対北朝鮮、米中が連携確認　初の戦略・経済対話閉幕

（2009年7月29日　朝日新聞）

【ワシントン＝村山祐介、尾形聡彦】米国と中国が経済や安全保障の懸案を閣僚級で話し合う初の米中戦略・経済対話（ＳＥＤ）は２８日、当地で共同文書を採択し閉幕した。北朝鮮の核開発問題では、米主導の事態打開に中国が支持を表明。経済面では、世界的な経済危機の背景になった不均衡問題の是正で協力することで一致した。オバマ大統領の年内訪中でも合意し、今後も対話を深めていく姿勢だ。

 　米中は０６年から経済分野で始めた対話を、今回初めて安保分野にも拡大。対象も２国間に限らず、地域や国際問題にまで広げ、２大国で全世界的な懸案を協議する場へ事実上昇格させた。

　安保分野で最大の懸案だった北朝鮮問題では、共同文書で、６者協議や国連安全保障理事会による対北制裁決議の履行の重要性を再確認。中国の王光亜外務次官は閉幕後の会見で、「米国の北朝鮮との対話の意欲を歓迎する」と述べた。

　さらに米国が、北朝鮮による核放棄の確約などを前提に、米朝国交正常化や経済支援などを供与する方向で検討中の包括提案についても、「北朝鮮の安全保障上の懸念に答えるものなら、北朝鮮には魅力的に映るはずだ」と述べ、積極的に後押しする姿勢を示した。

 　一方、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の騒乱では、クリントン国務長官が人権問題の観点から懸念を示したものの、中国側は「テロリストの仕業」とするなど溝も残った。

  　経済問題では、世界的な経済危機の背景とされる「国際的な経常収支の不均衡（グローバル・インバランス）」問題を改善するための措置を講じていくことで合意した。

 　今回の危機以前の世界経済は、米国民の過剰消費を頼りに、中国や日本などが輸出を拡大させる構図だった。金融危機を契機に米消費が急激に落ち込むと、輸出国も景気が減速、世界全体が深刻な景気後退に陥った経緯がある。 　

こうした問題を是正するため、米国は家計に貯蓄を増やすよう促し、米国の経常収支赤字を圧縮する。中国は、国内需要の刺激策などを通じて内需拡大に努力する。

日本が、ブッシュアメリカの言いなりになって、対米依存外交に終止している間に、いつの間にあたかもアメリカと中国の「Ｇ２時代」の到来を思わせる事態が進行していることが以前から指摘されていました。

今回開かれた、米中戦略・経済対話（ＳＥＤ）は、まさにこれからの米中関係のみならず世界の政治経済に大きな影響を及ぼすであろう米中の共同政策つくりが始まろうとしている様に思われます。

世界金融危機を乗り切るために、両国の経済政策の重点を互いに確認したことは、ドルと元の一体化がこれからさらに進行して行くことを予想させます。

また、北朝鮮の重要な後ろ盾である中国が、米朝の直接対話を歓迎したことは、今後、６ヶ国協議を抜きに、北朝鮮の核問題が取り扱われる可能性が大きくなると判断出来るかもしれません。

日本が対米従属的な「日米安保体制」のみに固執して、有効な外交政策にを打てないでいる間に、アメリカは、日本の頭越し（日本外し）に中国や北朝鮮と直接交渉を進めようとしているのです。

もしかしたら、これからのアメリカ経済の復興にとって、日本よりも中国との関係強化へ軸足を移し出していることは疑いがありません。 

こうして進みつつある「米中時代」？において、日本のとるべき経済・外交進路を問われるのも今度の総選挙ではないでしょうか。

これまでのアメリカ依存の外交政策からアジア、特に東アジア（中国・南北朝鮮）の平和構築を念頭に置いた日本の自主的外交の展開がその第一歩です。

介護認定基準、半年で再修正へ　軽く判定される傾向受け

（2009年7月29日　朝日新聞）

介護保険サービスをどれだけ受けられるかを決める「要介護認定」の基準が、大幅に修正されることになった。基準は４月に改定されたばかりだが、必要なサービスを受けられない人が増え、厚生労働省は見直すことを決めた。修正により、４月の改定で抑えられたサービス利用が以前のレベルまで戻る見通しだ。１０月からの実施を目指す。

