医療制度の廃止を掲げた点に対しては、「廃止すれば、かなり混乱するのではないかと心配している」と述べ、今後、理解を求める考えを示した。
 

　中川氏は、両党のマニフェストのうち、診療報酬改定への対応に最も注目していると強調。「（日医として）地域医療全体の底上げが必要と主張してきたが、（自民、民主ともに）どうも病院だけを上げればいいと思っているようだ。現場を知らないからだと思う」と述べた。

日本挙での各政党の政策を比べて、民主党にも部分的に一定の理解を示してきました。

 都道府県段階はもとより市区段階での自民党一党支持強制には、限界が明らかになりました。

 これ以上、敗北確実な自民党支持を謳っても、民主党中心の政権交代が起きれば、日医のこれまでの政権政党への依存体質では、政治政策への影響力の大幅な低下を避けることはできません。

 そこで、考え出したのが・・・・民主党政策への「部分的評価」だったのかもしれません。

 本来、政策とこれまでの「実績」に基づいて、各政党への支持を判断すべきものなのです。

 自民党や民主党などから出される政策を個別に判断することは、これまで盲目的な自民党支持のみを強制してきた日本医師会としては、意図はどうであれ「日医の一歩前進」にしてほしいものです。 

そして、自民党と民主党の二大政党への判断にとどまらず、公明党・共産党・社民党・国民新党など、いわゆる「少数政党」の政策についても検討することも重要なことです。

 日医の更なる「体質改善」に期待するのは、甘いかもしれませんが、区医師会など末端からの取り組みをこつこつ積み上げてゆきたいと思います。

総選挙／政党の医療に対する姿勢を問う　全国医師連盟が意向調査

2009年8月19日   提供：Japan Medicine（じほう）

　第45回衆院選が18日に公示された。自民・公明両党による連立政権の継続を望むのか、それとも民主党を中心とする新政権に日本の舵取りを託すのか。社会保障分野に対する有権者の関心は高く、また、医療関係者にとって疲弊する地域医療の再建は他人ごとではない。有権者として、また、医療の担い手として政党に日本の医療の在り方を問う医療関係団体もでてきた。 　

全国医師連盟（全医連、黒川衛代表）は総選挙に先立つ6日に5項目の「緊急提言」を公表。政党すべてに送付し、回答を求めていた。回答したのは順に、新党日本、日本共産党、国民新党、社会民主党、民主党-の5政党。自民、公明の両党と、改革クラブからは17日時点で回答を得ていない。 　全医連は提言を、「逼迫した医療現場からの切実な訴え」と位置付け、抜本的な対策を講じる必要性を強調する。各政党は、全医連の訴えにどう答えたのだろうか。

 提言1：医療費を先進国並みに増額し、医療を大幅な雇用創出の場にすべき。診療報酬は緻密なコストの積み上げで決定する。その過程も透明化すべき。

　医療費を先進国並みに増額すべきという全医連の主張に対して5政党は、すべて「医療費のＧＤＰ比をＯＥＣＤ先進国並とする」などとして賛同する趣旨の回答を寄せた。診療報酬も増額すべきと認識されており、「診療報酬5億円増、医療設備5億円増を実現する」（国民新党）という宣言も。

 　医療を支える医師、看護師、コメディカルスタッフを増員する必要も各党が言及し、民主は、医療クラーク、医療メディエーター、補助者らの増員を図る姿勢も示している。 対応割れた国による受診抑制

提言2：医療の需要は、現場の対応能力を超えている。国は急性期医療機関への受診の適正化など、緊急避難的な施策を検討すべき。

　急性期医療機関を中心に国策として受診抑制の是非を検討すべきという主張には、政党間で対応が割れた。「賛成です」とだけ記したのは新党日本。共産、社民は慎重派で、「負担能力による命の格差を拡大することになりかねない」（共産）「新たな保険診療の制限につながりかねず、慎重を期すべき」（社民）との立場で回答した。 　民主は、国民に実情を公開して認識を共有すれば、不適切受診を抑えられるとの立場を表明。救急業務の所管を、市町村から都道府県に移管するなどとしたが、提言に対する直接的な回答は寄せていない。

