歳出削減棚上げ 社会保障費１兆円増 骨太０９決定
（2009年6月24日 東京新聞）
政府は二十三日、経済財政諮問会議を開き経済財政運営の指針「骨太の方針２００９」を取りまとめ、その後の臨時閣議で決定した。社会保障費の自然増を二千二百億円抑制する歳出削減策は、二〇一〇年度予算編成では適用しない方針に転換。財政健全化目標も十年程度先送りし、小泉政権から続いた歳出改革路線は大きく後退する。
麻生太郎首相は諮問会議の会合で、来週中に一〇年度予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）を決定するように指示。衆院選を控え、社会保障以外の分野から歳出増圧力が強まるのは必至だ。
与謝野馨財務・金融・経財相は、閣議後の記者会見で、社会保障費は例外と強調したうえ、公共事業の１～３％削減策は「当然、やる」と継続を明言した。社会保障費は自然増を全額認めることで、一兆円超増やす方針だ。
今回の骨太方針で焦点だった一〇年度予算の方針については、与党の要求に応じ、原案から「安心・安全を確保するために社会保障の必要な修復をする」との文言を追加。さらに「昨年度とは異なる概算要求基準を設定」との表現で、社会保障費の抑制策撤回を明示した。
また与謝野氏は会見で、骨太方針の本文とは別に、（１）社会保障費の自然増をそのまま認める（２）節約に努めるが数値目標は出さない（３）節約分は社会保障費に充てる－とする文書を自民党幹部に提出し、了承を得たことを明らかにした。 財政健全化目標は、一一年度までに国・地方合計の基礎的財政収支を黒字化する目標は断念。
新たに、一九年度までに黒字化し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を二〇年代初めに「安定的に引き下げる」との目標を再設定した。
と言うことは・・・・・１９年度までの黒字化を目指して、歳入対策＝税制改革＝消費税増税とすることを今回の「２００９骨太」で宣言したも同然です。
依然として「社会保障削減路線」にしがみつくことはが十分予想され、劣勢な次期総選挙対策が濃厚な一次しのぎとしてしか見えません。これまでのいくつかの『語録』が思い出されます。
小泉純一郎元首相：
「歳出をどんどん切りつめて行けば『やめてほしい』という声が出てくる。『増税をしてもいいから施策はやってくれ』という状況になるまで徹底的にカットしなければならない」（０６年、経済財政諮問会議）
この小泉方式からすると、現在は徹底的にカットして、国民を『やめてほしい』と言う状況にまで追いつめたところなのです。
これからは、『増税をしてもいいから施策はやってくれ』という状況に持って行く、ちょうどその時なのではないでしょうか。
与謝野財務相：
「『基本方針２００９』は『骨太２００６』の精神を、歳出改革については全面的に引き継いでいる」（２３日記者会見）
「社会保障関係費の伸びの抑制について、無理のない範囲で最大限の抑制をすると言うことだ。１１年度に累積して自然増を１兆１０００億円抑えると言うことについては、別に変わっているわけではない」（２３日記者会見）
従って、１０年度は、選挙もあり抑制しないが、総額１兆１０００億円の抑制は、必ずやり遂げると言うことなのです。
御手洗経団連会長：
「社会保障の機能強化、持続可能性を確保するためにも、消費税を含む税制抜本改革の断行を求める」
そうして、すでに政府の税財政「中期プログラム」では、消費税を増税するための法案を１１年度までに成立させること盛り込んでいます。
これを受けて、「２００９骨太」では、社会保障の機能強化と安定財源確保を着実に具体化する（＝消費税増税）ことを宣言しているのです。
再び、与謝野財務相の登場
「政府の責任ならびに法律を成立させた国会の責任において（消費税を含む）税制抜本改革を実行しなければならない」（５月１４日）
さらに、これと競い合うように、
今度は民主党の直島正之政調会長が
「年金・医療などの財源を消費税により賄うことが必要になる」（６月１日）と、社会保障費の企業負担を軽減ないしは免除する、民主党の「社会保障費の全額税負担」路線を語っているのです。
いずれは、民主党政権でも「消費税増税」が避けられないのでしょうか・・・・・。
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