 　４月改定の影響を調べるため、厚労省が全国１４８９自治体の４月、５月の要介護認定の状況について調査。新基準で認定を受けた約２８万人のうち、介護の必要なしとして「非該当」と認定され、介護サービスを受けられない人の割合は２．４％で、前年同期（０．９％）の２倍以上だ。 　非該当と、軽度（要支援１．２、要介護１）と認定された人を合わせた割合は全体の５３．６％と、前年同期より４．１ポイント増えた。中・重度（要介護２～５）の人が、基準改定後は軽く判定される傾向がうかがえる。

 　修正案は、調査項目の７４項目のうち４３項目を修正する。例えば、座った状態をどれだけ保てるかで身体状態をチェックするが、旧基準は「１０分程度」だったが、新基準は「１分程度」に短縮。修正案では「１０分程度」に戻す。

 　要介護度が軽くなると、受けられるサービスが減る。例えば、要介護３が２になると３０分以上１時間未満の訪問介護の利用が、半分程度に減る計算だ。

 　修正案でシミュレーションしたところ、ほぼ４月改定前の状況に戻ったという。 　「軽く判定される」という批判を受け、４月の基準改定後、以前からの利用者に対しては、従来の要介護度にできる経過措置が取られた。しかし、新規に要介護認定を受ける人はその対象外。１０月以降の更新時期まで、利用できるサービスは現在のままだ。

 　旧基準は、利用者の身体状況を調べる担当者の主観に左右されやすいと指摘されたことから、厚労省は改定を検討。改定前に、内容を自治体に示したところ、「軽く判定され、介護サービスを使えなくなる人が出る」と懸念の声があがった。ケアマネジャーらは改定延期を求めたが、４月改定を前提に自治体が担当者の研修や介護保険のシステム切り替えを進めていたため、予定通り実施された。

 　基準を再び見直すにあたって自治体は、改めて担当者の研修をしなければならない。半年たらずの間に基準が２度変わることになり、現場での混乱が予想される。

今回、厚労省から「新介護認定基準」の見直しが提起されてきました。

これまで、何度も指摘してきた「新認定基準」の様々な内容的矛盾や、決定過程の「官僚的強引さ」が一定考慮されたかのようです。

しかし、昨年度の急ぎに急いだ？「新認定基準モデル事業」や、三菱ＵＦＪなど民間にゆだねた説明行事の軽薄さについて、どこまで「反省」したいるのかに疑問が残ります。

今回、『指摘』された項目以外でも、矛盾する項目が数多くあります。

また、一次判定における「介護内容を時間に置き換える」方式では、介護要求内容が適切に反映されていないことが少なくありません。 

さらに、介護には密接な「地域的特性」を無視した「介護認定の均質化」も今回の介護現場での矛盾を深めたのかもしれません。

例えば、私の住む北国と、年中降雪とは無縁な地域とは、介護内容に違いがあって当然なのです。

それを無視してまさに「机上の空論」で「均一化」を推し進めている厚労省の罪は軽くはありません。

今回の「処置」が、総選挙を目前に控えて「介護保険制度」の矛盾を少しでも和らげ、風前の灯火になった自公政権の延命策ではないかと言えなくもありません。

このような全く不備であった「新介護認定制度」は、潔く撤回して、まず以前の「認定制度基準」に戻すことが第一です。

そして、現行のように、行政の指示で前もって「介護等級」を決定するのではなく、介護現場でケアマネージャーなど介護の専門家と利用者が必要な介護内容を決定して、それを保障するのが本来の介護保険制度の姿ではないでしょうか。     

【エビアン＝木村有三】

藍ちゃんが、ついに勝った ！ 　宮里藍（２４＝サントリー）がプレーオフを制し、念願の米ツアー初制覇を果たした。首位に１打差４位から出た最終日は、５バーディー、２ボギーの６９で通算１４アンダーの２７４。ソフィー・グスタフソン（スウェーデン）とのプレーオフに突入し、１ホール目でバーディーを奪って、パーの相手を振り切った。０７年夏以降にドライバーが打てず、引退も頭によぎったほどのスランプを克服。米ツアー参戦４年目、通算８３試合目で夢をかなえた。

