民主党の岡田克也幹事長は２８日午前のＮＨＫ番組で、２９日の日本郵政株主総会で再任が了承される西川善文社長について「党として正式に西川氏の続投を認めないという決定をしたわけではない。これから議論し、問題が出てくれば当然、責任を追及していく」と述べ、今後新たな問題が出なければ続投を容認する考えを示した。
西川氏の進退をめぐっては、同党の鳩山由紀夫代表が１７日の党首討論で「政権を獲得したときはお辞めいただく」と明言。２５日には民主、社民、国民新の３党が西川氏の辞任を求める決議をしている。岡田氏の発言はこれを事実上修正するもので、民主党や野党内で議論を呼びそうだ。
日本郵政：西川社長再任を承認－－株主総会
日本郵政の定時株主総会が２９日、東京都千代田区の本社内で開かれた。唯一の株主である国を代表して財務省から中村明雄理財局次長が出席。西川善文社長ら取締役９人の再任議案が可決・承認され、総会後の取締役会で西川氏の社長続投を決めた。佐藤勉総務相に取締役の認可を申請し、同日午後にも西川氏の社長続投が正式決定する見込み。
定時株主総会は冒頭のみ報道陣に初公開された。一人株主の財務省の中村局次長が西川氏と向き合う形で議案を審議し、２０分間で終了した。
日本郵政が西川社長の再任を決めたことで、一件落着とするわけにはいきません。
「簡保の宿」のオリックスグループへの格安売却やクレジット機能の三井住友グループへのほぼ独占提供など・・・・・一昔前であれば、「郵政疑惑」などとしてもよいぐらいの一部企業への利益の提供ではないでしょうか。
しかも、仕組まれた「郵政選挙と郵政国会」で、国が主導して作り上げた株式会社の「日本郵政」です、いわば「官製疑惑」といっても差し支えありません。
何ゆえに、政権与党があれほど西川社長に固執したのか・・・・・・「郵政民営化のシンボル」としての人物だから・・・・といってもどうも説得力が出てきません。
となると・・・・西川氏をおろすことによって不利益を被るひとびとがいるのでは・・・・と疑って見た苦もなるのが人情です。
民主党は、鳩山代表が、政権獲得後に「西川退任」をほのめかし、岡田幹事長が「西川容認」となっているようです。
しかし、問題の本質は、国民の利益を基準にした「郵政民営化の是非」であり、その上に立って、「簡保の宿問題」や「郵政クレジット」などの問題提起でなければなりません。
ともあれ、総選挙後に、何度でも郵政民営化の是非について国会で議論してほしいものです。
もちろん、「日本郵政」とオリックスグループや三井住友グループとの関連やそれに群がる「利権屋」も含めてです！！
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