 提言3：医療の安全を守れるように国と医療機関の開設者は、病床当たりの勤務医師数を増員する努力をし、労働環境の適法化に真剣に取り組む必要がある。

　勤務医を増やすべきという全医連の主張には、すべての政党が賛成した。労働環境の適法化には、共産、社民、民主が言及し、「法的労働時間をはるかに超える勤務を強いられ、ゆとりのない過酷な労働環境が医療事故と医師不足を引き起こしていることは明白」（社民）として、関連法規に準じた勤務環境に改めるべきとの認識を示している。

提言4：医師の計画配置は、過酷な労働環境が放置されたままでは不可能。医師を消耗させ、結果的に医師の診療能力の低下を招く。

　へき地や離島での診療を義務付けるなど、医師の計画配置を施策として講じることに賛成する政党はなかった。都道府県単位で「医療従事者等確保支援センター」（仮称）を設置し、医療従事者不足地域の要望を受けて、人材の確保・あっせん・休職者の復職支援を行うなどと、具体的に回答したのは民主党。同センターが認めたケースについては、医師らの「兼業は解禁する」とするなど踏み込んで提案している。 　ほかの政党もおおむね、医師数を増やし、勤務医が働きやすい労働条件を整備することが優先課題との認識を示し、「医師本人のインセンティブを重視した施策こそ推進すべき」（共産）としている。 無過失補償の範囲は拡大

提言5：医療事故発生時に、捜査機関の介入に先立って、刑事手続きに付す相当性を検討する調査委員会が必要。医療事故補償基金を創設し、患者（家族）救済を図る必要がある。

時機を得た、全国医師連盟からの各政党への意向調査でした。

回答を寄せなかった自民党・公明党には、医療における国民の苦しみを本当にに理解しょうとしているのか、「失望」というよりもこれまでの政権政党としての無責任さを痛感せざるを得ません。

少なくともこの4年間、「小泉構造改革」の名のもとに日本の医療を崩壊に導いてきたことを真摯総括もせずに、そもそもこれからの医療を語る資格はないのですが・・・。

回答を寄せた各野党は、おおむね一致した内容ですが、「提言2の医療の需要と国による急性期医療機関への受診の適正化」については意見が分かれました。

急性期医療機関への軽症患者さんの過剰な受診は、確かに医師をはじめ医療従事者に大変な負担をかけると同時に、緊急に医療処置の必要な患者さんに十分な医療の提供ができなくなることになります。

こうした事態になった最大の要員は、医療体制を崩壊に導いた医療費削減政策を推進した自公政権にあることはもはや自明なことです。

しかし、現実に起きている特に救急医療の現場の困難を、国の政策として「受診抑制」させることは、患者さんの受療権を国に明け渡すことにはなる可能性があります。

自公政権により崩壊させられている救急医療の現場での患者―医療従事者の関係は、それこそ現場での双方のやり取り、特に患者・住民の方々の十分な理解のうえにの協力関係の確立が重要ではないでしょうか。 

そうしたことを充分、保障するのが政府と行政の責任というものではないでしょうか。

海賊対策：ソマリア沖派遣の海自護衛艦が帰港

（毎日新聞8月16日）

　海上警備行動の発令を受けて、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣されていた海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が１６日午後、広島・呉基地に帰港した。総勢約４００人の派遣部隊は、海自、外務省幹部、基地隊員、乗組員家族ら約１０００人に出迎えられた。　

麻生太郎首相と浜田靖一防衛相らに見送られた３月１４日の出港から約５カ月。海自によると、現地海域のアデン湾付近を航行する日本国籍の商船などを対象にした護衛活動は計４１回１２１隻にのぼり、総護衛距離は約３万７０００キロ。艦載ヘリコプターと連携した不審船の追尾や警告発信、大音響の吹鳴などばかりで、武器使用は回避した。

　派遣部隊を指揮した第８護衛隊司令、五島浩司１等海佐は１６日の帰港後、記者団に「初めての任務に隊員の緊迫感は想像を超えた。蓄積した経験を修正しながらより良い任務の遂行を望みたい」などと話した。