　声を詰まらせ、目を潤ませた。宮里が、長く勝てない空白をついに乗り越えた。「やりました。今日はすごく自分のプレーに集中できた。本当にうれしいです」。日本女子プロゴルフ協会の樋口久子会長、サッカー元フランス代表ジダン氏から祝福を受ける。君が代が流れた表彰式。上田、宮里美ら後輩に見守られながら、感激に浸った。

　夢への道のりは最後まで険しかった。ハーフターン時は単独首位も、終盤はパットが入らない。最終１８番で２・５メートルのバーディーパットを沈め、通算１４アンダーで抜け出しても、グスタフソンに追いつかれる。そんな忍耐力を試される展開の中に、勝利への執念を見せた。プレーオフ１ホール目の１８番パー５。珍しくドライバーを思い切り振り、果敢に２オンを狙った。球はバンカーに入ったが、第３打はピンそば１メートルにつける。重圧のかかったグスタフソンのバーディートライが外れ、宮里はバーディーパットを冷静に沈めた。

　「４年はあっという間だった。これがわたしの初優勝への道だったと思う」。屈辱的な挫折を乗り越え、ようやくつかんだ栄冠だった。０５年に日本で「藍ちゃんフィーバー」を巻き起こし、子どものころから夢だった米ツアー挑戦を決意した。予選会を２位に１２打差をつける新記録でトップ通過しての参戦だった。

　順風満帆だったゴルフ人生に試練が訪れたのは０７年８月だった。正確だったドライバーが、右へ左へ大きく曲がり始めた。「こんなことは初めて。まっすぐ行かない」。涙が止まらない日もあった。「もうゴルフできない」。自信をなくし、クラブを置くことすら考えた。

　支えは家族だった。父でコーチの優氏は、泣きながら「藍がやめたければ、無理しなくていいんだよ」と優しく肩を抱き寄せてくれた。米国まで駆けつけ、１球でもいい球が出ると「いいじゃないか」と励ましてくれた。極秘で沖縄に帰ると、母豊子さんもサーターアンダギーを作ってくれた。２人の兄も、いつもジョークで癒やしてくれた。

　傷だらけの心は徐々に修復され、夢をかなえるための強い意志も復活。元女王ソレンスタムも師事したピア・ニールソン氏から精神面の指導を受け、スイングの細部にこだわらず感性を重視した。１００ヤード以内の小技を磨いた。今大会４日間の平均パット数２７・２５は１位。感性を最大限生かし、ようやく米ツアーを制した。

　大きな壁を打ち破り、次のステップへと進む。２７日には３０日開幕の全英女子オープンの会場ロイヤルリザム＆セントアンズで練習ラウンドする予定だ。「来週のメジャーへ、１日で気持ちを整理して臨みたい」。７７年全米女子プロを制した樋口久子以来のメジャー制覇へ、自信を胸にフランスから英国へ渡る。

