政府は９日、経済財政諮問会議に「基本方針2009」の素案を提出した。医療介護分野では、地域医療の再生や医療機関に対する優遇融資拡充、介護雇用を３年間で30万人創出する「介護機能強化プラン」、新型インフルエンザワクチンの開発・生産期間短縮などを進める「医療・介護福祉新技術イノベーションプラン」などの推進が盛り込まれている。次回はそれぞれの懸案が示される予定。その後、与党との調整を経て、23日に閣議決定する。
麻生首相は、基本方針のとりまとめに向け、「これまでの基本方針は、各省や党の考えを盛り込む傾向が強まっていたが、今回は考え方を明確にし、シンプルなものとしたい」とし、限られた数の課題に対して、政府横断的に人員と予算を集中投入する考えを示した。
与謝野馨経済財政担当相は９日、経済財政諮問会議後の会見で、社会保障費2200億円削減について、今年のシーリングでも続けていく意向を示した。その一方で、「杓子定規に考えているわけではない。2200億円は削減目標としてやっていくが、新たな社会保障に対するニーズが生まれているということについては、細心の注意を払いながら予算編成を行っていくべき」との考えも示した。
あちらこちらで、政府・与党の幹部たちが「２２００億円の抑制は困難だ」と言いながら、公的には「０６年骨太方針」を踏襲することを明記する。
これが現在の自公政権の行っている矛盾した行動です。
もし医療崩壊に歯止めをかけ、社会保障を充実する方向に持って行くのであれば、「０９年骨太方針」から０６年からの踏襲＝２２００億円削減を撤回すべきではないでしょうか。
そうできないで、あくまでも２２００億円削減を表明し続けると言うことは、いつか、隙があれば削減路線の復活を計ろうとしていることに違いがありません。
全く、姑息な国民だましの政治手法でしかありません。
現在支持率低下が続く政府・与党は、迫り来る総選挙での敗北が濃厚な情勢になっています。
その選挙に勝つためには、「定額給付金」や「ばらまき補正予算」など、なりふり構わぬ行動に出ています。
「２２００億円削減」についても、それを全面的に主張すると「選挙にマイナス」なため、その場面、場面で言い方を変えて国民の支持をつなぎ止めようとしているにすぎないように見えています。
社会保障費を削減することは、国民の購買力を低下させ、政府の言う「内需拡大」にさえ逆行する愚策です。
これまで、小泉路線の象徴としてあった「骨太方針」路線は、民間議員が幅をきかせてきた「民営化路線」の象徴でもありました。
今となっては、国民の側からすると、「骨太方針」と言うよりは、国の未来を暗いものにする「骨細方針」でしかありません。
「経済財政諮問会議」に国政の基本法方針をゆだねる「骨太」方式は、もうやめるべき時ではないでしょうか、そして、「経済財政諮問会議」を解散すべきなのです。
実際、政権交代が起きれば、「経済財政諮問会議」自体が消滅するのかもしれませんが・・・・。
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