三宅一生さん：広島に来て…米大統領に書簡、米紙に寄稿
（7月15日 毎日新聞）
世界的ファッションデザイナー、三宅一生さん（７１）が、広島での被爆体験を初めて公にしたうえで、米オバマ大統領に８月６日の広島訪問を求めるメッセージを米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿、１４日掲載された。オバマ大統領が核兵器廃絶への決意を語ったプラハ演説に触発されたためで、同内容の書簡をオバマ大統領にも送ったという。
同紙電子版によると、三宅さんは７歳で被爆し、「赤い閃光（せんこう）と黒い雲、逃げまどう人々の姿が今もまぶたに焼き付いており、それから３年を待たずに放射線の影響で母を亡くした」と明かした。
しかし「原爆を生き延びたデザイナー」というレッテルが張られることを恐れ、広島についての質問も避けてきたという。
また、北朝鮮の核問題や、核技術が拡散している厳しい情勢にも触れ、「ささやかでも平和への希望を見いだすため、世界中の人々がオバマ大統領に続いて声を上げなければならない」と呼びかけた。
そのうえで、日系アメリカ人のイサム・ノグチ氏がデザインした広島市の平和大橋を、オバマ大統領が渡る光景は、「核兵器の脅威のない世界を創造する、現実的で象徴的な一歩になる」と結んだ。
三宅さんはフランスで服作りを学び、７１年に米国ニューヨークで初めてのショーを開いた。三宅デザイン事務所（東京都）によると、これまで三宅さんは被爆に関する取材は一切受けず、今回の寄稿についても「気持ちは文面に言い尽くされている」としてコメントしなかった。
近年では戦後５０年の９５年、広島市の平和式典にひっそりと参列。毎年、原爆投下の時間に合わせて黙とうをささげてきたという。【松本博子】=============================================================
服飾と文化の分野で世界的な動きをしている三宅一生氏が、自らの被爆体験を語り核兵器廃絶への気持ちを明らかにしました。
これまで、核兵器廃絶への強い思いを抱きながらも個人的なかかわりだけだったそうでした。
今回、オバマ米大統領の「プラハ演説」を契機に、これまでの核兵器廃絶への思いをニューヨークタイムス紙上で文字通り全世界へ発信したところに大きな意義を感じています。
今回の「被爆体験｣に目を通すと、「核兵器廃絶｣への願いで心が揺さぶられる思いです。
被爆者の方が、被爆体験を語ること自体が大変勇気のいることなはずです、しかも、世の中である一定の地位を作り上げている人にとってはなおさらです。
そうしたことを乗り超えての今回の「核兵器廃絶･三宅宣言」です。
願わくば、オバマ大統領から、三宅一生さんへ、「8月6日の広島訪問OK｣の返事が来ることを心から願わずにはいられません。
それにしても、唯一の被爆国である日本の政府が、「各兵器廃絶」へなんら有効な運動を作り上げるどころか、政権延命に血道をあげているところに自公政権の終末期を見る思いです。
一日も早い政権交代が待たれる由縁でもあります。
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地方消費税上げ議論 知事会 修正後、国に改革要
（2009年7月15日 夕刊 東京新聞）
三重県伊勢市で開かれている全国知事会議は最終日の十五日、地方消費税（現在は消費税５％のうち１％）の引き上げを含む税制の抜本改革を国に求める方針を決め、閉幕した。ただ、「引き上げは不可欠だ」とした知事会の提言案には異論が相次ぎ、近く修正することにした。
知事会は、高齢化に伴う社会保障支出の増大などで、都道府県と市町村の財源不足額は、二〇一二年度に最大一三・一兆円に膨らむと試算。行政改革だけでは解消できず、安定的な税収が期待できる地方消費税の引き上げが不可欠だとする提言案を八日にまとめた。不足額は地方消費税５・２％に相当するが、税率の引き上げ幅や時期は明記していない。
会議では、提言案に賛同する意見が相次いだ一方、「『財政が厳しいから消費税を上げさせてくれ』と国民に見られると、さまざまな反発もある」（松沢成文神奈川県知事）、「行革努力はまだ（国民に）伝わっていない。国民向けの提言になっていないので反対だ」（橋下徹大阪府知事）などの慎重論も続出。結局、地方消費税の引き上げを含め、税制抜本改革を求める方向で案文を修正することにした。
東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事らのマスコミ受けする動きが、ここ数週間の政治の動きの一面をなしています。
東国原氏の「自民党を変える・・・・自民党総裁論」や「私がいれば、自民党は負けない・・・」などの発言は論外にしても、彼らが掲げる「地方分権」なるものは、一体何なのか、注意深く拝見していました。
今回出た結論のひとつは、『地方消費税の増税』要請でありました。
この間、麻生自公内閣は、『定額得給付金』や『ばらまき補正予算』で、国民からの支持率獲得を計りました。
しかし、都議会議員選挙を見る限り、その「効果」は、全くないどころか、逆に支持率低下に拍車をかけたようにも見て取れる始末です。
そんなとき、ばらまき予算の後始末に必要な手だてのひとつが、国税入増加＝消費税増税です。
８月３０日に予定されている総選挙を前に、国民から見放されつつある自公両党が「消費税増税」を掲げることは出来ません。
それでは・・・・と、知事会が自公政権を代行して、増税路線を宣言しているようなものです。これまでも、今でも、地方行政にも「無駄遣い」が沢山あることは、周知の事実です。
それを抜きにして、「地方が国の犠牲になっている」論のひとく繰りの中で、地方消費税の増税を持ち出しているようでなりません。
果たして、彼らがそれぞれ闘った知事選挙で「地方消費税増税」を公約に掲げたのでしょうか。
国民の生活を大きく左右する「消費税」も問題には、もっと地元住民の意見に耳を傾けて提言を作るべきです。
そうでなければ、「地方分権」ではなく「知事分権」を主張しているにすぎない集団としてしか見ることが出来なくなります。
一体、誰のための「地方分権」なのか・・・・・・住民のためにならない「地方分権」は、知事たちの仕事をやりやすくする「知事分権」にすぎないことが明らかになるかもしれません。
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