スポーツでの成功が、万人の趣味を超えて人々に感動をもたらすことは、ゴルフに限ったことではありません。

 しかし、今回の宮里藍ちゃんのツアー優勝は、我々に爽やかな知らせと共に、人知れずに悩み・励む努力の大切さを教えてくれたような気がしてなりません。

 メンタルな要素が必要とされるゴルフにおいて、世界のトップに近づけば近づくほど、その比重は増して来るものなのかもしれません。

 家族や同僚など、彼女を取り巻く「心優しい」人からいただいたの力を自分のものにして、一回りも二回りも進化したのが今年の藍ちゃんだったのでしょうか。

 これからも『藍ちゃんらしい活躍』を心から期待いたします。 そういえば、全英オープンでの「アラ還」トム・ワトソンの活躍も記憶に新しいものでした。

 若い藍ちゃん、超ベテランのトム・ワトソンが示す、「希望」への努力をほんの僅かでも見習いたい気がしています。

 清原和博とオードリーのＣＭ「どん底の時には・・・・・さらに掘れ・・・」も、最近にない秀作のＣＭです。

 さて、我が国では、８．３０総選挙へ向けて、各政党の動きが活発です。 

日本の未来への『希望』を託すことの出来る政権をつくりだすために、我々国民１人、１人の努力が試されているのかもしれません。

 藍ちゃんの爽やかさの奥にある、「努力」大切ではないでしょうか。

医療保険改革に強い決意＝国民に支持訴え－米大統領

医療保険改革は経済再建の中心　米大統領表明

ワシントン（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は２２日、ホワイトハウスで記者会見し、危機で打撃を受けた国内経済を再生し強化させるうえで、医療保険改革が「中心」になると強調した。

 大統領によると、医療費高騰は米国民を破産に追い込み、毎日１万４０００人が無保険状態になっている。現状が続いた場合は、国家財政が破綻する可能性もある。

 大統領は全国にテレビ放送された会見で、「医療費を抑制しなければ、財政赤字は抑制できない。医療保険を改革しなければ、保険料と自己負担は高騰を続けることになる」と語りかけ、この点が米政権の議論の中心であることを明らかにした。

国の責任で、医療と社会保障を手厚くすることが、アメリカ国内経済の再建の「中心」というオバマの視点は重要な指摘ではないでしょうか。

これまで、莫大な利益を上げてきた医療保険会社や製薬会社には、「犠牲」を伴い、一部の富裕層へは「増税」が科せられるとはいえ、大多数の国民、特に４５００万人を超える無保険者にとっては、「福音」となるにちがいありません。

共和党や一部民主党などからの反対がありながらも、広範な国民の支持の元で是非実行してほしいものです。

さて、総選挙の闘いが開始されている日本ではどうか・・・・・

落日間近の麻生自公政権の口からは、ついに国家経済再建という視点からの「社会保障充実」の観点は出てきませんでした。

国際的に破綻している新自由主義的（引退した「小泉」という言葉はもう使いません！！）政策により疲弊した国民生活・雇用・社会保障を立て直すためのひとつの柱として、日本でも医療・介護への手厚い保障を実現すべき時期に来ています。   

米上院：Ｆ２２追加調達費の削除法案を可決

　【ワシントン小松健一】

米上院は２１日の本会議で１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）国防予算の大枠となる国防権限法案から、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の追加調達費を削除する法案を賛成５８、反対４０で可決した。下院本会議は既に追加調達を盛り込んだ法案を圧倒的多数で可決しており、９月にも上下両院が法案を一本化する調整を行う。　

上院軍事委員会は先月２５日、７機分の追加調達費（１７億５０００万ドル）を盛り込んだ法案を可決した。

これに対し、Ｆ２２の生産中止を表明しているオバマ大統領が拒否権発動の方針を鮮明にし、同委のレビン委員長（民主）と共和党筆頭理事のマケイン議員が追加調達の削除法案を共同提出していた。

【関連記事】米下院：「Ｆ２２増産」を可決　オバマ政権との対立激化

強大な軍需産業を擁しているアメリカなので、簡単には進まないかも知れませんが、いつかは、誰かがはじめなればならない課題であることは確かです。

下院では「Ｆ22増産」を可決されていましたが、オバマ氏は、拒否権発動を行使する決意で望んでいるものです。

米軍事費削減のあおりで、「日本からの思いやり予算」が増額されているという見方もありますが、世界の流れは確実に軍縮の道へ歩みだしています。

さて・・・日本はどうするのか！！

今度の総選挙でも、医療や社会福祉、暮らしや教育への「財言論」が盛んに争点化？されようとしています。

日本の防衛費のあり方についても、是非論議してほしいものです。オバマアメリカのように！！！

 医学部定員３６９人増へ　「地域で仕事」条件の入学枠

（2009年7月17日　朝日新聞）

医師不足対策として、文部科学省は来年度の大学医学部の定員を、過去最多だった今年度より、さらに３６９人増やし８８５５人とすることを決めた。１７日朝の関係閣僚会議で報告した。増員分のほとんどは、各都道府県側から医学部に「入学枠」として設けてもらい、卒業生に、その地域で働いてもらう方法を想定している。今後も１０年間、同水準の定員を続ける方針という。