軍艦マーチで見送られ、ソマリア沖へ海賊対策の名目で海外派兵されていた海上自衛隊が帰国しました。

自公政権がこれまで果たせなかった自衛隊の海外派兵を「海賊名目」で、ドサクサ紛れに強行したものでした。

今回は、武器使用はなかったようです。

海賊：件数倍増　活動海域移す？ 

（毎日新聞7月22日）

　　【カイロ和田浩明】今年上半期の全世界の海賊報告件数が２４０件で１１４件だった昨年同期の２倍以上に増えていることが国際海事局（ＩＭＢ）のまとめで明らかになった。

東アフリカ・ソマリア沖やアデン湾だけで過半数の１３０件を占めた。４～６月は１３６件で１～３月より３割近く増えている。

海賊は日本の海上自衛隊を含む各国艦船の警戒区域を避け、活動海域を紅海南部やオマーン沖に移している模様だという。　ＩＭＢの１５日の発表によると、２４０件中、７８隻が乗船され、７５隻が発砲された。乗っ取られたのは３１隻で、人質になった乗組員らは５６１人だった。

一連の事件で、６人が死亡、１９人が負傷し、７人が誘拐され、８人が行方不明になっている。　ソマリア沖の発生件数は３、４月に上昇した後に減少、６月は発生がなかった。　

ＩＭＢはモンスーン・シーズンに入ったためと見ており、警戒の継続を呼びかけている。ロイター通信によると、７月に入り少なくとも４件が発生した。

自衛隊の海外派兵で、海賊行為が減ったのではなく、場所を変えて増えてきているのが実態です。

軍事力では、解決しないのが海賊問題です。当初から自衛隊派遣による海賊対策には、多くの疑問の声がありました。

そのことが今度の自衛隊派遣の結果、明らかになりつつあります。

来る総選挙での政権交代の結果、自衛隊の海外派兵を取りやめ、海上警備は、本来の海上保安庁業務に任せることを望みます。

そして、国家が崩壊しているソマリアへの総合的な支援を確立することが重要ではないでしょうか。

  舛添氏、東京ブロック１位打診されるも激怒

8月17日 スポーツ報知

舛添厚労相が自民党から担ぎ出されることは、予想されていました。

 そもそも、国民に全く人気のない麻生首相に代わり、総選挙の顔として名前の挙がることがありました。

 総選挙公示を明日に控えて劣勢を伝えられる自民党が、「最後の手」として持ち出したのが舛添氏の東京比例ブロック第一候補でした。 

ここにいたっては、「凋落自民党」のわる足掻きにも似た、幼稚な、そして、政党の体をなさないお笑いショウとしか言いようがありません。

 「自民党＝自分党は負けないためなら何でもアリ」の政党体質が露骨になっています。 選挙前の今から、予想するのは早計ですが、きっと選挙違反も増えるのかも知れません。

 以前、古賀自民党選対委員長が、東国原宮崎県知事にちょっかいを出して失敗し、妄想したことはないかと考えていましたが、まだその根っこは、残存していたのです。 

一方、「激怒した」舛添氏だって、自民党の閣僚であり、「自民党の勝利を願って、そのやり方を批判」しているに過ぎないのです。

 小泉チルドレンはじめ、政治家の劣化が指摘されていますが、そうした議員たちの集まりである政党自体の劣化＝幼稚化＝チルドレン化には眼も当てられないしだいです。

 みずから、政権担当能力のなさを自己証明しているのと同じではないでしょうか。

 政党の幼稚化は、政策の是非以前の問題としてあらためて指摘されなければなりません。

 今度の総選挙ほど、劣化の進む自公政権からの脱却が求められている選挙はありません。 

竹中平蔵と言えば、小泉改革の「知恵袋？」として、新自由主義的「構造改革」の先頭を走り、国民医療はもとより雇用問題など国民生活をズタズタにした「張本人」でした。

当時から、小泉氏と並んで、「話がうますぎる」きらいがあり、「この人、「もしかしたら・・・詭弁家か？」と感じていました。

今回の山口氏との紙上討論でも、そのごまかし・居直りなど詭弁家ぶりが否応なく「発揮」されています。(詳細は、本誌中央公論9月号をご参照ください)

