対北朝鮮、米中が連携確認 初の戦略・経済対話閉幕
（2009年7月29日 朝日新聞）
【ワシントン＝村山祐介、尾形聡彦】米国と中国が経済や安全保障の懸案を閣僚級で話し合う初の米中戦略・経済対話（ＳＥＤ）は２８日、当地で共同文書を採択し閉幕した。北朝鮮の核開発問題では、米主導の事態打開に中国が支持を表明。経済面では、世界的な経済危機の背景になった不均衡問題の是正で協力することで一致した。オバマ大統領の年内訪中でも合意し、今後も対話を深めていく姿勢だ。
米中は０６年から経済分野で始めた対話を、今回初めて安保分野にも拡大。対象も２国間に限らず、地域や国際問題にまで広げ、２大国で全世界的な懸案を協議する場へ事実上昇格させた。
安保分野で最大の懸案だった北朝鮮問題では、共同文書で、６者協議や国連安全保障理事会による対北制裁決議の履行の重要性を再確認。中国の王光亜外務次官は閉幕後の会見で、「米国の北朝鮮との対話の意欲を歓迎する」と述べた。
さらに米国が、北朝鮮による核放棄の確約などを前提に、米朝国交正常化や経済支援などを供与する方向で検討中の包括提案についても、「北朝鮮の安全保障上の懸念に答えるものなら、北朝鮮には魅力的に映るはずだ」と述べ、積極的に後押しする姿勢を示した。
一方、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の騒乱では、クリントン国務長官が人権問題の観点から懸念を示したものの、中国側は「テロリストの仕業」とするなど溝も残った。
経済問題では、世界的な経済危機の背景とされる「国際的な経常収支の不均衡（グローバル・インバランス）」問題を改善するための措置を講じていくことで合意した。
今回の危機以前の世界経済は、米国民の過剰消費を頼りに、中国や日本などが輸出を拡大させる構図だった。金融危機を契機に米消費が急激に落ち込むと、輸出国も景気が減速、世界全体が深刻な景気後退に陥った経緯がある。
こうした問題を是正するため、米国は家計に貯蓄を増やすよう促し、米国の経常収支赤字を圧縮する。中国は、国内需要の刺激策などを通じて内需拡大に努力する。
日本が、ブッシュアメリカの言いなりになって、対米依存外交に終止している間に、いつの間にあたかもアメリカと中国の「Ｇ２時代」の到来を思わせる事態が進行していることが以前から指摘されていました。
今回開かれた、米中戦略・経済対話（ＳＥＤ）は、まさにこれからの米中関係のみならず世界の政治経済に大きな影響を及ぼすであろう米中の共同政策つくりが始まろうとしている様に思われます。
世界金融危機を乗り切るために、両国の経済政策の重点を互いに確認したことは、ドルと元の一体化がこれからさらに進行して行くことを予想させます。
また、北朝鮮の重要な後ろ盾である中国が、米朝の直接対話を歓迎したことは、今後、６ヶ国協議を抜きに、北朝鮮の核問題が取り扱われる可能性が大きくなると判断出来るかもしれません。
日本が対米従属的な「日米安保体制」のみに固執して、有効な外交政策にを打てないでいる間に、アメリカは、日本の頭越し（日本外し）に中国や北朝鮮と直接交渉を進めようとしているのです。
もしかしたら、これからのアメリカ経済の復興にとって、日本よりも中国との関係強化へ軸足を移し出していることは疑いがありません。
こうして進みつつある「米中時代」？において、日本のとるべき経済・外交進路を問われるのも今度の総選挙ではないでしょうか。
これまでのアメリカ依存の外交政策からアジア、特に東アジア（中国・南北朝鮮）の平和構築を念頭に置いた日本の自主的外交の展開がその第一歩です。
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