 　医学部定員は８４年度の８２８０人をピークに減り、０７年度は７６２５人だった。しかし、地域医療を担う医師の不足が深刻になり、０８年度は１６８人増、今年度は６９３人増やして過去最多となった。

　来年度の定員について文科省は、政府の「骨太の方針０９」に「医師等人材確保対策を講ずる」と明記されたことを受け、さらに増やすことにした。１０月末までに大学側から申請してもらう。 　今回の特徴は、都道府県が、地元の大学だけでなく、他の自治体にある大学とも協議して「入学枠」を作ってもらい、卒業後に、依頼した都道府県内で働くことを前提に、学生に奨学金を出すという点だ。文科省は、枠の上限を各都道府県７人とし、県内の大学に５人以内、県外に２人以内を目安としている。

医学部の定員増は、未だ不十分とはいえ歓迎すべきことではあります。

しかし、医師不足解消にとって、「定員増」は、必要条件の一部にしか過ぎません。

今回の「定員増」の内容は、地道府県枠という形のいわゆる「ひも付き」定員です。

地域枠で入学した学生の将来については、どうなるのかがはっきりしません。

やはり年限を決めて地方自治体が指定する医療機関での研修・労働となるのでしょうか。 

この「ひも付き入学」が医学部教育（留年や希望の変更など）とその後の医師としての働き方にどのような影響を及ぼすのか・・・・・。

本来であれば、従来どおりの入学選抜の中で医学生が決められ、通常の医学部教育の中で、地域医療のあり方や技術の習得を保障するのが、文科省の本来の役割なはずです。

その結果、医学部卒業生が、臨床医学や地域医療、そして基礎医学や医学研究者や医学教育者としての道に進めることができるようにすべきです。

今回の様な、入学時にある特定の進路を決めてしまうことは、できるだけ避けるべきではないでしょうか。

地域で働く医師が必要なことは、十分承知していますが、

問題なのは、多くの医師たちがそこで働くモチベーショウンを持ち続けることができる条件を作ることが一番大切なことなのです。

富裕層に追加増税、下院民主原案「無保険」解消財源に、米医療保険改革、共和党の反発
2009/07/15 日本経済新聞　夕刊
 　【ワシントン＝大隅隆】米下院民主党は１４日、高額所得者への追加増税を盛り込んだ医療保険改革法案の原案をまとめた。年収３５万ドル（約３２００万円）超の富裕層を対象に追加増税を実施。無保険者解消などに必要な財源を確保する。オバマ大統領は歓迎の意向を表明したが、共和党などの反発は根強く、年内成立をめざす同法案は修正含みの情勢だ。
 

　法案は下院歳入委員会のランゲル委員長らが主導して策定した。オバマ大統領は「議会と連携していく」と賛意を示した。ペロシ下院議長（民主）は「８月の議会休会の前に採決する」意向だ。
 

　今回の法案は、医療給付と負担の両面で改革を打ち出した。給付面では（１）民間保険と併存する公的保険を２０１３年に新設する（２）従業員の医療保険への加入を雇用主に義務付け、従わない場合には罰金を払うよう求める――などの措置を盛り込んだ。
 

　米議会予算局（ＣＢＯ）によると、医療保険改革のコストは向こう１０年で約１兆ドル。支出の無駄削減だけでは財源が足りないため、法案では高所得者層への上乗せ課税案を新たに打ち出した。高所得者層を年収３５万ドル超、５０万ドル超、１００万ドル超の３段階に区分し、収入が多い世帯ほど負担が重くなる仕組みだ。
 

　オバマ政権は、ブッシュ前政権が導入した富裕層向けの減税を１０年末で打ち切る方針。この結果、所得税の最高税率は現行の３５％から３９・６％に上昇する。今回の上乗せ課税が導入されれば高所得者層の負担は一段と重くなる見通しだ。
 

