医療保険改革に強い決意=国民に支持訴え-米大統領

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は22日記者会見し、米議会での調整がヤマ場を迎えている医療保険制度改革に関し、「米国経済をより頑強なものに再建するための中核となる」と述べ、改革推進に強い決意を示した。その上で、「改革抜きでは財政支出も国民負担も際限なく上昇する」と警告。関連法案について、あくまで8月上旬の上下両院通過を目指す考えを強調した。
  医療保険改革をめぐっては、1兆ドル(約93兆5000億円)とされる巨額の財源確保のため高所得層への課税が避けられず、共和党だけでなく民主党の一部にも実現性を疑問視する声が浮上。最近の米メディアの世論調査では改革への支持率が50%を切った例もあり、改革の成否は発足から半年が過ぎた政権の浮沈のカギを握る。
  大統領は「改革は無保険者だけでなく、病気や失業におびえる全米国民のためのものだ」と強調。「中間所得層に課税する法案であれば署名しない」とも述べ、国民の広範な支持を訴えた。2009/07/23-11:19 時事通信)

医療保険改革は経済再建の中心 米大統領表明

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は22日、ホワイトハウスで記者会見し、危機で打撃を受けた国内経済を再生し強化させるうえで、医療保険改革が「中心」になると強調した。

 大統領によると、医療費高騰は米国民を破産に追い込み、毎日1万4000人が無保険状態になっている。現状が続いた場合は、国家財政が破綻する可能性もある。

 大統領は全国にテレビ放送された会見で、「医療費を抑制しなければ、財政赤字は抑制できない。医療保険を改革しなければ、保険料と自己負担は高騰を続けることになる」と語りかけ、この点が米政権の議論の中心であることを明らかにした。

 大統領はそのうえで医療保険改革の利点を列挙したが、政府運営の医療保険案への直接的な言及を避けた。大統領が共和党の反対を受けて表現を変えたのか、あるいは上院財政委員会で検討されている別案に歩み寄る意向を示唆したのかは不明。別案は医療保険の運営に、保険会社側の協力を求める内容となっている。

国の責任で、医療と社会保障を手厚くすることが、アメリカ国内経済の再建の「中心」というオバマの視点は重要な指摘ではないでしょうか。

これまで、莫大な利益を上げてきた医療保険会社や製薬会社には、「犠牲」を伴い、一部の富裕層へは「増税」が科せられるとはいえ、大多数の国民、特に4500万人を超える無保険者にとっては、「福音」となるにちがいありません。

共和党や一部民主党などからの反対がありながらも、広範な国民の支持の元で是非実行してほしいものです。

さて、総選挙の闘いが開始されている日本ではどうか・・・・・

落日間近の麻生自公政権の口からは、ついに国家経済再建という視点からの「社会保障充実」の観点は出てきませんでした。

国際的に破綻している新自由主義的(引退した「小泉」という言葉はもう使いません!!)政策により疲弊した国民生活・雇用・社会保障を立て直すためのひとつの柱として、日本でも医療・介護への手厚い保障を実現すべき時期に来ています。   

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