地方消費税上げ議論 知事会 修正後、国に改革要
（2009年7月15日 夕刊 東京新聞）
三重県伊勢市で開かれている全国知事会議は最終日の十五日、地方消費税（現在は消費税５％のうち１％）の引き上げを含む税制の抜本改革を国に求める方針を決め、閉幕した。ただ、「引き上げは不可欠だ」とした知事会の提言案には異論が相次ぎ、近く修正することにした。
知事会は、高齢化に伴う社会保障支出の増大などで、都道府県と市町村の財源不足額は、二〇一二年度に最大一三・一兆円に膨らむと試算。行政改革だけでは解消できず、安定的な税収が期待できる地方消費税の引き上げが不可欠だとする提言案を八日にまとめた。不足額は地方消費税５・２％に相当するが、税率の引き上げ幅や時期は明記していない。
会議では、提言案に賛同する意見が相次いだ一方、「『財政が厳しいから消費税を上げさせてくれ』と国民に見られると、さまざまな反発もある」（松沢成文神奈川県知事）、「行革努力はまだ（国民に）伝わっていない。国民向けの提言になっていないので反対だ」（橋下徹大阪府知事）などの慎重論も続出。結局、地方消費税の引き上げを含め、税制抜本改革を求める方向で案文を修正することにした。
東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事らのマスコミ受けする動きが、ここ数週間の政治の動きの一面をなしています。
東国原氏の「自民党を変える・・・・自民党総裁論」や「私がいれば、自民党は負けない・・・」などの発言は論外にしても、彼らが掲げる「地方分権」なるものは、一体何なのか、注意深く拝見していました。
今回出た結論のひとつは、『地方消費税の増税』要請でありました。
この間、麻生自公内閣は、『定額得給付金』や『ばらまき補正予算』で、国民からの支持率獲得を計りました。
しかし、都議会議員選挙を見る限り、その「効果」は、全くないどころか、逆に支持率低下に拍車をかけたようにも見て取れる始末です。
そんなとき、ばらまき予算の後始末に必要な手だてのひとつが、国税入増加＝消費税増税です。
８月３０日に予定されている総選挙を前に、国民から見放されつつある自公両党が「消費税増税」を掲げることは出来ません。
それでは・・・・と、知事会が自公政権を代行して、増税路線を宣言しているようなものです。これまでも、今でも、地方行政にも「無駄遣い」が沢山あることは、周知の事実です。
それを抜きにして、「地方が国の犠牲になっている」論のひとく繰りの中で、地方消費税の増税を持ち出しているようでなりません。
果たして、彼らがそれぞれ闘った知事選挙で「地方消費税増税」を公約に掲げたのでしょうか。
国民の生活を大きく左右する「消費税」も問題には、もっと地元住民の意見に耳を傾けて提言を作るべきです。
そうでなければ、「地方分権」ではなく「知事分権」を主張しているにすぎない集団としてしか見ることが出来なくなります。
一体、誰のための「地方分権」なのか・・・・・・住民のためにならない「地方分権」は、知事たちの仕事をやりやすくする「知事分権」にすぎないことが明らかになるかもしれません。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
コメント
コメントはまだありません。
コメントを書く