　今後の法案協議のたたき台となる下院民主党案には反発も根強い。共和党のシェルビー上院議員は今回の法案が「景気後退のさなかに追加課税を実施する」と批判。民主党内でも財政規律を重視する議員グループで慎重論がくすぶっている。
（ワシントン）＝ＡＰ

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米医療保険改革、税制改革に発展も、民主、富裕層への増税盛る。
(2009/07/16 日本経済新聞　朝刊 ページ：6)
 

【ワシントン＝大隅隆】ほぼ半世紀ぶりとなる米国の医療保険制度改革は１４日に下院民主党が法案を提出したことで、本格的な論議の口火を切った。「無保険者解消」を掲げる同改革だが、財政赤字膨張の懸念が台頭。増税を通じた所得再分配との連動も強まってきた。逃げ足の速い海外マネーに財政面で依存していることが政策形成に影響している。
 

　民主党の執行部は法案説明の文書で「上乗せ課税の対象はわずか米国民の１・２％」と指摘。ペロシ下院議長は「支出をできるだけ削り歳入増（増税）をできるだけ減らす」と強調した。
 

　ただ、改革コストのうち約半分を富裕層の増税などで賄う見通し。歳出削減が進まなければ増税を一段と強化する仕組みも盛り込んでいる。表看板は医療改革だが、税制改革に発展する可能性がある。
 

　上乗せ課税が浮上してきたのは、改革に伴う財政赤字膨張が長期金利上昇やインフレを招くとの懸念が強まったためだ。民主党内でも財政規律を重視する議員グループが執行部に改革の財源を明確に示すよう要求。法案の成否のカギを握る。

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国民の９７％カバー目指す＝富裕層課税で財源に－米医療保険改革案
時事通信　2009/07/15
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009071500147

　【ワシントン１４日時事】米下院民主党は１４日、オバマ政権が最重要課題に掲げる医療保険制度改革法案を発表した。新たな公的医療保険の導入で、保険対象者を２０１９年までに国民の９７％まで拡大。財源確保のため富裕層への課税を強化するのが柱。下院民主党は８月の議会休会前に本会議を通過、年内の改革案成立を目指す。しかし、共和党の強い反発が予想されるほか、上院での議論も流動的で情勢は不透明だ。
 

　オバマ大統領は医療費の上昇抑制と、全米で約４６００万人に上る無保険者の解消を政権の最優先課題に挙げる。同大統領はこの日、改革案を受け「米国民は最良かつ、適正価格の治療を受けることができるようになる」との声明を出した。
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オバマ大統領によるアメリカの医療制度改革が具体的に動き出しました。

４５００万人の無保険者をも対象の公的医療保険の導入は、オバマ大統領の重要な公約のひとつでした。

その財源の確保について、富裕層への課税の強化をあげていますし、実際に国政の中で実施する予定です。

カジノ資本主義でめちゃくちゃにされたアメリカ社会を「中間層」の立ち直りを視野に入れての税制改革で立て直そうとしているのがよく分かります。

 それに引き替え、日本では自公政権を中心に「医療社会保障費の財源＝＝消費税増税」と言う単純な図式を提起する、極めて貧困な発想しか出てこないのが現状です。 

消費税増税で、貧困層を負担をかけてさらに貧困状態に追い込む日本と、貧困層を救うために富裕層への課税を強化し貧困を救おうとするオバマアメリカ・・・・。

 世界不況の発震地であるアメリカが、もしかしたら日本よりの早く不況から立ち直り、同時に社会保障の充実への道を歩むかもしれません。 

さて、我が国では・・・単なる「政権交代」ではなく、「どんな政権への交代」なのか、８月３０日に予定されている総選挙での国民の判断が鋭く問われることは必至です。

日本と国民の品格も問われています。

 三宅一生さん：広島に来て…米大統領に書簡、米紙に寄稿

（7月15日　毎日新聞）

　世界的ファッションデザイナー、三宅一生さん（７１）が、広島での被爆体験を初めて公にしたうえで、米オバマ大統領に８月６日の広島訪問を求めるメッセージを米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿、１４日掲載された。オバマ大統領が核兵器廃絶への決意を語ったプラハ演説に触発されたためで、同内容の書簡をオバマ大統領にも送ったという。