そのさわりの分を山口先生のブログから転載いたします）

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市場か、政府か、今こそ選択の時　山口二郎×竹中平蔵

「構造改革」は日本の医療に傷を残したか

山口　政権交代を強く予感させる、まさに「五〇年に一度」の選挙がいよいよ始まりますね。今回の選挙を考えるにあたっては、各党・各議員が「これから何をやろうとしているのか」を整理することももちろん大切ですが、同時に、二〇〇五年の郵政選挙で選ばれた議員あるいは政権が「この四年間で何をしてきたか」に対する総括と評価も必要だと思うんです。

　〇五年当時にはあれほど人気のあった自民党が、なぜ国民の支持をこれほどまでに失ってしまったのか。党の立てたリーダーたちが軒並み政権を放り出す様を見て、国民が不信感を募らせたのも大きな要因でしょう。だけど、私が竹中さんに申し上げたいのは、国民の自民党の政策に対する評価、もっといえば「構造改革」に対する評価が変わったのではないか、ということです。

社会保障費の抑制や地方財政の切り詰めといった「構造改革」を推し進めたことで、公共サービスの根底が崩れてしまった。今まさに国民の生活は底割れしています。このことも自民党に対する否定的な評価の要因になっていると思うんです。

竹中　まず、自民党が支持を失った原因は明確です。二〇〇六年九月に小泉さんが辞めた時点で、ある意味では政権交代しているんですよ。

〇六年九月までの政策と、それ以降の政策は方向性が全然違いますからね。別の政権になったわけですから、世論の風向きがガラリと変わるのも当然です。そして、私が社会科学者としてとても興味があるのは、なぜ山口先生のように政策の中身をきちんと理解している方でも、今おっしゃったような、現実とかけ離れた話をされるのか、ということです。

　例を挙げましょう。「構造改革のせいで格差が拡大した」という話が出てきたときに、私はまったく相手にしませんでした。なぜなら、そんな主張は、経済学的に正当化されないからです。いいですか。ジニ係数（所得分配の不平等さを測る指標）で見ると、一九九〇年から、つまり小泉改革の一〇年も前から、高福祉国家とされるスウェーデンやフィンランドも含めて世界中の国で、格差はずっと拡大しています。これは日本も同じです。九〇年代に公共事業のバラマキをしていたときから格差は拡大し続けていた。それが小泉内閣の五年間で、ジニ係数から見える格差の拡大は止まるんですよ。つまり、「構造改革のせいで格差が拡大した」ではなくて、「構造改革のおかげで格差の拡大が止まった」んです。にもかかわらず、ワイドショーによる間違った刷り込みで、真実が捻じ曲げられてしまいました。　社会保障費についても、「小泉政権が社会保障費を削ったことで、社会保障がズタズタになった」と言われています。でも社会保障費は、今も大変な勢いで増え続けていますよ。つまり、何も対策を打たなければ毎年一兆円増えてしまうのを、二二〇〇億円削って約八〇〇〇億円の増加に抑える。これが小泉政権での削減案です。しかし、多くの人は、前年度比でマイナスにしているように勘違いしている。削減なんかしていません。・消費税を上げるのは仕方がない・日本では公務員を監視しきれない・「生活第一」を達成するためには、経済成長が必要だ・民主党は、社会保障を立て直せるか

その後、以下の様なやり取りがあります。 

竹中「お金を払えば高度な医療を受けられる」という選択肢もあって良いはずです。 

山口「命を金で買う社会」など認められません。国民全員で基礎医療を支えるべきです。

竹中氏は、「混合診療の何が悪い・・・そこで浮いたお金を「社会保障費」に廻せばいい」などと能天気なことを言う始末です。

そもそも、竹中氏には、医療とか人権など、人間の生存に関する視点や知識が完全に欠落しているといっても過言ではないようです。

すべて、お金と財政からの発想と理論です。（しかしそれ自体、この間の新自由主義路線の失敗で彼の理論そのものが破綻しているのですが・・・・）

新自由主義路線の終焉とともに、小泉純一郎と共に竹中平蔵も表舞台からの退場をお勧めいたします。

しかし、小泉・竹中氏が退場しても、社会保障を利潤追求の場に変えようとする勢力は依然として目的達成の機会を伺っています。安心することはできません！！！