　同紙電子版によると、三宅さんは７歳で被爆し、「赤い閃光（せんこう）と黒い雲、逃げまどう人々の姿が今もまぶたに焼き付いており、それから３年を待たずに放射線の影響で母を亡くした」と明かした。

しかし「原爆を生き延びたデザイナー」というレッテルが張られることを恐れ、広島についての質問も避けてきたという。

　また、北朝鮮の核問題や、核技術が拡散している厳しい情勢にも触れ、「ささやかでも平和への希望を見いだすため、世界中の人々がオバマ大統領に続いて声を上げなければならない」と呼びかけた。　

そのうえで、日系アメリカ人のイサム・ノグチ氏がデザインした広島市の平和大橋を、オバマ大統領が渡る光景は、「核兵器の脅威のない世界を創造する、現実的で象徴的な一歩になる」と結んだ。　

三宅さんはフランスで服作りを学び、７１年に米国ニューヨークで初めてのショーを開いた。三宅デザイン事務所（東京都）によると、これまで三宅さんは被爆に関する取材は一切受けず、今回の寄稿についても「気持ちは文面に言い尽くされている」としてコメントしなかった。

近年では戦後５０年の９５年、広島市の平和式典にひっそりと参列。毎年、原爆投下の時間に合わせて黙とうをささげてきたという。【松本博子】=============================================================

服飾と文化の分野で世界的な動きをしている三宅一生氏が、自らの被爆体験を語り核兵器廃絶への気持ちを明らかにしました。

これまで、核兵器廃絶への強い思いを抱きながらも個人的なかかわりだけだったそうでした。

今回、オバマ米大統領の「プラハ演説」を契機に、これまでの核兵器廃絶への思いをニューヨークタイムス紙上で文字通り全世界へ発信したところに大きな意義を感じています。

今回の「被爆体験｣に目を通すと、「核兵器廃絶｣への願いで心が揺さぶられる思いです。

被爆者の方が、被爆体験を語ること自体が大変勇気のいることなはずです、しかも、世の中である一定の地位を作り上げている人にとってはなおさらです。

そうしたことを乗り超えての今回の「核兵器廃絶･三宅宣言」です。

願わくば、オバマ大統領から、三宅一生さんへ、「8月6日の広島訪問OK｣の返事が来ることを心から願わずにはいられません。

それにしても、唯一の被爆国である日本の政府が、「各兵器廃絶」へなんら有効な運動を作り上げるどころか、政権延命に血道をあげているところに自公政権の終末期を見る思いです。

一日も早い政権交代が待たれる由縁でもあります。

地方消費税上げ議論　知事会　修正後、国に改革要

（2009年7月15日 夕刊　東京新聞）

　知事会は、高齢化に伴う社会保障支出の増大などで、都道府県と市町村の財源不足額は、二〇一二年度に最大一三・一兆円に膨らむと試算。行政改革だけでは解消できず、安定的な税収が期待できる地方消費税の引き上げが不可欠だとする提言案を八日にまとめた。不足額は地方消費税５・２％に相当するが、税率の引き上げ幅や時期は明記していない。

　会議では、提言案に賛同する意見が相次いだ一方、「『財政が厳しいから消費税を上げさせてくれ』と国民に見られると、さまざまな反発もある」（松沢成文神奈川県知事）、「行革努力はまだ（国民に）伝わっていない。国民向けの提言になっていないので反対だ」（橋下徹大阪府知事）などの慎重論も続出。結局、地方消費税の引き上げを含め、税制抜本改革を求める方向で案文を修正することにした。

東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事らのマスコミ受けする動きが、ここ数週間の政治の動きの一面をなしています。

東国原氏の「自民党を変える・・・・自民党総裁論」や「私がいれば、自民党は負けない・・・」などの発言は論外にしても、彼らが掲げる「地方分権」なるものは、一体何なのか、注意深く拝見していました。

今回出た結論のひとつは、『地方消費税の増税』要請でありました。

この間、麻生自公内閣は、『定額得給付金』や『ばらまき補正予算』で、国民からの支持率獲得を計りました。

しかし、都議会議員選挙を見る限り、その「効果」は、全くないどころか、逆に支持率低下に拍車をかけたようにも見て取れる始末です。 

そんなとき、ばらまき予算の後始末に必要な手だてのひとつが、国税入増加＝消費税増税です。

８月３０日に予定されている総選挙を前に、国民から見放されつつある自公両党が「消費税増税」を掲げることは出来ません。

それでは・・・・と、知事会が自公政権を代行して、増税路線を宣言しているようなものです。これまでも、今でも、地方行政にも「無駄遣い」が沢山あることは、周知の事実です。

それを抜きにして、「地方が国の犠牲になっている」論のひとく繰りの中で、地方消費税の増税を持ち出しているようでなりません。

 果たして、彼らがそれぞれ闘った知事選挙で「地方消費税増税」を公約に掲げたのでしょうか。

国民の生活を大きく左右する「消費税」も問題には、もっと地元住民の意見に耳を傾けて提言を作るべきです。

そうでなければ、「地方分権」ではなく「知事分権」を主張しているにすぎない集団としてしか見ることが出来なくなります。

一体、誰のための「地方分権」なのか・・・・・・住民のためにならない「地方分権」は、知事たちの仕事をやりやすくする「知事分権」にすぎないことが明らかになるかもしれません。

「死刑になっても構わない」　

大阪市此花区のパチンコ店「ｃｒｏｓｓ(クロス)ニコニコ」の客ら４人が死亡、１９人が重軽傷を負った放火事件で、殺人容疑などで逮捕された高見素直(すなお)容疑者（４１）が、大阪府警捜査１課の此花署捜査本部の調べに、「やりたいことをやり遂げたけじめとして、出頭した」と供述していることがわかった。

逃走途中に、火災で多数の死傷者が出たことを伝えるニュースを見て「申し訳ない」との気持ちも生まれたといい、現在の心境については「死刑になっても構わない」などと話している。

　捜査関係者によると、高見容疑者は事件翌日の６日に出頭。逮捕された後、「誰でもいいから人を殺したいと思い、人が多数いる所を狙った」と、無差別殺人を計画・実行したと供述。自らの犯行について「やることをやったので、罰はきちんと受けようと思い、出頭を決めた。死刑しかないと思っている」と、落ち着いた表情で話しているという。

　高見容疑者は「逃走途中にも事件を伝えるテレビニュースなどをチェックしていた」と供述。偽名で宿泊した岡山駅前のビジネスホテルなどでニュースを見たといい、「被害状況を知り、責任を感じるようになった」とも話しているという。府警は犯行目的を遂げたことに加え、被害への責任を感じるようになり、出頭する心境になったとみている。

またも起きた「無差別殺人事件」・・・・・・・。

犠牲になられた被害者とご遺族の方々の心情を察すると、気の毒でなりません。

と同時に、それによる犠牲者への思いやりを持てない加害者への怒りを抑えることができません。

しかし、さらにもう一歩考えると・・・・・

昨年の衝撃的だった秋葉原無差別殺人事件が思い出されます。

勿論、「秋葉原事件」自体解決しているわけではありませんが、高見容疑者がどうして、誰でもよい無差別殺人ん暴挙に走ったのか、その原因を明らかにする必要があります。

雇用不安や借金など、若者にとどまらず、今度は中年世代までが、現代社会のなかで分断・疎外され、自暴自棄な状態へ追い込まれているのではないでしょうか。

ハローワーク職員に火＝「仕事見つからず自暴自棄」－自称４５歳無職女逮捕・千葉

事は、深刻です。

競争と自己責任が強調され、脱落者のレッテルを貼られた大部分の人々をどのように社会の一員として呼び戻すのか・・・・。

あらゆる意味で「社会の崩壊」をもたらした新自由主義的「改革」、小泉路線のもたらした弊害の罪は、計り知れません。

今度の総選挙へ向けて、元芸能人知事に話題つくりを提供している自民党にもはや出番はないものと思います。